159件の議事録が該当しました。
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2005-05-17 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
簡単に縮めてというか、一言で言えば、国民や消費者の住宅取得要望にこたえて国の機関として住宅資金を融通してきたけれども、それをやめる、これからは国は銀行支援をするという形にしましょうということだと思うんですね。だから、国民や消費者の側からすれば、何でそんなことをするのかわからぬというのが率直な気持ちだと思うんですよ。
2004-05-31 第159回国会 参議院 決算委員会 第14号
その一方、小泉内閣は、公共投資や軍事費は相変わらず聖域扱いをし、大銀行支援のための公的資金枠七十兆円も維持をし、軍事費は約五兆円規模のまま七億円増という手厚い扱いをしてきました。
2003-07-14 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
金融再生法などによる銀行支援の期限が同年三月で切れるというのに、銀行支援に対する七十兆円の公的資金枠を継続したことであります。 以上述べたように、浪費を拡大させ、一層の財政負担を深刻にした内容の決算に対し、ごく限られた指摘事項以外に異議がないとする本決議案には、到底賛成することはできません。
2003-07-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
結局、法律をつくるときには、国民負担につながらないような方策を盛り込んだんだと説明していたんですが、一たん機構をつくってしまったら、銀行支援のためには何でもあり、こういうことになっているのが今の実態であり、さらに今回の改正案で売却時拠出金を撤廃することによって一層拍車をかける方向になっている。
2003-07-04 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
公的資金による大銀行支援強化策である本改正案は、到底認めることはできません。 機構設立の法案審議の際、政府は、国民負担を極力回避するため、一般勘定を買い取りの主体とすること、買い取り開始に運営委員会の議決を要することなど、諸方策をとったと説明していました。しかし、機構発足後の実績は、一般勘定はわずか一件、特別勘定は事実上開きっ放しという、政府の説明とは全く逆さまの実態になっています。
2003-06-27 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
銀行支援のためには何でもやる、こういうものだということが今の説明ではっきりしたと思います。 私は、これはとんでもない話だ。何でそういうところに、国民の税金負担がふえる可能性があるのにどんどんつぎ込んでいくのか。よっぽど銀行から、いわばひもがついているというか強い圧力があったというか、そうとしか考えられない。
2003-06-27 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号
大銀行支援策そのものだということで批判をしたわけですけれども、その大手行もこの二年の間に売却が進んで、保有制限を超えて保有しているのは今五行にとどまっているわけであります。 今回の改正案は、株式保有制限の実施時期の二年延期というのを盛り込んでいますけれども、結果的に、この特定の五行のための支援策ということになるのではないかと思いますが、提案者、いかがでしょうか。
2003-06-16 第156回国会 参議院 決算委員会 第10号
医療改悪、改悪雇用保険法の実施、介護保険料の負担割合の引上げを始め国民負担を強める内容が盛り込まれ、大銀行支援の七十兆円公的資金枠を継続するなど、財政破綻の改革に取り組むどころか、一層事態を深刻化させるものでした。
2003-06-04 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
私も全部をわかるわけじゃないですけれども、ざっと幾らぐらいの資金が投下されたかなということを概算で出しますと、破綻処理関係の金銭贈与、そして資産買い取り、資本増強、そして長銀、日債銀の国有化期間中の損失、瑕疵担保条項の補償分、さらに日銀の株式買い取り、これも一つの健全化に帰する政策投資、政策投下ということでいいますと、大体今までに三十八兆一千億のお金が一つの銀行支援策という中で使われております。
2003-06-03 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
第二に、証券化支援事業は、銀行支援にはなりますが、国民の支援にはならないものだからであります。 利回りのいい証券にするためにはローンの金利も高くなる仕組みであって、当然リスクが伴います。そのリスクを吸収するのが公庫の支援事業ということになります。すなわち、リスクは公庫に、利益は銀行にというものであります。この結果は、アメリカの例が示すように、リスク負担に伴う莫大な公的資金の投入につながります。
2003-02-21 第156回国会 参議院 本会議 第8号
小渕、森両内閣は、二兎を追う者は一兎をも得ずと、財政危機には目をつぶり、景気対策と称して無駄と環境破壊の大型公共事業を全国にばらまくとともに、大銀行支援には巨額の公的資金を投入し続けてきました。しかし、その結果は、景気は一向に回復せず、後に残ったのは巨額の借金による深刻な財政危機でした。
2003-02-20 第156回国会 衆議院 本会議 第10号
