2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そして、九七年の十一月に銀行危機が起きた後、何段階かに分けてですが政府の金融危機対応策ができて、そしてようやくマーケットが鎮静化した。二〇〇五年に不良債権問題がようやく終息を見た。その段階では、こちらにいらっしゃる伊藤先生始め先生方の御尽力で危機対応策ができたわけであって、それによってマーケットの不安が払拭されたということだと思います。
そして、九七年の十一月に銀行危機が起きた後、何段階かに分けてですが政府の金融危機対応策ができて、そしてようやくマーケットが鎮静化した。二〇〇五年に不良債権問題がようやく終息を見た。その段階では、こちらにいらっしゃる伊藤先生始め先生方の御尽力で危機対応策ができたわけであって、それによってマーケットの不安が払拭されたということだと思います。
今、潰れそうなんて申し上げるような、銀行危機をあおっているつもりは全くありませんから。大体、こういう話をすると、すぐそういう話をつくっちゃう人が世の中にいっぱいいますので、うかつなことは言えぬのですけれども。 もし仮にそうなったときは、公取は責任をとってはくれませんから。地元が一番、困る人たちがそこに、地元から出ますので、私どもとしてはそれが一番困るわけです。
○参考人(中曽宏君) 今回の難しさというのは、これ世界的にもそうなのですけれども、特に日本は先行してそういう問題に直面したと思いますけれども、銀行危機、そしてデフレ、そして人口問題ですね、その下で趨勢的に潜在成長率が下がってきた中、その中でどうやって一定程度の経済成長を促してインフレ率を上げていくか、そういう極めて難しい問題を他の先進諸国に比べても先行して直面をしているというのが、現在の大きな、一九四五年当時
○参考人(中曽宏君) これは先ほど申し上げましたように、日本の経済というのは、九〇年代の銀行危機、そしてデフレの危機を通しまして大変難しい状況にありますので、私どもが今やっている金融政策というのは過去には類例のない極めて大規模な金融緩和でございまして、日本銀行としては、物価安定の目標をできるだけ早期に実現することを目指して強力な金融緩和を推進した結果としてこの規模の拡大というのが生じていると、このように
それゆえということになっちゃうんですけれども、私ども、九〇年代の銀行危機、あるいはリーマンの後の金融危機、このときにも、仲介機能、これだけは守るのだ、そういう全力を挙げてきたところであります。これが損なわれてはいかぬ、そういう考え方は今も全く変わっておりません。 いずれにしても私どもとしては、さまざまな御意見、御批判に真摯に耳を傾ける、よい聞き手でありたいというふうに思います。
こうなると、原油市場崩壊というのは、原油バブルだったので、そこの一つのバブル市場が崩壊するだけですので部分的な危機なわけですけれども、銀行危機となりますと、金融市場から実体経済に危機が移ります。 つまり、バブルで損失を受ける、あるいは金融的な損失を受ける。
そうやって銀行が十分な収益を生むようにして銀行危機を乗り切った。これは、私ちょうどその頃ビジネススクールにいて、教授が言って、ああそうかと思ったので非常によく覚えているんですけれども。 今、日銀はイールドカーブを寝かせているわけです。
○参考人(中曽宏君) いろんな循環要因と構造要因があると思いますが、最初の九〇年代の後半以降の十年間くらいというのは、これは、銀行危機の結果、金融機関の信用仲介能力というのは大きく損傷を受けましたので、ここが景気を支える力を失ってしまったということが一つあるというふうに思います。そういう中で、人々ですね、家計とか企業の成長期待も落ちていってしまったことが一つの背景かというふうに思います。
特に、ヨーロッパの政府債務危機、国家債務危機と言われるものは、実態がだんだん見えてきますと、ヨーロッパの金融危機、銀行危機でもあるということがはっきりしてまいったと思います。 これは、当然のことながら、ヨーロッパの銀行がいろいろなマーケットでドルをとって、これをアジア、中国、そしてラテンアメリカに貸し付けておる部分というのが、きょうは数字を持ってまいりませんでしたが、相当大きい。
この銀行危機と通貨危機と、アジア経済への波及のルートとしてはこのツインクライシス、二つのクライシスというものをいかにそれぞれ囲い込んでいかなければいけないかというところに問題が集約されてくると思います。 銀行危機は、御案内のとおり、今申しましたように、イギリス、フランス、ドイツ等、まあそれに限りませんが、欧州系の銀行がかなりアジアに対して貸付けをしていると。
