2003-06-27 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
大銀行支援策そのものだということで批判をしたわけですけれども、その大手行もこの二年の間に売却が進んで、保有制限を超えて保有しているのは今五行にとどまっているわけであります。 今回の改正案は、株式保有制限の実施時期の二年延期というのを盛り込んでいますけれども、結果的に、この特定の五行のための支援策ということになるのではないかと思いますが、提案者、いかがでしょうか。
46件の議事録が該当しました。
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2003-06-04 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
私も全部をわかるわけじゃないですけれども、ざっと幾らぐらいの資金が投下されたかなということを概算で出しますと、破綻処理関係の金銭贈与、そして資産買い取り、資本増強、そして長銀、日債銀の国有化期間中の損失、瑕疵担保条項の補償分、さらに日銀の株式買い取り、これも一つの健全化に帰する政策投資、政策投下ということでいいますと、大体今までに三十八兆一千億のお金が一つの銀行支援策という中で使われております。
2002-07-19 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
第三の理由は、本法案が、銀行株の買い支え策の性格を持ち、新たな銀行支援策になっていることです。株式取得機構が事業法人の保有する銀行株を買い取ることは、銀行株の市場売却による値下がりを買い支えるものであります。本法案は、この間政府・与党が進めてきたモラルなき大銀行支援策の上塗りをするものであり、認められません。
2002-05-21 第154回国会 衆議院 本会議 第36号
バブルに踊り、みずからの不始末で体力が低下した大銀行が、国営の郵便貯金事業や簡保事業、郵便局が競争相手として存在していると、もうけが上がらないから、これを民営化し、分割し、弱体化したいというのが郵政民営化のねらいであり、郵政民営化は大銀行支援策そのものではありませんか。総理、はっきりとお答えいただきたい。
2002-05-21 第154回国会 衆議院 本会議 第36号
小泉改革の本丸という考え方についてどうか、また、郵政公社が大銀行支援策ではないかというお尋ねであります。 私は、郵便事業へ民間が参入できることによって、利用者の利便や郵便事業の効率化を進めることができると思っております。これは、将来、郵政民営化に向けた一里塚であると考えております。
2002-03-13 第154回国会 参議院 本会議 第8号
歳出面では、無駄な大型公共事業や軍事費などの浪費、七十兆円にも及ぶ大銀行支援策を繰り返し、歳入面では、大企業や高額所得者に対する減税などによる税収の大幅な減少を招いたことが深刻な財政危機をもたらしたことは周知のことであります。 財政破綻阻止というのなら、こういった自民党政治を抜本的に転換すべきであります。
2001-11-02 第153回国会 参議院 本会議 第8号
本法案は、金融のゆがみを一層拡大するものであり、世界でも類のない荒唐無稽な銀行支援策であります。国民には痛みばかり押しつけ、大銀行には至れり尽くせりのメニューを用意する、こういう小泉構造改革そのものを直ちに撤回すべきであることを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
2001-10-19 第153回国会 衆議院 本会議 第8号
これは、森内閣の緊急経済対策で掲げられ、骨太方針に受け継がれた一連の銀行支援策の一つであります。 この法案は、銀行に対して株式保有の制限を新たに課し、その株式を買い取った機構が市場の動向を見ながら売却を進めるというものであります。その際、機構の買い取り資金の借り入れに政府保証をつけたり、株が下がって損失が出れば税金で穴埋めをするという仕組みになっております。
2000-07-31 第149回国会 衆議院 本会議 第2号
このような風潮が横行し始めた根本が一昨年からの銀行支援策にあることを、今正面から見る必要があります。 当時、焦点になったのは、金融業界の危機をだれの負担で解決するかという問題でした。私たち日本共産党は、諸外国の事例や戦前の日本の金融恐慌の事例も示しながら、銀行の不始末は銀行業界全体の負担で解決するというルールを守るべきことを最後まで主張しました。
2000-04-18 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
なお、民主党提出の預金保険法等一部改正案に対する修正案は、金融危機対応措置の削除や金融問題監視院の設置など賛同できる内容も含んでいますが、公的資金投入策を前提としており、六十兆円銀行支援策の中止を求める立場から賛成できないことを申し上げ、日本共産党を代表しての反対討論といたします。（拍手）
2000-03-29 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
