2016-03-23 第190回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そして、外務省におきましては、ベルギーにおけるテロの脅威に関しまして、十六日の日にベルギーで銃撃戦が発生いたしております、その銃撃戦の発生に伴って、既に海外安全情報、スポット情報を発出するなど注意喚起を行ってきました。
そして、外務省におきましては、ベルギーにおけるテロの脅威に関しまして、十六日の日にベルギーで銃撃戦が発生いたしております、その銃撃戦の発生に伴って、既に海外安全情報、スポット情報を発出するなど注意喚起を行ってきました。
アフガニスタンで後方支援に参加したドイツ軍は、二十回の銃撃戦に巻き込まれ、五十五名の犠牲者を出したとの報道があります。後方支援であっても戦争に参加するということは、武力行使もしなければならないし、犠牲者も出るということであります。安倍総理、自分がしようとしていることを恐ろしいとは思いませんか。 この安保法案は、国民に憲法を擁護する考え、国家の平和に対する思いを目覚めさせました。
会場のそばで反米指導者サドル師派と自衛隊を警護していた豪州軍との銃撃戦が起こりました。銃撃戦に続き、ノー・ジャパンなどと抗議しながら群衆が押し寄せてきました。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備に当たっていた隊員も群衆に包囲されました。どの隊員も、一発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えたそうであります。結局、地元のイラク人に逃げ道をつくってもらい、窮地を脱することができたとあります。
非武装地帯を挟んで、今現時点でも韓国軍と北朝鮮軍、百六十万人の兵力がにらみ合うという情勢がずっとこの間続いているということで、二〇〇二年の六月だったと思いますけれども、北方限界線で南北の警備艇が銃撃戦を繰り広げるという事件がありました。それから、これは二〇一〇年のたしか三月だったと思いますけれども、韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷で沈没するという事件もあった。
地雷の爆発というのがあって、またさらに銃撃戦があるというようなことで準戦時体制だなどと言い始めて、極めて緊張した事態が起きたことは誠にもって懸念すべきことでした。総理、極めて迅速に国家安全保障会議を主宰されて、そして河口湖行きもおやめになって、あえて東京で直ちに対応できる体制を整えられた。私も、非常にこの緊張した状態というものを実際に強く感じました。
対テロ戦争の現場というのは、銃撃戦などによる戦闘による犠牲者はもちろんいらっしゃいます。しかし、ＩＥＤなどによる犠牲者が圧倒的に多いというのが、六割から八割だというのが実態なんですね。 今もおっしゃいました、現にサマワでもＩＥＤを見たという話ですよ。あのイラク復興支援活動行動史の墨塗り部分にも、ＩＥＤ攻撃があったことが書かれているわけです。
写真をよく見ていただきたいんですけれども、これはいわゆる最前線で銃撃戦をしているような場所ではありません。どういう方かはわかりませんが、車を運転されておられる方、あるいはバスが運行されておられたりします。そういうものの近くで自動車爆弾が爆発している。つまり、ここは現に戦闘が行われている現場なのか。
アフガンに派兵されたドイツ軍の場合、パトロール中にまさに狙撃され、銃撃戦になり、犠牲者となるケースが大変多かった。治安活動、これでもこういう犠牲者が出ているんですよ。 私は、この問題、自衛隊員が殺される危険とともに、相手の民衆を殺してしまう、この危険も極めて深刻だということも言っておきたいと思います。 アフガンに派兵されたドイツ軍にも、深刻な加害責任が問われることになりました。
さらに、国防当局者がＡＰ通信に明らかにしたことによればとして、オスプレイとブラックホークヘリコプターに搭乗してイラクから移動した米陸軍デルタフォース部隊は、白兵戦を含むかなり激しい銃撃戦を行った、襲撃で戦闘員約十二名を殺害したと。こういうのが現に「星条旗」に出ているんですよ。 ですから、まさに横田基地がこういう地球的規模でのアメリカの特殊作戦部隊の出撃地となるということなわけですね。
また、ベルギーにおいても、大規模なテロの準備が行われていたという中で銃撃戦が行われたという事案があったわけでありますし、大勢の人々がこのＩＳＩＬによって略取されている。いわば、どの国もテロから完全に安全ではない、この認識のもとに、いかにこのＩＳＩＬの影響力をそぎ、過激主義の流れをとめていくか、その中で我々日本もその責任を果たしていかなければならない、こう考えているわけであります。
