2012-03-23 第180回国会 衆議院 本会議 第10号
次に、中小企業金融円滑化法改正案、銀行株式等保有制限法改正案及び企業再生支援機構法改正案について申し上げます。 まず、中小企業金融円滑化法改正案は、中小企業金融円滑化法の期限を平成二十五年三月三十一日まで延長するものであります。
次に、中小企業金融円滑化法改正案、銀行株式等保有制限法改正案及び企業再生支援機構法改正案について申し上げます。 まず、中小企業金融円滑化法改正案は、中小企業金融円滑化法の期限を平成二十五年三月三十一日まで延長するものであります。
まだ調査中ではございますけれども、例えば、銀行株式等一定の金融商品を特定した上で制限するケースとか、短期の株券売買等、取引手法に着目して制限するケースとかがございます。具体的な方法について、特定のスタンダードがあるといった状況にはございません。
それに関連して、生保との関連で私の本会議での答弁に関連をいたしまして、リスクの特性も、生保と銀行、言うまでもなく、生保が銀行から資本調達を行う一方で銀行株式等を保有しているということで、その意味では確かに持ち合いがあるわけでありますが、それについて私が、リスクの特性も違うのでリスク伝播も一対一の対応ではないということを申し上げた。