1997-03-27 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
それに伴いまして、Ｐ８の会合その他銃器対策国際会議等の国際的な協調した取り組みの検討というのが非常に大事になってきておりまして、我が国でも昨年の秋、銃器対策国際会議を開催いたしました。御質問にありました銃器対策官につきましては、そのような会議、国際協力等をメーンの仕事として活動しているところでございます。
それに伴いまして、Ｐ８の会合その他銃器対策国際会議等の国際的な協調した取り組みの検討というのが非常に大事になってきておりまして、我が国でも昨年の秋、銃器対策国際会議を開催いたしました。御質問にありました銃器対策官につきましては、そのような会議、国際協力等をメーンの仕事として活動しているところでございます。
あわせて、昨年十一月には、日本で関係各国の高官を招いての銃器対策国際会議を開催し、銃器対策に係る国際協力の緊密化を呼びかけたところであります。また、本年に入りましても、警察庁に国際銃器対策官を設置するとともに、今月は、東京で関係諸国の銃器対策の担当者を対象とした第二回国際銃器管理セミナーを開催するなど、今後とも国際協力の推進を図っていくこととしております。
これにあわせまして、国際協力の推進や国民の理解と協力の確保を図ることも重要でありまして、銃器対策国際会議等各種の国際会議や銃器根絶のための国民の集いを開催するなどして働きかけを強めているところであります。
これは平成五年の十月に開かれました第一回銃器対策国際会議で報告された内容によりますと、アメリカでは二億丁以上の個人用の銃器がある、また七千万人以上の銃器所有者がいる、そして許可を受けた銃器販売業者の数が約二十八万、許可を受けている銃器製造業者の数が約一千二百、また一九九一年における銃器使用殺人事件の数は約一万四千件。
それと、同じ部分に、水際作戦の一環だと思うのですが、「けん銃等の密輸入対策として情報交換及び事件捜査の国際協力を推進するため、五年中に関係国を招いて銃器対策国際会議を開催することとしている。」というふうに平成五年の警察白書にあるのですが、六年の警察白書を見ますと、どうもそのことがどこかにいってしまっています。この会議がなされたのかどうかについて、ちょっと教えていただければと思います。
続きまして、銃器対策国際会議の関係でございますが、昨年十月末に、アメリカ、中国、フィリピン、タイ、香港、それからＩＣＰＯ、国際刑事警察機構の代表等を含めまして、十数カ国を東京に招いて開催しております。ちなみに、本年に関しましても同様の銃器対策国際会議を今月二十九日から東京で開催いたしまして、これには、ロシア、中国、アメリカ、フィリピン、韓国等の諸国が参加する予定でございます。