2016-05-12 第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
三、北朝鮮の銀行支店等の開設及び北朝鮮の銀行との取引関係の維持、確立等の禁止。四、北朝鮮関連の全ての貨物の検査の実施。五、違法活動の疑いのある船舶の入港禁止。六、決議違反に関与していると認められる北朝鮮外交官の国外退去。七、資産凍結、入国禁止の対象となる個人、団体の大幅な追加指定として、新たに十六個人、十二団体の追加。 以上でございます。
三、北朝鮮の銀行支店等の開設及び北朝鮮の銀行との取引関係の維持、確立等の禁止。四、北朝鮮関連の全ての貨物の検査の実施。五、違法活動の疑いのある船舶の入港禁止。六、決議違反に関与していると認められる北朝鮮外交官の国外退去。七、資産凍結、入国禁止の対象となる個人、団体の大幅な追加指定として、新たに十六個人、十二団体の追加。 以上でございます。
そして、結果として、この制裁につきましては、特に強化された部分として、例えば特定の天然資源の北朝鮮からの輸出禁止、そして航空燃料の北朝鮮への輸出禁止、北朝鮮の銀行支店等の開設及び北朝鮮の銀行との取引関係の維持、確立等の禁止、あるいは北朝鮮関連の全ての貨物の検査の実施、こういった辺りが特に強化された分野として挙げられると認識をしています。
これはアルバイトやパートであっても、トイレの掃除屋さんも全部呼びまして、もちろん社員は全員呼ぶんですが、あと協力会社、ものづくり、結構いろいろなアイデアを出す社長もいますので、そういった人も呼んで、それから、大事な私の取引銀行、支店長も全部呼びます。 何が言いたいか。
これを世の中に知らしめていかなければいけないということで、一つは、私もいろいろなところで申し上げているんですが、銀行、支店には金融庁から通達が来ているので、今、保証を入れている場合は契約を切りかえていただく、そういうこともアピールをしてまいっております。これはやはり、金融庁との連携も必要なものですから、金融庁からもそういうことをやっていただいている。
もう一点、外国の話が出ましたけれども、これは将来的な制度のあり方としては、外国銀行支店の預金を預金保険の対象とするということは十分考えられるんだと思っております。日本の場合は、ちょっと近隣諸国と違って、自国銀行の力が非常にありますものですから、この種の話はなかなか目に見えてこないところだったと思いますが、ビジネスモデルや内部管理体制が日本とは違って相当程度多様なものにずっと広がっておるのが一点。
被害の程度はさまざまでございますけれども、ただいま奥全銀協会長からお話がございましたとおり、全力で、かつ被災を受けた多数の地方銀行支店におきましては、行員あるいはその家族、行方不明であったり、あるいは建物の損壊を受けながら、全力を挙げて回復に取り組んでいるところでございます。 これまで、政府、日銀でいろいろの措置を講じていただいております。
これは、健全性の監督等は母国において行われていることによるものでありますが、顧客保護の観点から、外国銀行支店に対しましては、取扱い顧客が預金保険制度の対象ではないことについての顧客への説明が義務付けられているところでございます。
一方、内容ということでございますれば、従来から答弁申し上げておりますとおり、銀行支店であれば本体と同様のことをすべてできる。これに対して代理業であれば、その兼業の内容等に応じまして所要の条件がつく等のことがある、そういう違いがあろうかと思います。
改正後の銀行代理業制度におきましては、外国の法令に準拠いたしまして外国において銀行業を営む者が我が国において支店を設置し銀行業の免許を受けたもの、外国銀行支店といいますが、これも国内銀行と同様、銀行代理業制度を活用し、一般事業会社や信用金庫などと代理店契約を結ぶことが可能になります。
しかし、長年つき合ってきた銀行、支店長さんとの人間関係を信じてつき合ってきた、そこで裏切られて、雨の日に傘を取り上げ、晴れの日に傘を持ってくるような銀行の姿勢というものが当初はあったわけです。今は直っていることを私は念願をいたしますが、当初はあったんですよ。 そうした中で、金融庁へ、貸し渋りホットラインに実際電話をかけられる勇気のある会社の社長さんがどれぐらいいるのか。
最初のおつき合いは、旧東海銀行、支店が出店をしたときの昭和六十年六月にさかのぼる。そして、この方のお父さんは毎年高額納税者ランキングに載る資産家として有名で、出店したてのその旧東海銀行の担当者が毎日のように自宅を訪れていたというふうなことから取引を始めた。私の手にありますのがその裁判所に提出をした原本なんですが、そのように書いてあります。
