2002-04-18 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
したがって、やっぱりアメリカのように、地域金融機関、大銀行、指導監督体制そのものを変えてやっていくとか、やっぱり金融庁が全国すべての大小かかわらず金融機関すべてを検査する、監督するというのはかなり無理があるような気がいたしますので、グローバルスタンダードの本家のアメリカでさえ分けているわけですから、そういう指導体制、監督体制が必要ではないか、検査体制が必要ではないかというふうに基本的には思うんです。
したがって、やっぱりアメリカのように、地域金融機関、大銀行、指導監督体制そのものを変えてやっていくとか、やっぱり金融庁が全国すべての大小かかわらず金融機関すべてを検査する、監督するというのはかなり無理があるような気がいたしますので、グローバルスタンダードの本家のアメリカでさえ分けているわけですから、そういう指導体制、監督体制が必要ではないか、検査体制が必要ではないかというふうに基本的には思うんです。
正常先に入っていたのか、要注意先に入っていたのか、個々の銀行の対応にもよると思いますが、株価が下がるに従ってどんどん移行していくような作業もあり得たのではないかと思うのですが、果たして特別検査の中で、市場のメッセージというものをきちんと反映させていくような方法が新たにこの銀行指導に導入されているのか、その点につきましてお伺いしたいと思います。
じゃお伺いしたいんですけれども、それと一緒に聞きたいのは、よく銀行指導というと、融資の話の中で担保がどうとかなんとかというのを皆さん銀行の個々についてやっているはずなんだよね。そうすると、そういういわゆる銀行の保証とか健全性についての検査はするけれども、貸し渋りについてはできないという理由があったらば教えていただきたい。 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
そういうものにつきまして、言ってみれば銀行指導白書とでもいうべきもの、そういうようなものを国会に報告するシステムというのも、私は、一つの方法として、言ってみれば銀行行政の透明化を図る手段としてあり得るのじゃないかと思うのです。 時間が参りましたので、まだいろいろな問題もありますが、また時間をいただきたいと思います。
そして、銀行指導にも当然影響する。内容が金融制度改革に絡むものです。私もいろいろなうわさは聞いております。そういった各業態間の争いに巻き込まれたというような話もございますが、この辺を含めて徹底的に事実を明らかにしていただきたいと思います。
金融機関に対する検査、指導内容についても、そうした具体的な社名や氏名は秘すにしましても、こうしたあり方に対しての一つの正し方としてこういった銀行の検査、指導内容を公表していくということは当然あってもいいのじゃないか、そういう中でこうした事態が起こらないための予防措置というものも講じられていくのじゃないか、私はこういうふうに考えられるわけでありますが、こうした点について大臣や局長は今後こうした金融指導、銀行指導
○小川（国）委員 私は、大蔵省の金融行政の中で銀行局の行っております銀行指導のあり方について、大臣及び担当の皆さんに御質問したいというふうに思うわけです。
そこで、これからの銀行指導に当たって、そういう貸付残高を担保にするというようなことをやらせないような、もう少し違った角度からの指導というものをしていただきたいと思うんですが、ここは大蔵大臣にちょっと御見解を尋ねておきたいと思うんです。
そういう点では、大蔵省の銀行指導の面も改めていただく必要があるのじゃないか、こう思うのですが、いかがですか。
○大橋委員 これは事実で、間違いない話でございますので、この具体的な事例をまともに受けられて、今後の銀行指導を徹底していただきたいということを強く要望しまして、大蔵省の方は結構でございます。
大蔵省としての銀行指導をどのようにしているか、それを明らかにしていただきたいというふうに思います。
それ以外に、銀行指導、その他の指導がございます。その指導を入れました実調率になりますと、各一〇％くらいの大体二割程度だと思います。