それから、その次の一九九八年、銀行危機というのが来まして、大変大きな問題になったわけでございます。 そういったことを通じて、もう先生よくおわかりのように、先生は御専門家でございますからよくおわかりのように、自己資本が大きければ大きい銀行ほど、やはり安定なんですね。
し渋り、貸しはがしが起こりますから、日本は十年前に金融ショックというのを、本当に苦しい目に遭いながら経験したわけでございますから、むしろ今は、世界のバーゼルの二十七カ国、主にG20の国がございますが、アメリカやイギリスは、こういうひどい目に遭ったから、民主主義の国ですから、より自己資本を強くすべきだというような意見もございますが、日本という国は、十年前にそういう目に遭っていますから、非常に苦しい銀行危機
そこのところをきれいに表現しているのがイギリスのファイナンシャル・タイムズで、題名はジャパンズ・ディセプティブ・グリーン・シューツということになっているんですが、日本で訳されているのは、日本の銀行危機の教訓というのをどうとらえているか、そういうことで訳されているんです。
これは、増えた分として、普通国債の追加発行十・九兆円、財政投融資特別会計の国債が六・一兆円、日本政策投資銀行危機対応業務国債の発行一・四兆円。補正後の見込みは、九百六兆円に今申し上げた数字がプラスになって、補正後の見込みは九百二十四兆になります。これに地方の債務残高を足し、百九十七兆、これから重複分を引きますと一千八十七兆円になり、当初見込み一千六十九兆を二十兆近く上回るということになります。
銀行危機の収束に一役買ってくれた生保に御褒美としての延命措置を与え、銀行の救済も図るという一石二鳥をねらって、政府・与党は法案提出を強行したとしか思えません。これは明らかに護送船団行政の復活ではありませんか。竹中大臣、本法案提出の真の目的をお聞かせ願います。 以下、本法律案の具体的問題について伺います。
不良債権を外国企業が買い取ることで銀行危機が回避できるなら有り難いと官僚の一部からも支持されていると。外資が誘致されて、海外からの直接投資が増えている。中でもリップルウッドによる長銀の買収、新生銀行ですね、今の。必要に迫られての選択だったというふうなことをいろいろ書いていまして、日本政府に海外からの直接投資の受入れの環境の改善、金融市場の改革を求めるように提言していると。
事実、アメリカが非常に苦しかった一九八〇年代後半から九〇年にかけまして、アメリカにおきましても銀行危機というのは起こっておりましたけれども、このとき、六%以上から一〇%の不良債権比率というのは相当危険であるというふうにみなされておったことを考え合わせれば、現状の日本の金融の実態が軽々に楽観視できるものではないということは明らかなように思われるわけでございます。
残念ながら、銀行危機あるいは不良債権問題に直面した国というのはたくさんございます。世界の三分の二の国が経験しているわけでございます。この三分の二の国は三年から五年で問題の発見から処理まで終わっておるわけでございますけれども、その方法は二つしかございません。一つは、抜本的な処理、すなわちハードランディングをやった後にV字形回復をする。
その高橋是清翁は、一九二七年の銀行危機の際にはモラトリアムや銀行の一斉休業で恐慌を鎮静化させて、あっという間に四十二日間で引退をされたわけでございます。 宮澤大蔵大臣は就任から二カ月を超えられました。その間に、宮澤大蔵大臣初め総理が提出をされた政府の金融再生の計画案は廃案となり、そして野党の私どもがつくらせていただいた法案が軸となって協議がまとめられていった。
というのは、今回のアジアの問題を経済危機ということでくくってはいけないんだ、それは通貨・銀行危機、通貨・金融危機、その両方ですね、通貨の問題と銀行、金融の危機だと。実体経済、貯蓄率が低過ぎるとか財政がパンクしたとか、そういうあれじゃなくて、実体的なところ、いわゆるファンダメンタルズというのは必ずしも脱線し切っちゃったわけじゃなくて、やっぱり通貨・金融危機。
これは、今後、銀行危機から保険危機、証券危機に入る。全面的金融危機に入る。ちょうど昭和四年、一九二九年に似ております。 そこで、今回は金余りの恐慌だ。今度は産業用に貸し渋りというのが金融機関に出てきます。例えば、きのう出ました徳陽シティ、徳陽シティが宮城県の何々銀行に行く。
○佐々木(憲)委員 日銀総裁としてはそういうふうにお答えになると思っておりましたが、今のお答えの中にも、独立して判断をするよう努力をされてきたということを言われましたし、それから、最終的には政策委員会で決めた、こういうわけでありますから、その過程でいろいろなことがあったということは既にいろいろな形で指摘されておりますし、例えばこの「中央銀行 危機の時代」、最近幾つか本が出ております。