支援決定すれば、際限なく銀行支援に税金をつぎ込むということになるのではありませんか。答弁を求めます。（拍手） 機構が債権を買い取る価格は、「再生計画を勘案した適正な時価」とされていますが、この「適正な時価」をどうやって決めるのですか。銀行にとってメリットがあってこそ、買い取りも進むはず。高値買いが運命づけられています。結果として、機構が多大なリスクを負うことになるのではありませんか。
2003-02-20 第156回国会 衆議院 本会議 第10号
したがって、際限なく銀行支援に税金をつぎ込むという御指摘は当たりません。 次に、機構の買い取り価格についてのお尋ねです。 機構が債権を買い取るに当たっては、原則三年以内に、買い取った債権を円滑に処分できるという処分可能性を精査した上で、買い取り価格を決定することとしております。
2002-10-30 第155回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
これに金融機能安定化緊急措置法によって資本増強、資本注入も合わせますと、三十兆円の銀行支援の枠組みがこの段階でつくられたということであります。このとき政府は、これで十分なんだと言っていたわけであります。 ところが、九八年の十月になりますと、金融国会のときですけれども、あのとき六十兆円の金融支援策がつくられた。現在は七十兆円の枠組みであります。
2002-07-19 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
第三の理由は、本法案が、銀行株の買い支え策の性格を持ち、新たな銀行支援策になっていることです。株式取得機構が事業法人の保有する銀行株を買い取ることは、銀行株の市場売却による値下がりを買い支えるものであります。本法案は、この間政府・与党が進めてきたモラルなき大銀行支援策の上塗りをするものであり、認められません。
2002-07-05 第154回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号
最初にお尋ねしたいんですけれども、七十兆円の銀行支援の枠からこれまでに投入された公的資金、借入金残高や交付国債の償還累計額、預金保険機構のそれぞれの勘定ごとに一体幾らになるのか。冒頭、三月末の数字は御報告ありましたけれども、六月末の数字でお答え願いたいと思います。
2002-05-21 第154回国会 衆議院 本会議 第36号
バブルに踊り、みずからの不始末で体力が低下した大銀行が、国営の郵便貯金事業や簡保事業、郵便局が競争相手として存在していると、もうけが上がらないから、これを民営化し、分割し、弱体化したいというのが郵政民営化のねらいであり、郵政民営化は大銀行支援策そのものではありませんか。総理、はっきりとお答えいただきたい。
2002-05-21 第154回国会 衆議院 本会議 第36号
小泉改革の本丸という考え方についてどうか、また、郵政公社が大銀行支援策ではないかというお尋ねであります。 私は、郵便事業へ民間が参入できることによって、利用者の利便や郵便事業の効率化を進めることができると思っております。これは、将来、郵政民営化に向けた一里塚であると考えております。
2002-05-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
第三に、銀行の不始末の処理やさらなる体力増強のためと称し、これまでの三十兆円スキームから六十兆円スキームをつくったことや、乱脈経営で破綻した銀行救済のため公的資金投入を初めて執行したことなど、国会と国民への公約を踏みにじり、一片の道理もない銀行支援のために国民の血税を大規模に投入していることであります。
2002-03-28 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
小泉内閣は、こうした国債発行三十兆円を宣伝する一方で、無駄な公共事業や軍事費、大銀行支援などを温存し、国民には一層痛みを押し付ける財政運営を行っており、到底認めることができません。 次に、租税特別措置法等の一部改正案についてであります。 反対理由の第一は、高齢者マル優の廃止が盛り込まれている点です。
2002-03-27 第154回国会 参議院 本会議 第12号
理由の第三は、その必要性が疑われる大型プロジェクトの公共事業、大銀行支援のための七十兆円枠の温存など、浪費にメスを入れないまま財政の破綻を拡大するものだからであります。 川辺川ダムや諫早湾干拓などは、事業の目的そのものが失われているにもかかわらず、国民の批判に挑戦するかのように事業が進められています。
2002-03-26 第154回国会 参議院 予算委員会 第17号
銀行支援、宗男問題で問題になっているＯＤＡ、北方支援、政党助成金。 私は、無駄なものはないのか、本当にもっとメスを入れるべき場所があるんじゃないかと、これ国民の当然の疑問だと思います。 総理は、国民に痛みに耐えろとおっしゃるんであれば、その前にやるべきことがあるんじゃないですか。税金の使い方を徹底的に見直す、私はこれをやるべきだというふうに申し上げているんです。はっきりお答えいただきたい。
2002-03-13 第154回国会 参議院 本会議 第8号
歳出面では、無駄な大型公共事業や軍事費などの浪費、七十兆円にも及ぶ大銀行支援策を繰り返し、歳入面では、大企業や高額所得者に対する減税などによる税収の大幅な減少を招いたことが深刻な財政危機をもたらしたことは周知のことであります。 財政破綻阻止というのなら、こういった自民党政治を抜本的に転換すべきであります。