引き締めておるというより、これはもう土地購入の資金は貸し出さないという方針で、日銀が銀行指導に当たっておりますので、今後、公有地を手に入れることが相当容易になるのではないか。これは、ことしの後半期の問題として、私どもも楽しみにいたしておる点でございます。
そこで一体私は、大蔵省の銀行指導というものはどういうことをやっているのかというところに疑問を持ったわけです。平気でこういうことがまかり通るような銀行だったら、私から言わせれば昔の高利貸し根性としか考えられないのです。というのは相互銀行というのは、大臣御承知のように、昭和二十六年にたしか相互銀行法というのができたはずです。
国全般が福祉を優先しなければいけない、国民の生活が優先されなければいけないという、くどいようでありますが、この基本精神だけは今後の大蔵省の銀行指導方針の中で終始一貫貫いていただきたい。そしていまも言いますように、過去十年間、毎年毎年、去年よりはことしのほうが利益率がまた上がったんだ、また上がったんだということでずっと来ている。赤字を出せと私は言うのじゃありませんよ。
ということは、こんなことを申し上げると言い過ぎかもしれませんが、当委員会にかかっております法務省設置法の内容は、そうたいしで反対をするだけの論拠がないということでございますので、その席をかりまして、いま申し上げました会社更生法、大蔵省の銀行指導に関する問題、そういう趣旨のもとで御質問したいと思います。どうぞ与党の諸君もお許し願いたいと思います。
○影山政府委員 この問題は大蔵省からお答え願うのが適当であろうかと思うわけでございますが、歩積み、両建ての取り締まりにつきましては、大蔵省のほうが非常に銀行指導を厳重にやっておられるわけでございます。
そこのところをひとつ、商工会議所へでも、あるいは先ほど申し上げました通産局へでも具体的な問題としてやはり持ち出していただきまして、それをつかまえて銀行指導していくということ以外にどうも方法はないのじゃないかと思います。
ところが、世銀方式は、通産省の特振法が世論の袋だたきにあっている時期であったし、また、産業界の銀行指導の融資調整に対する猛烈な感情的反発、系列企業の確保となわ張り拡張をねらう金融界のそろばん高さと内部の利害対立であえなくつぶれてしまったのであります。
次は中小企業向け貸し出しシェアの確保について、特に大蔵省の銀行指導を強化してもらいたいと思うのであります。三十六年十二月末の金融機関の貸し高残十三兆八千九百七十二億、これを大企業、中小企業に区分いたしますと、大企業が八兆二千六百五十七億で大体六〇％、中小企業は五兆六千三百十五億で大体四〇％です。
をとりますというと、もうそれは事実上やりかけた設備投資はやるのだという態度を持っている大企業の資金のために市中銀行の金が使われてしまうということははっきりしておりますので、そこで私どもはこの設備投資を押えようとかかったのですが、押えるためにはやはり順序があるので、去年の六月に各企業の設備投資を一割繰り延べるというような方向への指導をやって、根回しもして、そして公定歩合を上げて警告を発していきながら、今度は各銀行指導
政府はこの第五項目に従って、また私どもが今論じ、中小企業諸団体が強く要望いたしておりまするこの要請にこたえて、銀行指導といったところで、そんな銀行局長の通達なんというものはカワズの頭に小便みたいなもので、銀行家は聞きはしません。そんなものは、今質疑応答の中で明らかにされたように、銀行検査官が埼玉銀行を調査して、不良貸付だといったところで、ああさようかといってどんどん貸し増ししておる。
だから、私は、この間も通産省関係に対する設備の繰り延べの要請がなされたということも聞いてはおるのでありますが、いずれにしても自由経済、資本主義経済の中で、とにかくやめろやめろというようなことを、権限のない銀行指導行政の中でそんなことを言ったところで、法的根拠がないのです。
根本的には銀行の検査は、銀行指導という面において指導検査と称しております。 それから第二点は、この検査権は相手の合意を得て実行するものであるという法制上の建前になっております。また銀行法におきましては、大蔵省の検査官が参りました場合に、銀行はこれを拒否できないという義務づけがございまして、その違背に対しましては罰則をもって取り締まっております。