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69件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1958-02-11 第28回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

従いまして、従来の銃砲等所持禁止令、続いて銃砲刀剣類等所持取締令という政令の形におきまして運用されておりました実情を判断いたしますならば、さらに今回この法律としての改正機会に根本的に考え方、建前、運用の仕方というものを考え直して参る必要があるのではなかろうかと存じております。ただいまの御説のような点につきましても、私ども今後の運用につきましては十分留意して参りたいと考えております。

増井正次郎

1958-02-11 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第3号

付則第二項は、国務大臣から説明いたしましたように、この法律施行とともに銃砲刀剣類等所持取締令を廃止しようとするものであります。付則第三項以下は、この法律施行に伴う必要な経過措置関係法令の一部改正規定とを定めたものであります。  以上が、過日国務大臣から説明いたしました銃砲刀剣類等所持取締法案内容について、条章を追っての説明であります。

中川董治

1958-02-07 第28回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

また、近く本邦において国際競技が開催される運びにもなっており、これに備えて現行規定改正を加える必要も生じてきたのでありまして、今日施行されております銃砲刀剣類等所持取締令を廃止し、その内容とするところに右申し述べました趣旨に基く改正を加え、この機会において、銃砲刀剣類等所持取締法題名のもとに、今日の事態に即して関係規定を整備し、ここに銃砲刀剣類等所持取締法案として提出した次第であります。  

正力松太郎

1958-02-06 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

また、近く本邦において国際競技が開催される運びにもなっており、これに備えて、現行規定改正を加える必要も生じてきましたので、今日施行されております銃砲刀剣類等所持取締令を廃止し、その内容とするところに、右申し述べました趣旨に基く改正を加え、この機会において、銃砲刀剣類等所持取締法題名のもとに、今日の事態に即して関係規定を整備し、ここに銃砲刀剣類等所持取締法案として提出した次第であります。  

正力松太郎

1957-11-11 第27回国会 参議院 法務委員会 第4号

それから特別法犯について申し上げますと、暴力行為等処罰に関する法律違反が千百六十名から千四百九十九名に、それから銃砲刀剣類等所持取締令違反が、千六百八十八名から三千八十九名と、これは暴力に関する取締りの強化とも関連いたしますが、これと相待ってやはり増加をしておるのであります。その他の罪種につきましては、刑法犯特別法犯ともに前年度より減少を示しておるのであります。  

宮本利壽

1957-04-18 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

これは御案内かと思いますけれども、私の方で所管しております法律の、当委員会で御審議いただいた銃砲刀剣類等所持取締令というのがございまして、拳銃はいけません。それから御質問がございましたように、登録刀剣は、文化財保護委員会美術品なりとして登録を受理したというものにつきましては、原則として合法でございます。

中川董治

1955-07-30 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第51号

おそらくこれはかすみ網に対しても同じようなことになると思うのでありますが、そういう基礎のはっきりとしていない益鳥保護という問題よりも、今三浦さんのおっしゃったのは、この銃砲刀剣類等所持取締令の一部を改正する法律におけるととろの第一条、すなわち「この政令において「銃砲」とは、金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃圧縮ガスを使用するものを含む。)をいう。」

中村時雄

1955-07-30 第22回国会 衆議院 農林水産委員会 第51号

そこで私どもがここに言う空気銃というものは、本国会でもってすでに成立を見ました銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律案、との法律の第一条にございます空気銃として、「(圧縮ガスを使用するものを含む。)」という、空気銃を初めてここに定義づけられておるのです。私どももこの法律がありますから、空気銃というのはやはりこの定義に持っていかなければならない、こういうふうに考えております。

三浦辰雄

1955-07-09 第22回国会 参議院 議院運営委員会 第37号

参議院の案を印刷に付するときにおきましては、所得税法の一部改正法案法人税法の 一部改正法案租税特別措置法の一部改正法案中小企業信用保険法の一部改正法案たばこ専売法等の一部改正法案日本専売公社法の一部改正法案、昭和三十年四月及び五月の凍霜害、水害等被害農家に対する資金の融通に関する特別措置法案銃砲刀剣類等所持取締令等の一部改正法案等八つ法案がかかっておりまして、そういう関係もこの印刷

