2014-04-22 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
ですから、これを大胆な仮説で割り返してみると、日本では千ですけれども、もしアメリカ並みの銃器規制にすれば年間で四千人ぐらいの人命が更に失われているだろうという数字なんですね。この数字がどれぐらい大きいかというと、日清戦争というのが一八九四年、九五年ありましたけれども、日清戦争で日本の戦死者は二千人いなかったんです。
ですから、これを大胆な仮説で割り返してみると、日本では千ですけれども、もしアメリカ並みの銃器規制にすれば年間で四千人ぐらいの人命が更に失われているだろうという数字なんですね。この数字がどれぐらい大きいかというと、日清戦争というのが一八九四年、九五年ありましたけれども、日清戦争で日本の戦死者は二千人いなかったんです。
そういうものは駄目だということを、それは犯罪防止の世界でももう常識になっていることを、この条約は当然のことを書いているんですが、やっぱりコンセプトの中に、銃器規制みたいなものをしっかりしなきゃいけないというのもやっぱり同じモラルの中にあるわけですから、是非さっきの議定書の方も忘れないで、付議を急いでいただきたいと思います。
銃刀法の改正について、銃器規制、刀剣規制は事件の未然防止からも喫緊の課題と考えております。今回の銃刀法改正の大きな契機となりましたのは、平成十九年十二月に起きました長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件、そして今年六月に起きました秋葉原の無差別殺傷事件と聞いております。
長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件を契機に、銃砲に係る二つの総点検を実施し、銃器規制の厳格化のための対策を推進します。 犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実を図るため、今国会に、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件を契機に、銃砲に係る二つの総点検を実施し、銃器規制の厳格化のための対策を推進します。 犯罪被害者等に対する給付金の支給に関する制度の充実を図るため、今国会に、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。
国民の食の安全を守るためのＢＳＥ対策、輸入農産物対策や食品表示偽装対策、また産科や小児科が不足している地域医療、救急医療の確立、さらには、ふえる銃器犯罪対策としての銃器規制の強化などを民主党政権では強力に推進いたします。 多分、私の話を聞いて、そのお金はどこから持ってくるんだと疑問に思われる方も多いでしょう。もちろん、民主党は、新たに使う予算の財源についてもしっかり考えています。
現在実施しておりますこの総点検を通じまして、今回のような事件が再発しないように、国民の皆さんに安心していただけるような、しっかりとした銃器規制の厳格化のための対策をできるだけ早く築き上げてまいる所存でございます。
きょうは、その銃器規制の問題について質問をいたします。 あの事件で国民がみんな衝撃を受け、不安に思った一つは、何だ、銃器の保管というのは、事実上、ほったらかしといいますか、野放しと言ったら言い過ぎかもしれませんが、そんな状態じゃないかということに驚いているわけです。 昨年一年間の猟銃、空気銃の所持許可件数は二万件で、不許可になったのは十一件です。
我々は別にこんなことで党利党略を主張するつもりはありませんが、民主党としてこれは是非、政府のおしりをたたく意味でも、銃刀法その他の法令の改正案というものをまとめていきたいと考えていますけれども、これ政府として、今回の犠牲になられた方々の死を無にしないためにも、こういう事件がやはり最近相次いでいます、是非銃刀法その他の銃器規制というものを強化していただきたい。
○有村治子君 それでは次に、銃器規制の罰則引上げの効果についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これまでも社会を震撼させる銃犯罪や事故を契機として罰則の引上げが行われてきましたが、今回の改正では、営利目的のけん銃等輸入などの罰金が、現行法において実行犯に対する刑罰としては最高額、マックスとなる三千万円以下という段階まで刑が引き上げられております。
ただ、銃器規制についていえば、余りまだ国内的に議論がされていないというようなことなので、これからしっかりと議論していかなければいけないというふうに思いますけれども、この議定書では銃器規制に関してどういうことをやろうとしているのか、この点について外務副大臣からお答えいただきたいと思います。
○平岡委員 その辺もちょっと、どうして違うのかというのは多分考え方があるんだろうと思うんですけれども、愛人宅の中で撃ってもやはり発射罪というのは適用してもいいんじゃないかな、それをすることによってさらに銃器規制においては厳しい規制になっていくんじゃないかなということを指摘して、私の質問を終わります。
我が国の銃器規制というのは、先進諸国の中でもかなり厳しい銃器規制になっているんだろうというふうに私は思うんです。そう見ますと、この銃器規制が、ほかの諸国にも同じような制度ができる、つまり、例えば我が国のような銃器規制が条約の中に盛り込まれていって、世界の各国でそれが批准されていくということができたら、我が国にとっても非常にいいことになるんだろうというふうに私は思うわけですね。
確かに、バーミンガム・サミットでも、麻薬、国際犯罪ということで、マネーロンダリング対策における取り組み強化ですとか、人の密輸、法執行機関間協力、銃器規制、環境犯罪への取り組み、ハイテク犯罪に関する原則、行動計画を迅速に実施、また、国連を舞台にした国際的な犯罪に関する協力等々、組織的な犯罪を含むそういう犯罪に対して、国際協力について訴えられている。
具体的には、昨年五月、エジプト・カイロで開催された第九回国連犯罪防止会議に我が国が提出した銃器規制決議が全会一致で採択され、昨年十月には、中国・北京で開催された第六十四回ＩＣＰＯ総会でも警察庁が銃器規制決議を提出し、全会一致で採択されたところであります。あわせて、昨年十一月には、日本で関係各国の高官を招いての銃器対策国際会議を開催し、銃器対策に係る国際協力の緊密化を呼びかけたところであります。
そのようなことで、銃器に対する国民の拒否感というんでしょうか抵抗感を醸成して、国民の規範意識の低下を防止するというようなこと、それから国民の銃器問題に対する関心を高めていただいて捜査活動に対する国民の協力を確保するというようなこと、あるいは三つ目には、今回の例えは法改正の内容を初めといたしまして我が国の銃器規制の内容というのは大変厳格でございます。
○国務大臣（野中広務君） 委員御承知のように、我が国は世界で見ましても極めて厳しい銃器規制を行ってきたわけでございますけれども、先ほど来お話もございますように、近年銃器によります犯罪は平穏な市民生活に対して大きな脅威となりつつあるわけでございます。