2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
今回の各種給付において、もしマイナンバーと銀行口座をひもづけしていれば、給付は直ちに行うことができました。これまでマイナンバーのシステム構築を怠ってきたことこそが大きな問題でした。 与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提出しました。第二波の到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。
今回の各種給付において、もしマイナンバーと銀行口座をひもづけしていれば、給付は直ちに行うことができました。これまでマイナンバーのシステム構築を怠ってきたことこそが大きな問題でした。 与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提出しました。第二波の到来に備え、迅速な給付の実現が今こそ必要です。
もし、マイナンバーと銀行口座をひもつけしていれば、給付は直ちに行われていました。これまでマイナンバーのシステム構築を行ってこなかったことこそ大きな問題です。しかし、我が党以外の野党は、マイナンバー推進に反対をしてきました。 与党と日本維新の会は、現金給付を速やかに行うためにマイナンバーと預貯金口座をひもづけるマイナンバー法改正を含む緊急時給付迅速化法案を共同提案しました。
やはり、これも銀行口座ですから、自分のお金のことですから、ここも非常に強い抵抗感を感じる人が多いというのもこれも理解はするんですが、今例に挙げていただいたとおり、各役所でのあの事務作業を見ていましたら、まあすごい時間掛かっていますよね。手間暇掛かっていますよね。
特別定額給付金におけます個人情報の取扱いにつきましては、銀行口座情報を含め、各市区町村が定めております個人情報保護条例に基づき適正に取り扱うことが必要でございます。
ただし、世の中には様々な御事情によりまして銀行口座を持たないという方もいらっしゃると思いますので、こういう方につきましては窓口においての支給ということも対応できるというふうに示させていただいているところでございます。
雇用保険の失業等給付の手続におきます銀行口座の本人確認につきましては、払渡希望金融機関届に金融機関名及び口座番号等を記載いただいた上で、御本人に金融機関による確認印を受けていただく、又は、通帳又はキャッシュカードを職員が目視で確認をするといった方法のいずれかにより確認をしておりまして、その口座情報はデータベースにおいて記録をしております。
今、銀行口座の話がありました。銀行口座を例えば全銀ネットとつないでおけばもっとスムーズな仕組みが将来はつくれると思うんですね。これは、ちょっときょうは金融庁は呼んでいませんが、ぜひ金融庁ともまたそういうことも、全銀ネットとつなぐようなことも相談をしていただきたいと思うんですが、ちょっと御検討だけお願いできないでしょうか。
きょうは、その銀行口座の関係で、ちょっと時間がなくなってきましたが、厚労省、厚労省は年金機構も持っています、ハローワークも持っています。それから国税庁、税の還付とか。その厚労省、国税庁から、それぞれが銀行口座をデータベース化みたいにしているのかどうか、そのときに、今あったみたいに、その口座の実在確認はどうやっているのか、簡単で結構ですから、それぞれ御紹介をいただきたいと思います。
ところが、今はストックについては、銀行口座にはマイナンバー付番が義務付けられていませんし、また、固定資産については所有者不明土地も言われるぐらいで、そこもひも付いていません。ですので、本来はマイナンバーを固定資産、金融資産にひも付けしてストックの課税を強化していくべきだと思います。
そういうふうに考えたときに、今回議論しているのも、自民党で議論いただいている内容は、銀行口座を登録する、マイナンバーにひもづけるに当たっても、本人同意を前提にする枠組みが議論されています。 それはいいんだけれども、本人同意を前提にすると、同意されない方は、また別トラックで行政処理を、給付事務をしなければならない。
そのときには、一番足元でやらねばならないことは、銀行口座をひもづける、要すれば、給付をするその振り込み口座をマイナンバーにひもづけて管理をする、そうしなければ大変不合理なことになっているということは、先日、高市大臣からも御紹介をいただいたとおりであります。 じゃ、その銀行口座なんですけれども、きょう、金融庁、お越しをいただいています。
○足立委員 ここからは金融庁に余り更問いをすると酷だと思うんですが、もしわかればですが、そういうものも含めれば、ほぼ皆さん、国民の皆様は持っているのかもしれませんが、要すれば、今回問題になっている給付制度、例えば銀行口座を持っておられる方に限って給付するとすると不公平が生じるのかどうか。だから、何％かもし銀行口座を持たない方が国民の中にいらっしゃるとすれば、それはどういう理由なんだろうと。
例えば、申請内容と証拠書類の数字に違いがあったりとか、指定していただいた銀行口座の情報に誤りがあって、振り込みを指示したんだけれども振り込まれずに戻ってくるとか、こういった案件がございますので、こういったものをすぐにまた修正をしていただいたり、また補正を施すことによって一日も早く給付金がお手元に届くようにということを、今最善の努力をさせていただいているところでございます。
さて、じゃ、今カードの話をしましたが、マイナンバー、あるいはクレジットカード番号、あるいは銀行口座の番号、そういう番号でいろいろな、金融あるいは信用、クレジット、それからマイナンバーというものが管理されているわけですけれども、この番号の、先ほど藤木さんからも御紹介をいただいた安全管理の枠組みがあります。こうやって安全を保とうねという枠組みがあるんですね。