私も、かつて官房副長官当時、北朝鮮の工作船が入ってまいりまして、そして海保の船と事実上の銃撃戦になったのでありますが、相手側は、後に分かったことでありますが、ロケットを肩に担いで発射する、そうしたものを武装していたわけでありまして、それが当たれば、海保の船はそういう攻撃に弱いですから一発で撃沈される。
○黒木政府参考人 事件の性質がテロかどうかというのはかなり難しい問題でございますけれども、まず、原発に関して、原発に対する直接の攻撃については数字としての把握はございませんが、昨年、例えば二〇一三年の四月、米国におきまして、原子力発電所の規制地区周辺に不審者がボートにより上陸しまして、警戒中の警備員との間で銃撃戦になったという例もございます。
きょうの朝のニュースを見ますと、暫定政権側のトゥルチノフ大統領代行が強制排除を命じて、私は映像は見なかったんですけれども、どうも空港の銃撃戦があって、とりあえず空港は制圧できた。公的施設にいるドネツク州の地域では、そうした戦闘は行われていないようですけれども、しかし、今後そういうことが起こり得るのではないかということでございます。
止めることができない、武器の使用もかなり制限されているとなった場合、だからといって、上陸を許して、そこで向こうの武装した人間が入ってきたときに銃撃戦が生起するとか上陸を許してしまうということは、主権の侵害上、これは絶対あってはいけないことであって、それは当然、望ましくは海上でこれを阻止しないといけない、私はそう思っていますけれども、外務大臣の見解をお伺いします。
○白眞勲君 そこで、今回の災害により現地では食料などの物資の不足が深刻である、略奪目的の武装した住民と治安部隊が銃撃戦を行ったとの報道もあるんですけれども、この辺り、自衛隊としての対応はどのようになるのかなというのがちょっと気になっているんですね。 状況によっては武器を携行していくのかどうかも含めて、お答えいただきたいというふうに思います。
また、不審船を取り締まって、銃撃戦の末、沈没させたという件でございますけれども、これについても、私の先輩でございます宮崎法制局長官の答弁がございます。
逆に、厳格な自己保存に基づいて、自己の管理下にある人たちだけを防護するために、仮に銃撃戦になってもそれは武力の行使に当たらないという、現象から見たらほとんど同じ現象なんですね。しかし、それが一方では武力の行使に当たり、もう一方では当たらない。 これは外務省に伺いたいんですけれども、この二つの事象は国際法上評価に違いがあるんですか。
したがいまして、例えば加害者との間で銃撃戦となるようなことまでを想定したものであるならば、武器を使用して邦人を救出するということにほかならず、先日の答弁で述べたものと同様の問題があると考えられるところでございますけれども、具体的な状況のもとで、そのような事態に至ることがないと見込まれる場合におきましては、自衛官が邦人に接近することまでが否定されるものではないと考えているところでございます。
それでは、佐藤政務官、一旦自己の管理下に置いて、その後、国あるいは国に準ずる組織に行く手を阻まれた場合には、銃撃戦をやって邦人を空港まできちっと運び込んで脱出するというオペレーションをやるんですよね。こういう場合は、今の法制局の答弁のように、武力の行使にはつながらない、武力の行使に当たらない、したがって合憲だと。
少し話をかえまして、海賊行為を行う者が、今回の認定を受けて武装した警備兵がいる船に対して一定の活動を行ってきて、警告、威嚇射撃にもかかわらず乗船を試みてきた、銃撃戦が行われた。その結果、正当防衛の範囲内で、恐らく発砲するということで相手を射殺した場合、当然正当防衛を立証しないといけないですから、その場合の刑事管轄というのはどちらになるんですか。教えてください。
特に、日本船舶の中での銃撃戦ではなくて、外からの銃撃という私が設定した三角構造の中で、海上保安官というのはなぜ日本の刑罰法令に基づく取り締まりということが可能になるのか、これの国際法上の根拠をまず問いたいというふうに思います。
それは、私も防衛省におりましたので、今の陸上自衛隊の諸君とも話をさせていただきまして、任務遂行ということになると、相当大きな銃撃戦みたいな形で拡大する、双方の火砲を交えるような、そういう危険性が、可能性がありますので、そこについて慎重になるというお立場はよくわかるんです。
一部では、解任をめぐって銃撃戦も展開されたのではないかということも伝えられております。 李英浩は、金正日が三男の金正恩を後継者に決めた直後の二〇〇九年二月に、平壌の防衛司令官から抜てきされたという経歴を持っていると聞いております。金正恩の後見人と見られてきた人物でありますし、李は、金正恩第一書記が権力を継承する上で、軍を押さえる役割を担っていた中核メンバーと考えられます。