2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
一キロの根拠は、私もお聞きしましたところ、銃規制ですね、銃によって、拳銃によって届く範囲で、取りあえず一キロというふうにお答えになっています。おっしゃるとおり、私も、宇宙とかサイバー空間からの攻撃ということを考えれば、一キロというところに何の意味があるのかというのは不思議だったので同じような質問をさせていただいた次第です。
一キロの根拠は、私もお聞きしましたところ、銃規制ですね、銃によって、拳銃によって届く範囲で、取りあえず一キロというふうにお答えになっています。おっしゃるとおり、私も、宇宙とかサイバー空間からの攻撃ということを考えれば、一キロというところに何の意味があるのかというのは不思議だったので同じような質問をさせていただいた次第です。
ちょうど一週間前、アメリカ・バイデン政権が、いわゆるゴーストガンと言われるものらしいですね、製造番号が刻印されていない組立て式の銃なんだそうでありますが、これを、この管理を柱とする銃規制を発表したということでありまして、部品に対しても製造番号の刻印を義務付けることで管理を厳格化しているということがアメリカのバイデン政権の流れのようであります。
平成十八年の改正による準空気銃規制、あるいは平成二十年の改正によるダガーナイフの規制と同様に六か月とされたわけでございます。しかし、この六か月間の間に、例えば、以前購入していて押し入れにしまっていて気付かずにそのまま保管していたという方、許可申請の手続とか廃棄の手続とか、うっかり忘れてしまわれる方もいらっしゃるのではないかというふうに想定されます。
車両突入は、銃規制が厳格な日本では、テロの手法として、手法と言っていいのかわかりませんけれども、大きな脅威であるというふうに思います。このことから、秋葉原や松山などでは、過去に暴走事件が起きた商店街では、車両突入防止用の柵とか、あとは手動の昇降式の金属製ポールが設置をされましたけれども、これは費用が高額だと聞いています。
ただ、これは、現地のラスベガスの規制当局の方、ホテルのマネジメントの方、それから我々のような法律実務家、現地のラスベガスの方の意見を聞いてみますと、昨年の銃撃事件、大変な不幸でありましたが、それは、ギャンブル依存症の問題というよりは、むしろ米国一般の銃規制の問題であろうというのが現地での一致した理解であります。
アメリカでも、銃規制に関して高校生が一大ムーブメントを起こしていますけれども、日本においても、この学校保護宣言の調印をするべきということで、高校生たちが立ち上がって、この「がっこいしょ隊」というのをつくって、その二枚目の資料にあるように、こうしたメッセージを外務大臣と防衛大臣に届けたいと。
十年間散弾銃を持たないとライフルも持てないような国というのは世界のどこを見ましても、銃規制も大変統制されているという、私は、日本の憲法九条以上に守るべき文化だなとこの審議を通じて本当に感じる次第なんです。 そこで、先ほどの指宿先生の論文を私もずっと読ませていただいて、先週金曜日にこの委員会で、質問をほとんどスティングレーに充ててさせていただいた。
私は、ある程度、先ほどから申し上げた憲法九条的、銃規制もこれだけ厳しい、もう本当に銃規制がこれだけ厳しくて、そして海に囲まれてというこの状況が我が国の法的伝統をつくっていると思うんですけれども、この法的伝統というものについてはどういう考え方を持っているんですか。
採択された主な勧告には、未批准の条約の締結に向けた努力の継続、人種差別に対する取り組みの継続、銃規制あるいはグアンタナモ刑務所の閉鎖等が含まれております。他方で、先住民の諸権利の尊重や暴力の犠牲者となった先住民女性の権利の保障等についても言及はされておりますが、明示的に沖縄に言及した勧告はないというふうに承知しております。
こうした経緯を見ますと、銃規制において、十四歳以上という年齢制限は厳格に維持をされ、競技用空気銃に関してもその原則が貫かれてきたことが分かります。 今回、この原則を変更して、空気銃使用の年齢制限を十歳、小学校四年生にまで引き下げるとしていますが、山谷委員長、その理由、根拠はどのようなものですか。
銃規制における年齢制限が十四歳とされたのは、刑法四十一条の刑事未成年者、これは十四歳未満を刑事罰に処しない、こういう中身ですが、この刑法体系の中での原則ということになります。その後、一九六七年には、空気銃を含む銃の一般所持を十四歳から十八歳以上に引き上げる規制強化が行われています。その理由はどのようなものですか。
次いで、一九五五年、銃規制の対象に空気銃が追加されました。その理由と、空気銃の所持等の許可についても十四歳以上とされた理由を説明してください。
ただ、自分自身の経験で、非常にお恥ずかしながら、そんなに前のことじゃないんですけれども、初めてアメリカを訪れたときは、ちょうど銃の乱射事件とかも大きく報道されたり、あるいは銃規制に反対する声が強いという報道などを見て、そこらじゅうにいる人はみんな銃を持っているんじゃないかという強迫観念のもとに訪れたことを思い出します。
憲法九条と厳格な銃規制を有する我が国の法的、社会的秩序に対する影響などについて、有識者会議などによる国民的議論を経ることなく政府部内の検討のみで法制化されたことは不十分であり拙速であると言わざるを得ません。このことを強調して、質問を終わります。 ありがとうございました。
