1999-07-09 第145回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（柳沢伯夫君） 先ほど来申し上げておりますように、長期信用銀行系統の銀行の立たされている困難な立場についてはそれなりに我々はよく常識レベルですけれども承知をしておるということでございまして、それ以外の詳しい具体的ないきさつについては、法律に基づいて当該銀行から報告を聴取したということでございます。
○国務大臣（柳沢伯夫君） 先ほど来申し上げておりますように、長期信用銀行系統の銀行の立たされている困難な立場についてはそれなりに我々はよく常識レベルですけれども承知をしておるということでございまして、それ以外の詳しい具体的ないきさつについては、法律に基づいて当該銀行から報告を聴取したということでございます。
にもかかわらず、五月の段階で大蔵省は各増資銀行系統に要請をしている。見込み七千億だと。この七千億という見込みを大蔵省の検査でどのようにして根拠を出されたのか、大臣、お伺いしたいと思います。
これは、今与謝野さんがお話しになりましたように、日本経済の将来、それから日本の金融が、グローバル化が進みます中で国際的に果たすべき責任、そしてこの問題が早期に解決されなかった場合の影響、そういった問題について諸般の立場からの検討を重ねた結果、この際は、政策判断として、当事者であります銀行、系統金融機関等の負担し切れない部分について財政資金を投入してもこれを解決することが、将来、日本経済や日本の金融の
政府はこれまで、銀行系統のノンバンク処理が母体行主義で行われてきたことを認めてきました。ところが母体行側は、証人喚問を通じ、今回責任を負えないのはもはや戦略的重要性がなくなったからという身勝手な態度を示しました。
そのことがあるから、与党三党の代表が新たなる寄与について関係者と話を詰めた中には、リストラの問題でいわゆる銀行、系統金融機関それぞれとの間で意見を交わしたということもある。これだけ申し上げました。
そのショックで次々にその後ろにいた銀行、系統、不動産業並びにありとあらゆる建設業、そして最後の国民までが追突事故を起こしてしまったんだろうと、私はそのように説明をすることにしているんです。そして、ジャパン・プレミアムの問題もあります。しかし、最終的にはこの一番最後に走っておられた国民の方々の税金も投入をして解決しなくてはならないほど非常事態が訪れてしまったのであろうと私は一考えております。
大蔵大臣と農水大臣にお伺いをしたいと思うわけでありますが、本年の二月の十九日の予算委員会での私の質問に対しまして、両大臣は、銀行、系統の責任者に、とるべき責任をとってもらう、このようにお約束をしていただくことができました。
なお、今お話がございましたことにつきましては、今日私どもが御審議をお願いいたしておりますスキームというのは、当事者であります銀行、 系統金融機関などとの協議によって一応枠組みができ上がっているわけであります。それで、これを認めていただいて、この仕組みで今後住専の不良債権問題を処理するという方針を固めた上でこの負担の問題についてさらに銀行等との話を詰めなければいけない、このように考えております。
そんな思いがあるものですから、銀行、系統の一括償却ということにつきましては、本当にこれはええのかな、そんな思いがいたします。 そのことにつきまして、法的な根拠で一括償却して正しいんだよということがあればお聞かせをいただきたいと思いますが、それは企業会計上どういう形になるのか、どなたでもお聞かせをいただきたいと思います。
今、早期に処理することによって、金融システムの安定、内外の信頼、そして預金者はどこにいるのかと言われましたけれども、実際には住専に対する債権者であります銀行、系統金融機関には預金者がたくさんいるのでありまして、この預金者の方々に金融システムの不安や混乱によって被害が及ぶようなことがあってはならない。
母体行を初め一般銀行、系統農林金融機関等から膨大なそして貴重な資金融資を受けながら、当初は庶民の個人住宅ローンから始まって、やがては不動産投資の融資にのめり込み、場合によっては貸金業の規制等に関する法律、同施行令に違反して不動産融資に傾斜し、今日の破綻を招いた。結果として、回収不可能な不良債権をつくり出して、今日の破綻を見ることになったわけでございます。
今、局長さんの御答弁の中で不動産向けの貸し出しがそれほど伸びてないというように御説明をなさったんですけれども、確かにバブル期のときに比べればそんなに金額は伸びてないんですけれども、片一方でＢＩＳ規制の影響を受けて貸し渋りということが言われて銀行系統の総貸出残高が非常に低くなっているのに比較して、実は不動産向けの融資がこのところへ来て急激に増加しているんですね。
何となれば、ある民間の研究機関、はっきり言うと三和銀行系統の調査機関の調査によると、昭和六十二年から六十四年までの間の新株増資六十七兆、そのうちの約三十兆ぐらいが過剰なものだと、こう言っているんです。したがって、もう供給過剰なんですよ。だぶついているから高くならないんです。だからそこで、このだぶついたやつを吸い上げる機関をつくるかどうか。
それを登録だけでやらせていて、しかも、今度見てみるというとえらいようけ何ですな、これはきょうもちょっと雑誌見よるというと、第二地方銀行系統のが物すごくともかく赤字を出して、ノンバンクというのが破産すれば、都市銀行、地方銀行がともかく破産しそうなというようなことまで書いてある。どうするのです、そういうようになったら。
金融業の実態を見ますと、都市銀行系統につきましては、やはりそうした企業責任ということの面を私ども相当御理解をいただきまして、かなり高い勢いで進んでおります。 残された分野というのは、中小の金融分野というところが残されているというふうな実態として認識をいたしております。
○竹田四郎君 今現実に会社組織で銀行系統がやっていたり証券系統がやっていたりする会社組織の資本金というのは、大体一億か二億程度だというふうに私は聞いているんですが、今後のものも大体その程度のものなのか。
これは三和銀行系統のクレジット会社であります。この関係での商法も大変な悪徳商法であります。この手口あるいは手法は、今申し上げたように、東総信の関連する、これと全く同じなんですね。塾の講師を募集するといって、応募者を募るわけですね。
ですから、マスメディアの集中の問題というのは、実質的にもっと調べてみていただかないと、ただ朝日新聞社が一〇％、たしかこれ一〇％という規定だと思いますけれども、一〇％しか持っていないから、これはそういうことはないんだというふうには私はいまの時代言えないと思うんですね、銀行系統もあるでしょうし。
また信用組合等、非常に従来からの取引関係が濃密であるというふうな場合には、企業の実情に応じまして弾力的に対処するというふうなこともあるやに聞いておりますので、〇・五％の差は確かに御指摘のようにケースとしてあったかと存じますけれども、一がいにこれをもって銀行系統が中小関係の金融を締め始めているというふうなことは直ちにはいえないのではないか。
銀行系統のチャンネルを通しますドルの政府に対する売り上げにつきましては、先ほど私から御説明申し上げましたとおり、銀行の対外ポジションの変化が十億八千七百万ドルあるわけでございます。この大部分が八月の十六日から十八日までの間に生じたと認められるわけでございまして、そのために私ども日本銀行と相談いたしまして、銀行の外貨借り入れを十八日の限度で押えるという措置をとったわけでございます。