銀行支店長経験クラスを、朝日監査法人のコンサルティング部門の営業部長として受け入れてきている。これは、営業力があるから、こういう銀行経験者を継続的に受け入れるメリットがあるんだけれども、監査法人はそれを、銀行に対して恩義を感じることになるということなんです。いわば一種の天下りですよ。
○片山国務大臣 どういう聞き方をしたかは詳しく私は聞いておりませんが、基本的にはそういうことで注意をして、向こうは直ちに、それはやめます、ＱアンドＡは直します、こういうことでございまして、その間、そういう事実はない、こういうことを言われたわけでありまして、全部の銀行支店までその人が確認したとは私も思いませんけれども、しかし、それを、その時点から後は全部やめているわけでありますから、これで具体的に何かのことが
○片山国務大臣 それは、当方は直ちに注意をして直させて、そういうことでございまして、それは全部の銀行支店まで確認したとは私も思いませんけれども、そういうことで、末端まで徹底するということによって、これは今後は一切起こらないし、具体にそれは確認を仮に……（河村（た）委員「いや、確認せにゃいかぬよ、すべての支店」と呼ぶ）いやいや、だからそれはさらに徹底をいたしますけれども、今後の話でございまして、それは
したがいまして、硬貨過超金の滞留を解消して効率的な資金管理が行えるよう、日本銀行と引き続き協議してその円滑な処理に務めるとともに、受け入れが可能な近隣の日本銀行支店を取引先とする郵便局に移送するなどの措置を講ずるよう意見を表示したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
この方針がわかりますと、北九州市長を本部長といたしまして日本銀行支店存続対策本部が設置をされました。私を含めまして地元選出の超党派の国会議員が日本銀行北九州支店廃止方針の撤回を求める議員連盟というものを結成したところでございまして、十七日には直接速水総裁のもとに日本銀行北九州支店廃止方針の撤回を求める決議書を提出させていただいたところでございます。
信託銀行は融資した元本一億円と十年分の利息約五千万円の回収を図り、被害者は、信託銀行支店職員が、信託銀行と自分の間の十年間の信託契約に基づいて管理運営するが、本件持ち分は十年後には二倍に値上がりするし、子会社である関連会社が責任を持って管理し、利息相当以上の家賃収入が入るので、十年後に信託銀行が持ち分を売却するまで損が生じることは絶対ないと説明して勧誘したと主張しております。
同口座は、則定氏が昭和四十七年に都市銀行支店に開設し、個人的な消費に当たって、小切手を振り出すとともに、クレジットカードの代金引き落としに利用していたものであり、同口座への入金は、一たん他口座に振り込まれた同氏の給与や手当の一部を改めて同口座に移したものなどで、Ｓ氏からの入金や出所の不明な入金は一切認められませんでした。
一九九〇年から九五年の間にロンドンの銀行支店数は二百七十一も減少した、銀行支店閉鎖率は貧しい地域ほど高く、支店閉鎖が金融排除を助長している、こういう状況がロンドンで見られておると。 アメリカでも多くの例があるわけでありますが、七〇年代からの自由化による過当競争の結果、国民の四人に一人が銀行口座を持てない事態が発生している、三千ドル以下の預金しかない人は口座が開設できないと。
銀行支店閉鎖率は貧しい区ほど高く、支店閉鎖は、地域における金融サービスヘのアクセスという意味において金融排除を助長している、こういったレポートもございます。 それから、一方、アメリカにおいては、これは近年大変有名になってきましたが、ライフライン・バンキングと申しまして、こういった問題が起きております。
大臣からも申し上げておりましたけれども、イギリスにおきましては、平成二年から七年の五年間の間だけなんですけれども、ロンドンの銀行支店数は二百七十一も減少しているということです。 アメリカの方では、貧しい家庭が銀行口座を失っていくということですね。この主因というのは、一定の残高がないと手数料を取ります。日本ですと、貯金すると、お客さんにとっては、低利ですけれども利子がもらえる。
しかしながら、一方、金融自由化の影の面といいますか、配慮すべき点でございますが、例えばイギリスにおきましては一九九〇年から一九九五年、この五年間でございますが、ロンドンで銀行支店数が二百七十一店舗閉鎖されたということで二割ダウンという状況がございます。
リストラを目的にして本店を売却した銀行、支店を売却した銀行、どれぐらいありますか。