2008-04-17 第169回国会 参議院 内閣委員会 第8号
また、昨年は、ただいま申し上げました対立抗争におけるけん銃使用事件といったものに加えまして、御指摘の山口組傘下幹部組織による長崎市長に対するけん銃使用殺人事件でありますとか、極東会傘下組織組員によるけん銃使用立てこもり事件などが発生をいたしまして、暴力団によると見られる銃器発砲事件の発生件数が四十二件と、前年同期の三十六件に比べまして六件増加をいたしております。
また、昨年は、ただいま申し上げました対立抗争におけるけん銃使用事件といったものに加えまして、御指摘の山口組傘下幹部組織による長崎市長に対するけん銃使用殺人事件でありますとか、極東会傘下組織組員によるけん銃使用立てこもり事件などが発生をいたしまして、暴力団によると見られる銃器発砲事件の発生件数が四十二件と、前年同期の三十六件に比べまして六件増加をいたしております。
○国務大臣（泉信也君） 改めて申し上げるようなことでもございませんが、暴力団は虞犯性の強い反社会的な存在であると認識をいたしておりまして、凶悪な銃器発砲事件を敢行するなど誠に許し難いものであると考えております。
先ほどのお話のように、警察庁の統計によりますと、銃器発砲事件の発生件数、けん銃の押収件数は年々減少しておりますが、これについては、社会に表面化したけん銃が減少したのみであり、規制強化によって銃器、けん銃が潜在化、潜伏化しているというおそれも否定できません。
○政府参考人（宮本和夫君） 近年、ここのところ、銃器発砲事件の発生件数、減少傾向にあったところでございますけれども、本年に入りまして、けん銃を使用した大変凶悪な事件が相次いでおるところでございまして、市民に大変大きな不安と脅威を与えておるという現状でございます。
○宮本政府参考人 警察庁で把握をしております本年九月末現在の銃器発砲事件発生状況でございますけれども、発砲件数が全体で四十二件、死傷者二十四名でございます。このうち暴力団員等によると見られる事件の割合は六九％、四十二件中二十九件となっております。 昨年につきましては、五十三件発生をしておりまして、このうち暴力団員等によると見られるものの割合は六七・九％、五十三件中三十六件となっております。
これらの改正によりまして、改正前には年間二百件以上発生いたしておりました銃器発砲事件が、改正後には、平成七年には二百件を切る、昨年は五十三件まで減少してまいっておるわけであります。 これらの情勢を踏まえますと、一連の法改正によりまして、銃器犯罪対策、とりわけ銃器発砲事件の抑止に一定の効果があったのではないかと考えております。
私ども、暴力団の対立抗争あるいは暴力団による銃器発砲事件の抑止につきましては、銃刀法の重罰化、使用者責任訴訟等々で一定の効果を上げてきていると考えておるところでございます。そういったところが要因であろうかというように考えております。
警察庁の二〇〇六年中の銃器情勢、これを読んでおりますと、「銃器発砲事件についてはけん銃発砲事件も含め、発生件数、死傷者数ともいずれも過去最少の水準で推移しており、暴力団等が関与する銃器発砲事件についても減少し、対立抗争事件の発生はなかった。」二つ目に、「けん銃使用事件の認知件数は、減少傾向である。」三つ目に、「けん銃押収丁数は減少傾向であるが、密輸入事件のけん銃押収丁数は増加した。」
○高市国務大臣 平成十八年は、銃器発砲事件は、発生件数が五十三件ということで、前年比二十三件減少して、死傷者数も十九人と、前年比三人減少で、いずれも過去最少を記録いたしております。 それから、この推進本部をずっと続けてきた一つの大きな効果として、各関係省庁間の連携が非常に進んだ。
○溝手国務大臣 暴力団の対立抗争等に基づく銃器発砲事件は、国民に不安を与える極めて悪質な犯罪であると認識いたしております。 警察といたしましては、先ほど申し上げましたように、暴力団の弱体化及び壊滅というのを究極の目的として、まず第一に暴力団犯罪の取り締まりの徹底、第二に暴力団対策法の効果的な運用、第三に暴力団の排除活動等を軸に活動を推進してまいりたいと思います。
