2002-04-12 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
したがいまして、恐らく当初法の場合に、昭和三十年代、四十年代というのは、その後の五十年代もそうだと思いますけれども、この十年ほどを除きますと、例えば銀行定期預金はほとんど常に六％と……（木島委員「理屈はいいです、何でこういう法定事項にしたのかというその趣旨だけで結構です」と呼ぶ）そういうようなことでございまして、法律に、変わることも余りないだろうということで書いたのだと思っております。
したがいまして、恐らく当初法の場合に、昭和三十年代、四十年代というのは、その後の五十年代もそうだと思いますけれども、この十年ほどを除きますと、例えば銀行定期預金はほとんど常に六％と……（木島委員「理屈はいいです、何でこういう法定事項にしたのかというその趣旨だけで結構です」と呼ぶ）そういうようなことでございまして、法律に、変わることも余りないだろうということで書いたのだと思っております。
一つ伺いたいのは、これもいろいろ世間でも言われておりますけれども、大蔵省は二年ごとに銀行定期検査をなさる。日本銀行もなさる。言うならば相互に検査をなさっているわけであります。そんなやぼな話は別にいたしまして、この営業状況のチェックをするまでもなくさまざまな内容というのは前々からわかっていたことだろうと思います。非常に手をつけにくいほど訴訟問題も含めて内部抗争が深刻だ。
そのような状況の中で、非課税預金を利用して、なおかつ余分の銀行定期預金の利子所得に対して、当然地方税は負担してもらうべきではなかろうか、基本的な考え方としてこのように思うわけですけれども、大臣、どうですか。
だから金平氏が出したのは一千万だから、まあせいぜい一年間ぐらい一千万円を出しておったわけだから、銀行定期でいっても八％としても八十万円ぐらいプラスすればいいことなのに、何と驚くなかれ一千万円のほかに一千五百万円取り上げておる。その一千五百万円を取り上げた理由の中に、こういうことが言われておる。樫内さん、よく聞いておってください。
また、現在の銀行定期だと、預金残高元利合計が三百万円を一円でも上回るとマル優制度が使えなくなり、利子が課税対象となりますが、この告知型定期預金では、元本がマル優枠の三百万円以内なら、期間途中に元利合計が三百万円を超えても利子には一切課税しない、いわゆる預入限度方式を適用することとなっておりますが、この点につきましても大蔵大臣の御見解を明確に承っておきたいのであります。
こういった中で、さらに多様化をということをわれわれ言ってきたわけでありますけれども、しかし、実際問題としてそれができにくいと皆さん方がお考えになりますその背景には、やはり五年ものでありますとたとえば利付金融債でありますとか、あるいは三年ものの利付金融債でありますとか、あるいはまた一年ものの銀行定期預金でありますとか、そういったほかの金融機関の商品との競合、このことが大きな一つの障害になっているのではないかと
○鈴木（強）委員 それから、今度新しく複利定期預金というのをつくられるようにちょっと伺っておるのですけれども、これは新聞の報道でございますから、特に私はきょう伺っておきたいと思ったのですが、大蔵省としては、新しく複利の銀行定期預金制度をつくる、その原案がまとまって、四月二十一日に開かれた都市銀行懇話会に打診されたというふうな記事がございます。
この状況から考えまして、若干いま申し上げたように、金利自体も下がるというふうに想像されますが、現行の、言うならば八県が実施しておりまする制度融資の金利、信用保証料を含まない金利、この金利だけでも現在の銀行定期預金の一年分プラス一％を目途とする新しい融資制度の金利を超えているんですよ、超えている。
そんなことも思うんで、理財局長、さっき漠然と何か利回りをまだどの辺に置くか決めてないと、他と比べて余りにも有利ではまずいしということがありましたけれども、頭に置いているのはどこと一番比較するのですか、郵便局の定額ですか、銀行定期、それから十年国債、一般の割引債、いろいろある、との辺とうまく——まあ競合する商品も問題でしょうけれども、どの辺と一番比較して利回りをこの程度に置きたいという、これだけちょっと
