2003-07-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
一昨年来の銀行株式取得機構の設立、買い入れ対象の拡大について、我が党は一貫して反対してまいりました。それは、銀行株式取得機構による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。 本改正案は、政府が国民負担最小化の方策として位置づけていた売却時拠出金さえ廃止し、株式の損失を全面的に国民に負担させる仕組みとしています。
一昨年来の銀行株式取得機構の設立、買い入れ対象の拡大について、我が党は一貫して反対してまいりました。それは、銀行株式取得機構による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。 本改正案は、政府が国民負担最小化の方策として位置づけていた売却時拠出金さえ廃止し、株式の損失を全面的に国民に負担させる仕組みとしています。
きょう、私、銀行株式取得機構の運営について最初に伺いたいと思います。 この機構設立のときの法案審議の際に、政府はこういうふうに説明していました。「機構に公的支援を行う場合であっても、最終的には国民負担に極力つながらないようにすることが重要である」と。それで具体的方策を盛り込んだんだということでありました。
現在明らかになっている銀行株式取得機構のスキームを前提にすれば、今後約三年間で恐らく処分されるであろう銀行等の保有する株式十数兆円を一たん、一時預かりの倉庫のような形で引き受けた上で、それを十年間かけて再放出するものであり、それなりの激減緩和効果を有するものと思われます。しかし、銀行株式取得機構の存在自体が株価の押し上げ効果を持つものではなく、株式市場活性化にもつながりません。