河野義克

1955-07-09 第22回国会 衆議院 法務委員会 第33号

この委員会ではありませんが、地方行政委員会に持ち込まれました警察庁発議銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律案におきましても、近ごろ青少年が不良化して飛び出しナイフとかあいくちとかいうものをもって凶悪な犯罪を行う、だからこういうものの所持を禁止することが出てきたのであります。つまり御承知の通り終戦後十年を経ましてわれわれは新しい反省期に来たのであります。

三田村武夫

1955-06-30 第22回国会 参議院 本会議 第30号

有益鳥獣保護増殖をはかりますためには、鳥獣保護区及び禁猟区の増設等保護施設を整備し、狩猟法違反取締りを強化することの必要であることはもちろんでありますが、同時に空気銃の性能の向上に伴い、空気銃にとる小禽類の乱獲がはなはだしく、小禽類減少が特に目立っておりますから、かかる現状にかんがみ、この際、狩猟法改正して従来単に登録制となっておりました空気銃免許制とし、今国会において成立をみました銃砲刀剣類等所持取締令

江田三郎

1955-06-28 第22回国会 参議院 農林水産委員会 第22号

かねて狩猟において空気銃の取扱いが問題になっておりまして、すでに両三回の委員会議題になったのでありますが、この件に関連しまして別途地方行政委員会において審議中でありました銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律案がすでに本院を通過いたしまして、新しい時代に対処し、かつまた二十五日及び二十六日の現地視察の結果をも参考といたしまして、新たな問題として御審議を願うことにいたしたいと思います。  

江田三郎

1955-06-28 第22回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号

議事日程に掲載してございます日程第一から第八までのほかに、本日委員会から上ってきておりますのは、地方行政委員会風俗営業取締法の一部を改正する法律案銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律案、両案とも全会一致でございます。それから大蔵委員会から、日本専売公社法の一部を改正する法律案、これは修正可決で、全会一致でございます。

中村梅吉

1955-06-28 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号

まず銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律案議題といたします。本案については昨日一応質疑を終了いたしておりますので、本日はこれより本案について討論採決に移りますが、その前に昨日委員質問中、通商産業省より答弁を保留せられておりました部分がありますので、その答弁をお願いいたします。

大矢省三

1955-06-27 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号

では逕庭がない、むしろ映画の方がひどいということも言えるだろうと思うのでありますが、両方同様に取り扱うという趣旨は全く同感でございますが、映画の方は憲法のいわゆる表現の自由と、直接問題が関係するという理由もありますほかに、映画につきましてはそういう制限という考慮よりも、それ以外の考慮の方がより適切ではなかろうかと思われる点があること、さらに飛び出しナイフのごとき危険物については、すでに現行銃砲刀剣類等所持取締令

中川董治

1955-06-27 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号

ところが御審議をいただいておる現行銃砲刀剣類等所持取締令におきまして、これは所持のものには触れておりませんけれども、正当な理由がなければ携帯できない、こういう規定が十五条にあるわけでございます。そういう点はございましたけれども製造そのものは初めてでございます。それから空気銃の点はまた別でございますが、御質問があればお答えいたします。

中川董治

1955-06-25 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号

————————————— 本日の会議に付した案件  小委員補欠選任  参考人招致に関する件  風俗営業取締法の一部を改正する法律案眞鍋  儀十君提出衆法第二三号)  銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法  律案内閣提出第八五号)(参議院送付)  町村合併に関する件     —————————————

会議録情報

1955-06-25 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号

お手元にお配りいたしました銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律案についての資料の三十九ページをお開きいただきたいと思うのであります。ここに刀剣類凶悪事犯に供用せられました状況を、全国にわたりまして二十九年中の状況を調べて計上したのでございますが、ごらんのように日本刀日本刀以外の刃物類、こういうふうにそれが凶悪な各種の事犯に供用された数字が出ております。

藤本好雄

1955-06-23 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第27号

        (警察庁刑事部         長)      中川 董治君         自治政務次官  永田 亮一君         総理府事務官         (自治庁税務部         長)      奧野 誠亮君  委員外出席者         専  門  員 有松  昇君         専  門  員 長橋 茂男君     ————————————— 六月二十二日  銃砲刀剣類等所持取締令

会議録情報