今度七％から八％と言われますけれども、一年物の銀行定期預金金利が六・七五％ということになりますと、物価高による目減り、これは国民生活に及ぼす影響というものがやはり重大なことになろうかと思うわけです。 〔委員長退席、松浦（利）委員長代理着席〕 四十九年の国民生活白書を見ますと、四十八年度において家計の貯蓄の目減り、減価が非常に大きかった。
皆さんのお手元へ資料を配りましたから、ちょっとそれをごらんいただきたいのですけれども、左の方が定額貯金の利回り、右の方が銀行定期預金の利回りです。そこで、その利回りを計算しますと、右の方に利差というのがありまして、これは元本が十万円という金額で運用した場合ですが、六カ月なら三百七十五円実は定額貯金の方が利子が足らない。それから一年になると千百四十五円、こんなに実は銀行の定期の方が高い。
月程度のところで利率がバランスがとれるといいますか、合いまして、一年七カ月をこして——十年まで定額郵便貯金は預入できるわけでございますけれども、一年七カ月をこしますと私のほうがじわじわと有利になりまして、十年目あたりになりますと相当の——いや相当といってもそうたいした額というわけじゃございませんけれども、それにしましても相当の額の開き——十年で見ますならば、定額郵便貯金の場合が二十万八千八百十五円、銀行定期
○政府委員（船津茂君） 一年のわがほうの定期郵便貯金、一年ものしかございませんけれども、銀行定期預金の一年と比べまして明らかに〇・二五％下回っておりまして御指摘のとおりでございます。
ある人は、金融政策の根幹に触れる問題ではあるけれども、やはり一連の銀行定期預金ならば一〇％ぐらいにしてもいいんじゃないかと、こういうことをおっしゃる人もいるぐらいでございますが、先生は、どの程度の金利の引き上げを考えておられるのか、これが一点でございます。
昭和四十六年現在で、国民の銀行定期預金は三十五兆円、郵便貯金の定期預金は七兆六千万円、各種年金積み立て金が八兆円ありますが、これらの零細な預貯金は、インフレによって確実に実質価値が落ち続けているのであります。
さらにつなぎ資金等の必要性がありますから、北海道拓殖銀行定期預金について、これはいままでどおり年利六％の運用として一億を回そう、大体こういうことで協会並びに関係者との話が進みつつあるということで、やはり高利回りの運用によって、いままでよりも有効な自分たちへの施策の展開を期待している、私はそう聞いておる次第であります。
銀行定期の利率は一年もので五・七五％であります。その間に物価が六・一％、一昨年のように七・七％も値上がりをしておりますと、育児にあるいは老後のためにと、将来への夢をつないで営々として貯金をしながら、その間にその利息も及ばないほど物価が上がっているのであります。この矛盾を国民各位が納得のいくように説明をしていただきたい。しかも、ことしは、一つ一つ列挙できないほどまさに値上げ洪水であります。
その保証人が、たとえばある程度の銀行定期預金があるとか、あるいは固定資産も持っているとか、経済力があるとかいうことである場合においては、たとえば公務員並びに郵政、そこからやめられた方が経済力だけに事欠いた場合においても、保証人を置いて、相当な経済力のある人が判を押される場合においては、これはぜひともこの人を採用される方向でひとつ進んでもらいたいと思うのですが、いかがですか。
銀行定期預金の利子、公社債等の利子が引き上げられる傾向にあることは先刻御承知のとおりであります。 聞くところによりますと、郵政省の中でも一般の普通預金はさておいて、とりあえず定額、定期の利子の引き上げ、これを検討しているというふうに聞いております。
昭和三十八年から四十二年に至る最近の五カ年間の消費者物価の上昇は年率五・七％になっており、この上昇率は銀行定期の利子率を上回っております。この原因は、相次ぐ公共料金の値上げ、政府主導型の物価値上げにあるといっても過言ではありません。
なお大蔵省の立場におきましては、自賠責のほかにいろいろ任意の自動車保険の問題もございますので、それについてのより一そうの普及、それから最近新聞等で御承知いただいておると思うのでございますけれども、銀行定期預金の利息を自動振替にすることによります交通事故傷害保険、そういう簡易な保険の普及のしかたにつきましても、努力いたしていきたいと思います。