今、委員が御指摘になられましたように、銃規制の厳しい我が国が民間武装警備員の活用に踏み切るためには、やはり主要海運国の動向というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、その動向をずっと見きわめておりましたけれども、二〇一一年の下期以降、ノルウェー、英国等のいわゆる欧州の先進海運国がまず口火を切りまして、その効果として海賊被害が非常に減少しました。
民間武装警備員については、御存じのとおり、我が国では銃刀法に基づいて大変厳しい銃規制が行われているということを勘案しまして、主要海運国あるいは国際機関の動向を見きわめて検討してまいりましたけれども、二〇一一年の下期以降、主要海運国で民間武装警備員の乗船を認める国が増加をいたしまして、その効果として顕著に海賊被害の件数が減少いたしました。
それは、日本は厳しく銃規制を行っていまして、もし商船で銃刀を携行することがオーケーになりますと、陸上においても警備会社が銃を携行する、日本の場合はその問題も起きてしまうんですね。ですから、私は、日本ではこの問題はかなりハードルが高いと思います。 以上です。
何かオバマさんがいわゆる銃規制を強化するんではないかというような話がありまして、駆け込み購入みたいなところがあるというふうに、まあテレビで聞いた限りですのでどの程度かというところはちょっと分からないんですが、そんなような話があるというふうに聞いておりまして、日本は銃社会ではございませんので、この辺りについては状況は全然違うというふうに思ってはおります。
だから、麻生内閣のもとで、閣議のときでも、国家公安委員長としても頑張るけれども、関係諸氏もこういう人が出ないようにぜひ努力してくれ、あるいは麻生内閣を挙げてやろうじゃないかというぐらいのこともやらないと、銃規制とその社会的な事件の背景、これは非常に難しい関係にもなりますから、そういうことはぜひ御努力をいただきたいと思います。
私たち民主党の内部では、昨年の佐世保事件が起こった後、銃規制を強化しなければということで、山根参議院議員、藤本参議院議員を中心としてこのワーキングチームをつくって、法律案を国会にも提出しておりました。 今回、政府の方が銃刀法の改正案を提出したことについては評価をしたいと思います。
そういう意味では、この事件は、私も党内の銃規制見直しプロジェクトチームの座長をしているものですから、即これは対応すべきだ、こういう決断をいたしまして、一週間後だったか、当時、町村官房長官にダガーナイフの所持禁止を柱とした再発防止策について申し入れをさせていただきました。
○佐藤国務大臣 私は、日本の治安を支える柱としてでありますけれども、やはり歴史的に厳格な銃規制というものが行われてきたところにあるというふうに考えております。
経済産業大臣官 房審議官 稲垣 嘉彦君 経済産業省製造 産業局次長 内山 俊一君 環境省自然環境 局長 櫻井 康好君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （猟銃等の所持許可を始めとする銃規制
○岸田国務大臣 銃器対策担当大臣の役割、ちょっと整理をさせていただきたいと思いますが、まず、こうした具体的な事件の発生を受けて、今回の佐世保市の銃器乱射事件を受けて、今、泉大臣からも答弁がありましたように、泉大臣のところでは、まずは全容解明に努力をされておられる、また銃規制のあり方につきましても再点検をされておられる、そういった努力をされておられるわけですが、一つのこの事案を受けて、関係各省庁がそれぞれの
これらを踏まえまして、今回のような事件が二度と起こることがないように、しっかりと銃規制の厳格化のための対策を立ち上げてまいりたいと思っておるところでございます。
本事件を契機に、私どもとしては、世界一厳しいと言われております我が国の銃規制に対してそうした不安をお持ちいただいたことを大変真剣に受けとめまして、これをどうやって払拭していくか、信頼を回復するかということに取り組まなければならないと思っております。
この生活安心プロジェクト関係閣僚会合の席上、指示をされたというふうに報道でなされていますけれども、具体的に国民生活の、国民の生命、安全を担われる、国家公安委員長だけじゃなくて、その担当大臣であります岸田大臣は、そのことをどのように指示を受けて、そして銃規制の具体化を政府全体としてどのように図っていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
今回、許可を受けている銃規制の範囲内での銃器のありようが今問われているわけですが、こうしたありようも国民の重大な関心事ということで、しっかりと政府としても取り組んでいかなければいけない、そのように思っています。
○風間昶君 お言葉ですけど、今までできている銃器対策本部は、むしろ暴力団や、いわゆる一般の猟銃やあるいは空気銃を持っている方々に対する銃器対策本部ではないと私は認識しているんですけれども、それに間違いないと思いますが、新たに、したがって一般の猟銃を取り扱う人に対しての銃規制の在り方もここで検討していかなきゃならないと思っていますが、どうですか、そこは。
一方、必ずしも世界じゅうを調べたわけではございませんけれども、アメリカのワシントンＤＣでは五年以下の禁錮又は五千ドル以下の罰金、イギリスでは十年以下の懲役又は罰金、フランスでは三年以下の禁錮及び約六十万円以下の罰金ということになっておると承知をいたしておりまして、これらに比べまして我が国の銃規制はかなり厳しいものを今回お願いしておるのではないかと思っております。
それでは、今後の銃規制の在り方について、少し発展的な議論もさせていただきたいと存じます。 残念ながら、昭和三十年代に作られましたこの銃刀法ですが、累次の規制強化や罰則の引上げにもかかわらず、けん銃等の不法所持あるいは銃器使用の犯罪というのは根絶をされていません。