2014-10-30 第187回国会 参議院 内閣委員会 第6号
銃砲行政を適切に推進する上で、支障のない範囲内において猟銃の所持許可等の手続に係る申請者の負担軽減に努めており、平成二十四年十月から一部の都道府県で試行してきた各種講習の休日開催、受講申請の郵送受付等を本年度から全国で実施するよう指示しているところであります。
銃砲行政を適切に推進する上で、支障のない範囲内において猟銃の所持許可等の手続に係る申請者の負担軽減に努めており、平成二十四年十月から一部の都道府県で試行してきた各種講習の休日開催、受講申請の郵送受付等を本年度から全国で実施するよう指示しているところであります。
今後とも、銃砲行政を適切に推進する上で支障のない範囲におきまして、できるだけ申請者の方々の負担軽減を図っていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○山谷えり子君 今回、銃砲行政の総点検をしたと、しかしこの現行法の許可の有効期間三年というのはそのままで改正しないという、これはどういう議論があったのでしょうか。
平成十九年の十二月十四日に長崎県の佐世保市で発生をいたしました散弾銃使用殺傷事件を受けまして、警察といたしましては、十七万人、三十万丁、そして総点検して、許可を受けた猟銃及び空気銃並びにその所持者すべてを対象に銃砲の全国一斉検査を実施するとともに、銃砲行政の総点検としてあらゆる観点から銃砲行政全般について見直しを行ったところでございます。
○国務大臣（佐藤勉君） 繰り返しになりますけれども、昨年末の佐世保事件の発生を受けまして、警察庁では直ちに銃砲行政に関する二つの総点検に着手をいたしました。 申し上げましたが、具体的には、まず十七万、三十万丁の総点検において都道府県県警に指示をいたしまして、全国の約三十万丁の猟銃及び空気銃のすべてを対象としたきめ細かな全国一斉検査を行ったところでございます。
ただし、さっき言いましたが、体制強化につきましては予算なりまた人員増の問題もありますので、一つ、大きな人員増なり予算増を伴わない形でやる方法として、届け出義務、帳簿づけとそれにあわせて届け出をさせるということが考えられると思うんですが、その辺について、銃砲行政の総点検のプロジェクトチームの中でもそういうことについて検討がなされたのか、検討がなされた中で今回届け出義務をこの改正案に入れていないことの理由
それで、今度の改正でもこういった方々を猟銃安全指導委員として委嘱をするということもあろうかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、そういった警察の行う銃砲行政の各般にわたり、いろいろな面での御協力をいただいている。
○巽政府参考人 ただいま議員御指摘のとおり、各警察署における銃砲行政担当の職員は決して十分とは言えない状況でございます。
長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件や東京の秋葉原で発生した刃物使用による無差別殺人事件を受け、今国会に、銃砲行政の厳格化及び刃物規制の強化を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を提出しております。 重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件や、東京の秋葉原で発生した刃物使用による無差別殺人事件を受け、今国会に、銃砲行政の厳格化及び刃物規制の強化を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を提出しております。 重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
○国務大臣（泉信也君） 昨年末の佐世保の銃事件に絡みまして、私どもは、十七万人、三十万丁の総点検、そして銃砲行政の総点検に取り組まさせていただいているところでございます。 最初の十七万人、三十万丁総点検につきましては、三月の十六日までにおおむね終了をいたしました。現在、その結果を取りまとめているところでございます。
○政府参考人（片桐裕君） 今回の銃砲行政の総点検の中で、各都道府県警察からその銃砲行政の実態についても聴取をいたしておりまして、私も幾つかのところを回って実際に聞いておりましたけれども、確かに御指摘のように、具体的な銃砲の許可についての調査の仕方については、決して必ずしも各県すべて斉一的な基準でやっているというわけではない、ある意味ばらつきがあるということは認めざるを得ないところだろうと思っています
○政府参考人（片桐裕君） 今回の銃砲行政総点検の中で、各県からいろいろこの体制につきましても実態について聴取をしてまいりました。
また、銃砲行政の総点検につきましては、一月中にすべての都道府県警察から聞き取り調査を完了いたしておりまして、現在、問題点の整理、検討を行っておるところでございまして、三月中には結果をまとめて公表いたしたいと考えております。
先般には銃刀法の一部改正によって重罰化されましたが、いまだまだ国民の皆さんの間には銃砲行政に対する不安があります。このため、警察庁では、銃砲規制の厳格化に向けた取り組みをさらに強化するということで、昨年末からことし春にかけてでしょうか、許可を受けた猟銃等の所持者すべてに対し、十七万人、三十万丁といいますか、これらを総点検するということでございましたが、その進捗状況、それからどんな課題があるのか。
先ほど来申し上げておりますように、十七万人、三十万丁の総点検、それから銃砲行政の総点検、こういうことを踏まえる中で、先生御指摘のこの在り方については十分検討をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君） 昨年の十二月の二十一日の犯罪対策閣僚会議におきまして、私の方から、可及的速やかに十七万人、三十万丁の総点検、そしてまた年度内に銃砲行政の総点検を行いますということを申し上げ、総理からも御指示をいただいたところでございます。
そうすると、十七万人、三十万丁を速やかに点検、検査を、一斉検査をするということですけれども、それはいつまでにやるのかということが一つ、目標として掲げているのかということがあるのと、もう一つは、先ほど年度内に銃砲行政の総点検と、これまたちょっと別の問題だと思うんですけれども、全体の話だと思うんですけれども、総点検は、両方とも総点検ですけれども、この十七万人、三十万丁の方はいつまでにやるんでしょうか。
私もちょっと即答しかねるのでございますけれども、関係の団体の方々とか、いろいろな意見も聴取しながら、また、ほかにコストの問題とか責任の問題等ございますので、さまざまな問題をこれから検討してまいりますけれども、いずれにしましても、この銃とか弾の保管管理のあり方については、今申し上げました銃砲行政の総点検の中で、各県の意見も聞きながら、十分に点検をしてまいりたいと考えております。
今後の問題としては、これまでの銃砲行政のあり方、ここに問題がないかどうかということをきちんと点検する。各県の担当者の意見も聞き、また関係団体の方々の意見も聞きながら、年度末までにその総点検を済ませたい。 そういった二つの総点検に基づいて、今後どういったことをやるべきなのかという対策について早急に取りまとめてまいりたいと考えております。
○泉国務大臣 先ほど申し上げましたように、十七万人、三十万丁総点検、あるいは銃砲行政の総点検ということをやらせていただきまして、御指摘のような点の対応を考えたい、このように申し上げたいと思います。
○塩飽政府委員 先ほどもお答えしたかと思いますが、猟友会とかいろいろな団体の方がおられまして、警察の銃砲行政についてはいろいろと御協力いただいておるわけですから、そういう面では、銃砲を持っておる方の指導という意味でいろいろ情報を伝える、あるいは指導していただくという点は結構だと思うのですが、立ち入りの場合、これは銃の保管についてぜひ見たいということで警察職員が立ち入る問題でございますから、そのときに
そこで、こういった最近の銃砲についての国民の関心あるいは意識というものを考えまして、その基本的な原則として、あるいは物の考え方として、必要のない銃、不必要な銃というものはできるだけ持たせないということが原則ではないかということから、銃砲行政を見直そうということで検討してきたわけでございます。