これらの改正によりまして、改正前には年間二百件以上発生しておりました銃器発砲事件については、改正後の平成七年には百六十八件と減少し、昨年には五十三件となり、平成七年以降、減少傾向にはあるというように認識しております。 これらの情勢を踏まえますと、一連の法改正により、銃器犯罪対策、とりわけ銃器発砲事件の抑止には一定の効果があったと認識をいたしております。
○米田政府参考人 まず、銃の犯罪でございますが、銃器発砲事件の経年の推移を申し上げます。 平成十四年には、総数百五十八件の発砲がございました。これはさまざまな、銃刀法の重罰化あるいは取り締まり手法、それから対立抗争の抑止策というのがかなり効果を上げていると思われますけれども、年々減少いたしまして、昨年は五十三件でございました。
そこで、深刻な暴力団と銃の事件が起こっている中で、警察庁の二〇〇六年の「暴力団情勢」というのを見ますと、対立抗争事件数が初めてゼロになった、暴力団等による銃器発砲事件数も最少になったとしているんですが、警察庁統計で、昨年の銃器発砲件数は五十三件、この二十年間で最も少ないということになっておりますが、にもかかわらず、ことしになって凶悪事件が立て続けに起こっているわけですね。
○米田政府参考人 委員御指摘のとおり、昨年、統計上、対立抗争に該当するものはありませんで、また、銃器発砲事件も、統計をとり始めて以来最少ということになったわけでございます。
暴力団の銃器発砲事件に対しましては、厳正な取り締まり、対立抗争時の事務所使用制限命令、あるいは一般人を傷つけた場合の組長への使用者責任等々で封圧を図っております。 そういう中にありまして、しかし暴力団の本質は変わらないわけでありますから、その状況、状況の中で凶悪な発砲事件を敢行するということでありまして、昨年については西日本でそういうことが比較的多かったということであろうかと思います。
それから、銃器発砲事件というのも統計上取り得る限り最少でございます。 これは、徹底した取締り、それから銃刀法等の重罰化、さらには使用者責任訴訟、事務所使用制限命令、こういった抑止策が効いているものと思いますが、その一方で暴力団の経済活動につきましては大変不透明化が進んでございます。
○国務大臣（溝手顕正君） 本年二月、東京都内において銃器発砲事件が連続して発生いたしまして、住吉会傘下組織の幹部が射殺されるなど、山口組と住吉会の対立抗争が事件として発生をいたしております。
現在は、いろいろな連携の中で、平成十七年においてまずどういう成果があったかの分析と、今後どういう課題があるかというところを検討しているところでございまして、例えば、銃器発砲事件の発生件数、死傷者数ともに過去最少を記録してございます。
平成十七年の暴力団によると見られる銃器発砲事件の発生回数は五十一回で、前年の八十五回に比べ減少し、うち対立抗争によると見られるものも十一回で、前年の十九回から減少しているところでありまして、今委員からもそういうお話が、説明がございました。
また、銃器事犯につきましては、昨今もいわゆる銃器発砲事件が非常に多く残念ながら発生をしておるところでございます。特に、昨年は暴力団の対立抗争絡みの発砲件数が増加するとともに、相当数のけん銃武器庫事犯が検挙されているわけでございます。
銃器発砲事件及び対立抗争事件につきましては、警察において、その根絶を期しまして暴力団の組織的管理に係るけん銃の摘発を徹底いたしますとともに、事件発生時におきましては、まず、発生当初の段階から、警察官を大量にその場に投入をいたしまして、街頭における各種の警戒警備の徹底を図るという点が一点でございます。次に、関係被疑者の早期検挙をする。この人が被疑者ということがわかった段階で早期に検挙をする。