さらに、九八年十月、あの金融国会のときであります、六十兆円の銀行支援策がつくられた。特別公的管理、金融管財人による管理、資本注入機能の拡大、こういうことが行われまして、持参金つきで長銀を売り渡すということまで可能になっていったわけであります。 このようにして、公的資金投入の仕組みが延長されただけではなくて、その仕組みが非常に複雑怪奇に広がって、その広がりと同時に規模も拡大していった。
2000-03-23 第147回国会 衆議院 本会議 第14号
銀行支援策は、我が国の財政破綻を一層加速させることは明らかではありませんか。 この間の経過で、一たん財政資金による銀行支援の蛇口を開けば、果てしない国民負担につながるということは明らかで、破綻処理の資金が足りなくなったら、国民に負担を押しつけるのではなく、預金保険料率の引き上げを含め、銀行業界の負担を検討すべきであります。総理はそう考えなかったのですか。見解を求めます。
2000-02-29 第147回国会 衆議院 本会議 第7号
第一に、小渕内閣が編成した総額八十四兆九千八百七十一億円の史上最大の予算案は、またもや前年と並ぶ巨額のゼネコン型公共事業と、六十兆円の大銀行支援策をさらに十兆円も拡大するばらまきが中心であります。 ゼネコン型の大型公共事業がもはや有効な景気浮揚策とならないことは、今や明白であります。
2000-02-29 第147回国会 衆議院 予算委員会 第14号
七十兆円もの大銀行支援策は、直ちに中止すべきであります。 こうしたばらまきを進める一方で、年金の改悪、医療費の負担増など、国民に二兆円もの負担増を押しつけることは、全く道理がありません。 千六百万人が増税となる児童手当を含め、自民党内からもばらまきと批判されているこの財政政策が政権維持と選挙目当てであることは、だれの目にも明らかであります。
1999-03-17 第145回国会 両院 平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
それから、加えて、六十兆円の銀行支援策の具体化の問題もあります。それからさらに、アメリカでも成功の見通しがないと言われている弾道ミサイル防衛計画の共同技術関連を含めた五兆円の軍事費が計上されている。そういう点でも本予算には大きな問題が含まれていると思っております。 最後に一言ですが、直近の国政選挙での国民の審判ということでは、昨年の参議院選挙の結果がありました。
1999-03-17 第145回国会 参議院 本会議 第9号
反対理由の第三は、本予算案が、六十兆円もの銀行支援策の具体化として交付国債の償還費用二・五兆円を計上するなど、本格的な税金投入の道に踏み出していることであります。 小渕内閣のもとで、先日、大手十五行への七兆四千六百億円の公的資金投入が決められました。長銀や日債銀の破綻によって明らかになったように、この公的資金が返ってくる保証はどこにもありません。
1998-12-09 第144回国会 参議院 予算委員会 第2号
今度また六十兆円の銀行支援策のもとで数千億円も申請しようというのでしょう、東海銀行も。こんな銀行に入れるなど論外だと私は思うんです。 総理、八月の三和のときにも、遺憾のきわみ、事実関係その他早速調査の上対応させていただきたいと言われました。昨日も横浜の問題で、衆議院で、憤りさえ感じると言われました。こういうことが相次いで出ているんです、次々に明るみに出ている。
1998-12-09 第144回国会 参議院 予算委員会 第2号
六十兆円の銀行支援策は中止をして、中小企業への資金供給という銀行の本来のあり方、公共的な責任を果たさせるために、今言われましたけれども、強力な行政指導をやっていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
1998-12-04 第144回国会 衆議院 本会議 第4号
政府の緊急経済対策で一般会計に計上される約七兆円のうち、五五％がゼネコン向けの社会資本整備であり、一五％が金融システム安定化対策という名の銀行支援策であります。合わせて実に七割が従来型のゼネコン、銀行支援によって占められているのであります。これでは、失敗した従来の対策を一層悪い形で繰り返すだけではありませんか。これで経済の再生を図ることがどうしてできるでしょうか。
1998-12-02 第144回国会 参議院 本会議 第3号
総理がこの選挙結果を真摯に受けとめる立場に立っていたなら、ただただ銀行支援策に熱中し、有効な景気対策は何一つ講じないという、いわば無策の四カ月を過ごすことはなかったでありましょう。 今、日本経済の六割を占める個人消費が十一カ月連続で前年比を割り込み、失業、倒産も戦後最悪を記録するなど、国民の暮らしも営業も未曾有の危機に直面しています。
1998-10-16 第143回国会 参議院 本会議 第19号
にもかかわらず、今回、政府が持ち出した補正予算案は、この国民の期待には背を向けたまま、銀行には巨額の公的資金をつぎ込む銀行支援策であり、国民の支持もほとんどありません。これが反対する第一の理由です。 もともと政府・自民党案では、三十兆円だった銀行への税金投入の枠組みは、あっという間に六十七兆円に膨れ上がり、いつの間にか六十兆円という途方もない金額になりました。
1998-10-16 第143回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第11号
まさに露骨な大銀行支援策であると言わざるを得ません。 バブルの後始末は金融機関の自己責任、自己負担の原則で行うべきであることを述べ、反対討論を終わります。（拍手）