1950-04-22 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第35号 ○政府委員（奧野誠亮君） 最初に銀行業一般の、従来の事業税よりも附加価値税が軽くなるというお話があつたのでありますけれども、この方式で行きますと全体として可なり負担が事業税だけに比較しますと殖えます。ただ事業税と取引高税を合算して考えました場合は、大体においてむしろ減額されるというふうに考えております。 奧野誠亮