次に、銃器犯罪でありますけれども、銃器発砲事件数やけん銃事件、けん銃使用事件数は引き続き高水準で推移しておりまして、特に昨年は暴力団対立抗争絡みの発砲事件数が増加するとともに、相当数のけん銃武器庫事犯が摘発、検挙されております。このように、依然として暴力団が対立抗争等に備えてけん銃を隠匿している状況がうかがわれるなど、犯罪組織と銃器犯罪の関連性が強く認められるところであります。
また、暴力団による銃器発砲事件も多発しております。最近では、今月の上旬に東京、神奈川など六都県において、暴力団山口組と国粋会の間の対立抗争に伴う銃器発砲事件が十五件発生いたしました。中でも、六月三日には東京の銀座において白昼、山口組幹部が国粋会系の暴力団事務所に向けてけん銃五発を発砲した事件が発生したところでございます。
しかし、御指摘のように、警察におきましては、発生事件の検挙と実際それをやらせておる幹部の刑事責任追及に全力を挙げておるところでありまして、ただいまお尋ねのあった一連の銃器発砲事件につきましても、たった一件ではございますが、事前に張りついておった警察官が現行犯逮捕を一人しておりますし、また関係都道府県警察におきましては、関係箇所三十カ所を捜索してこの事件に関する捜査を進めようということで鋭意やっておるところでございます
○政府委員（林則清君） お尋ねの件につきましては、六月二日から四日にかけまして、山口組と国粋会の対立抗争が発生いたしまして、関東六都県におきまして合計十五件の銃器発砲事件が発生しております。
銃器発砲事件を初めとする凶悪事件を敢行する暴力団は、依然として社会にとって大きな脅威でございます。 また、現在金融機関の不良債権問題が大きな問題となっておりますが、暴力団はこうした金融機関の債権回収に絡んで多額の不正な利益を得るなど、活動資金を求めて巧妙に国民の日常生活や各種経済取引に介入し、市民生活や健全な企業活動に害悪をもたらしていると考えられます。
まず、昨今の銃器発砲事件の発生状況でありますが、昨年中の銃器発砲件数は百六十八件で、三十四人の方が亡くなられ、三十三人の方が負傷しています。また、亡くなられた方のうち、一般の方は十四人を数えております。本年に入ってからの銃器発砲件数は五月末現在五十件で、四人の方が亡くなられ、七人の方が負傷されています。また、亡くなられた方のうち一般の方は二人でありました。
また、資料４のとおり、平成七年における暴力団等によると見られる銃器発砲事件は百二十八回発生しており、これらの銃器発砲事件に伴う死者数、負傷者数は二十一人でありました。この中には、けん銃発砲殺人未遂事件の発生を受け暴力団事務所の警戒に従事していた警察官に対してけん銃を発砲し殺害した事件などがあり、大変凶悪かつ悪質な犯行形態のものが目立っております。
昨年中の銃器発砲事件、全国で申しますと百六十八回で、一昨年に比べますと約三三％減少しております。ここ数年、暴力団の対立抗争以外の発砲が相対的に増加傾向にございまして、銃口が市民生活や企業活動等に向けられ、不安感を与えているということで、治安上大きな問題と認識しております。
委員御指摘のように、銃器発砲事件は、暴力団関係者によって敢行される場合はもとよりでありますが、暴力団以外によるものでありましても、暴力団等から入手したけん銃が使用されるなど何らかの形で暴力団がかかわっている場合が多いわけでございます。
一方、平成四年度の警察白書によりますと、暴力団関係者による銃器発砲事件は、平成三年では百八十二回発生しておるわけでありますが、前年に比べますと七十三回の減少、率にして二八・六％の減少で、大幅に減ってきておるということでありまして、これまでの関係者の方々の努力、それから国民の理解、また暴対法等の影響のあらわれとも思われ、大変よい傾向と私は思っているわけでございます。
第二の成果は、暴力団の対立抗争の激減並びに銃器発砲事件の減少ということであろうと思います。これも暴対法で指定された暴力団同士が対立抗争をやりますと、事務所の使用制限等がかかるというようなことも影響したのだと思いますが、抗争事件の発生回数が減ったということでございます。