給付金を受け取るに当たって、申請をする、そのときに、大事な情報であります銀行口座の情報とか、又は暗証番号というものを、詐欺に遭って、うっかり伝えてしまうといったようなことがあってはなりませんので、こうしたこと、消費者庁としての取組を、まず初めにお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
もちろん、銀行口座とのひも付けも大事な問題で、グリーンカードからずっとある話ですよ。オプトインでこれができたらいいとは思いますが、日本の商売カルチャーを考えると、私も税務署長経験者ですから、全員がオプトインするかなというのは、そこは若干疑問もあるので、まずここがつながれば、銀行口座へのひも付けの有無はさりとて電子的につながるので。
四月三十日付で総務省から地方公共団体に対しまして発出いたしました実施要領におきましては、御指摘のとおり、銀行口座がないなど真にやむを得ない場合には市区町村の窓口における給付を認めることとしております。
しかしながら、今総務省でやっている特別定額給付金の事業の実施要領におきましては、「銀行口座がないなど、真にやむを得ない場合に限り、市区町村の窓口における給付を認めることとすること。」というふうに書いてございます。真にやむを得ない場合に限り、こういう厳しい限定がかかっているので、やはり市役所等の窓口においては、銀行口座をつくってください、こういう話になってしまうわけなんですね。
これは、マイナンバーの肝は、これから私は銀行口座との連動だと思うんです。それができるかどうかだと思うんですが、これはちょっと大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
楽天は、売上額だけでなく送料や消費税などに対しても手数料を取る仕組みに変更をする、振り込み先を楽天の子会社である楽天銀行口座に統一をする、楽天が認定する違反点数に応じた制裁措置と罰金制度の導入、掲載している商品画像の背景色を白い色に変更することへの強制など、規約の一方的な変更や出店者への押し付けを繰り返してきています。けれども、独占禁止法違反にはなっていません。
○国務大臣（高市早苗君） 特別定額給付金における個人情報の取扱いにつきましては、銀行口座情報を含めまして、各市区町村が定めている個人情報保護条例に基づいて、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用するなど適切に取り扱うべきものでございます。 このことにつきましては、四月三十日に総務省からお示しをしました給付事業の実施要領におきまして各市区町村にお伝えをいたしております。
特別定額給付金の手続につきましては、まず、市区町村は受給権者に対しまして給付金の申請に当たり必要となる申請書を郵送いたしまして、申請者において申請書類を郵送によって返送するいわゆる郵送申請方式、それからもう一つは、先ほども御紹介申し上げましたが、マイナンバーカードを活用いたしましたオンライン申請による方式、いわゆるオンライン申請方式、この二つの方式によって申請していただいた上で申請者の本人名義の銀行口座
金融庁にきょう来ていただいていますが、銀行口座とマイナンバーを結びつけておけば、ボタン一個で配れたはずですね。現状はどうなっていますか。
銀行口座に対するマイナンバーの付番については、個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法の規定に基づいて、平成三十年一月より開始しているところでございます。
でも、例えば十万円で登録されている銀行口座は、それをマイナンバーでひもづけることは今の法律ではできないんです。 向井さん、これ、ちゃんとやりましょう。ちょっと、足立さんと相談すると言って、きょう、終わりましょうよ。
アメリカでは、この給付事務につきましては、ＩＲＳ、米国歳入庁の方がこれ一括でやりまして、具体的には、二〇〇九年又は二〇〇八年のいずれかの年に確定申告をしたものが対象に、確定申告時に、確定申告した所得を基準に、所得制限も設けながら、確定申告の際に登録した銀行口座にＩＲＳが直接その給付金を振り込むという、こういう仕組みであります。
この給付金は、迅速に現金が行き渡ることが重要でございまして、今回は郵送、またオンラインでの申請で、銀行口座への振り込みとすることになっております。 各市区町村では補正予算を組む必要があり、早め早めの対応が求められております。まずはこの補正予算を速やかに成立させることが大事でございますけれども、迅速な給付に向けて、地方公共団体への依頼をどのように行っているのでしょうか。
しかしながら、御指摘のように、銀行口座をお持ちでないという方も存在するのも事実でございますので、まさにこれはやむを得ないというふうな事例といたしまして、窓口において御申請、そして給付するということも考えているところでございます。
法人番号と個人番号を銀行口座と結び付けて活用すれば、申請自体を電子化できます。そして、特別定額給付金や持続化給付金といった複数の施策の名寄せをすることもできるようになり、スピーディーな支援が可能になるんです。危機の中にある今、すぐには実現できず、残念でなりません。今後、是非前向きに検討していただきたい、そう思います。 最後に、医療従事者についての支援を述べさせていただきます。
世帯主が家族分を一括して申請をして、世帯主の銀行口座に人数分の給付金を振り込むという仕組み。まず、世帯ごとの給付だと不都合なケースがやはりあります。 例えば、ＤＶや子供への虐待で、住民票を残したまま別居しているような場合。
個人単位で別々の銀行口座などに振り込む必要が生じることから、市区町村に過大な負担を強いることとなってしまいますし、迅速な給付を行うことにも支障が生じることが想定されます。 また、個人単位とした場合に、乳幼児まで全ての人が一人ずつ給付を受けるということになって、そのような方々がどのように受領するのか、こういう対応が困難な事例も多く出てくるということが考えられます。