2009-06-03 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号
このようなときに、金融機関の経営責任をあいまいにし、国民にリスクを負わせる大手銀行救済策を拡大する本法案には反対です。 次に、株式会社日本政策投資銀行法改正案原案についてであります。 原案に反対する理由は、現在行われている危機対応業務が、経営責任をあいまいにし、国民負担になりかねない大企業支援策だからでございます。
このようなときに、金融機関の経営責任をあいまいにし、国民にリスクを負わせる大手銀行救済策を拡大する本法案には反対です。 次に、株式会社日本政策投資銀行法改正案原案についてであります。 原案に反対する理由は、現在行われている危機対応業務が、経営責任をあいまいにし、国民負担になりかねない大企業支援策だからでございます。
ちょっと見ると、銀行救済策のところに、日銀が同じようなことをやったんですね、二兆円を限度にしてやるという。それは仕組みもちょっと、考え方もまた違うといえば違うんですが。要するにそれで銀行等保有株式取得機構は発足をしたけれども、この間買った金額というのは、後で数字が分かれば教えてほしいんですが、どのぐらいまで行きましたですか、このいわゆる株式取得というのは。
一方、この銀行株買上げの促進法案は銀行救済策であります。一体、政府・与党は銀行を追い込もうとしているのか、それとも助けようとしているのか、さっぱり分かりません。竹中案が本当にシナリオどおりドラスチックにやられれば、株はもっともっと下がって、こんな買取機構が機能する以前に幾つかの銀行はつぶれてしまうわけであります。
金融システム安定化策といっても、それも聞こえはいいんですけれども、結局は銀行救済策なんだろうし、それに今回はおまけがついて、事法の持っている株まで買い取るということだと思うんですが、提案者、いかがでしょうか。
単に株を買ってお金をくれてやる、そういうふうな、今までとは違う、形を変えての銀行救済策なんじゃないかというふうに思うわけですが、大臣、いかがでしょう。
こうしたあいまいな銀行救済策の結果、不良債権問題は収束するどころか、今日一層深刻化し、我が国経済の足を引っ張る最大の要因となるに至っております。 第四に、ＫＳＤ問題で本院から小山孝雄、村上正邦両元議員が受託収賄容疑で逮捕、起訴され、自民党、当時の労働省、ＫＳＤというまさに政官業癒着、金権腐敗体質が暴露され、政治、行政に対する国民の信頼を大きく裏切ることとなりました。
笠井 亮君 三重野栄子君 星野 朋市君 菅川 健二君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田 成宣君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○大型所得減税の実施に関する請願（第三一号外 一件） ○銀行救済策
事務局側 常任委員会専門 員 小林 正二君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○所得税等の大幅減税に関する請願（第二号外四 件） ○青色申告者に対する勤労所得控除六十五万円の 創設に関する請願（第一七号外一件） ○法人税法の一部を改正する法律案中、法人税法 第六十二条に係る規定削除方に関する請願（第 三三号） ○銀行救済策
五月十五日 消費税の減税に関する請願（大森猛君紹介）（ 第二三三〇号） 同（金子満広君紹介）（第二三三一号） 同（木島日出夫君紹介）（第二三三二号） 同（児玉健次君紹介）（第二三三三号） 同（佐々木陸海君紹介）（第二三三四号） 同（中路雅弘君紹介）（第二三三五号） 同（中島武敏君紹介）（第二三三六号） 同（平賀高成君紹介）（第二三三七号） 同（矢島恒夫君紹介）（第二三三八号） 銀行救済策
ですから、こういう一連のいわば銀行救済策、どう見てもありとあらゆる意味から金融システムを守るという名のもとに銀行を救済している、そういう流れの中で一方で高齢者、年金生活者は犠牲になっている、こういう構図というのはやはりはっきりしている、そんなふうに思うわけですけれども、そういう中で十三兆円という公的資金を導入する。
並木 正芳君 ————————————— 二月二十日 金融機関に対する公的資金の投入反対に関する 請願（矢島恒夫君紹介）（第一九五号） 同（金子満広君紹介）（第一九六号） 銀行への三十兆円税金投入反対、所得税・消費 税減税実施に関する請願（大森猛君紹介）（第 一九七号） 食料品の消費税非課税即時実施、消費税廃止に 関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一九八号 ） 銀行救済策
所得税などの大幅減税に関する請願（石田幸四 郎君紹介）（第一二号） 同（漆原良夫君紹介）（第一三号） 同（太田昭宏君紹介）（第一四号） 同（河合正智君紹介）（第一五号） 同（坂口力君紹介）（第二八号） 法人税法一部改正法案の割賦販売制限規定削除 に関する請願（北橋健治君紹介）（第八四号） 食料品の消費税非課税即時実施、消費税廃止に 関する請願（瀬古由起子君紹介）（第九九号） 銀行救済策
そんな状態でこの銀行の貸し渋り対策のために公的資金を導入しようなんという、そういう形の要するに銀行救済策、これを国民が納得できるでしょうか。できるはずがないと思います、これはお答えはいただかなくて結構ですけれども。 もう一つ、全銀協の問題について御質問をいたします。
釈迦に説法だというふうに思いますが、今の超低金利政策は、基本的にはやはり銀行救済策だというふうに私は理解をしております。 この銀行救済策をするために、結果的には預金者や年金者が泣いている、この部分があります。また、そうすることによって銀行は逆ざやで利益をたくさん出すことが可能になりますから、回収が後回しになってくるというサイクルの方に回ってくる。
今巷間言われておるのは、今回のこの一連の公定歩合の引き下げというのは、景気の活性化のためではなくてむしろ銀行救済策である、このように言われております。預金者の利息が減った分だけ金融機関の業務利益が増大したではないか、その増大した利益で不良資産の償却をしなさいと、まさにそのような構図になっておると思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
共和党の議員は、ＩＭＦ増資は体のよい大銀行救済策だ、こう言っているとこの新聞には書いてあるのです。さらにアメリカの消費者運動のラルフ・ネーダーやあるいは徹底した市場経済尊重を唱える保守派の市民団体も呉越同舟で反対運動に乗り出して、ラジオのコマーシャルで、国民の税金で大銀行をもうけさせるＩＭＦ増資を許すな、こういうように宣伝をしておる、こう書いているのですね。
第二に、本法案による非能率炭鉱の買い上げは、事実は非能率炭鉱の救済などどいうことではなくて、その実体は銀行救済策である。（拍手）これは私がくどくどしく申し上げるまでもございませんが、八十億の買い上げの金の大部分は、まず抵当権者でありまするところの銀行に吸い取られ、次に公租公課、社会保険料、これが差し引かれまして、残りの債権者の手には、労働者の退職金を含め一銭も入らないのでございます。