2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○藤巻健史君 今お聞きしていると極めて後ろ向きな態度にお聞きしたんですけれども、でも、例えば日本国内での取引であればそれは円でもいいかと思うんですけれども、普通の通貨で、法定通貨でいいと思うんですけれども、外国貿易をする場合には、今世界では、銀行勘定、銀行での勘定を持っていない、十七億人いるわけですよ。彼らは、法定通貨ではだから世界の貿易の中に入れっこないわけですね。
○藤巻健史君 今お聞きしていると極めて後ろ向きな態度にお聞きしたんですけれども、でも、例えば日本国内での取引であればそれは円でもいいかと思うんですけれども、普通の通貨で、法定通貨でいいと思うんですけれども、外国貿易をする場合には、今世界では、銀行勘定、銀行での勘定を持っていない、十七億人いるわけですよ。彼らは、法定通貨ではだから世界の貿易の中に入れっこないわけですね。
〔委員長退席、理事若林健太君着席〕 それから、今二つ目のあれでしたけれども、バーゼル銀行監督委員会、いわゆるバーゼル委員会より銀行勘定に係りますいろんなことに対して協議文書等々が公表されております。
○黒田参考人 御指摘のバーゼル銀行監督委員会の銀行勘定の金利リスクについての市中協議文というのがつい先日公表されましたけれども、これはまだ市中協議を始めたところでありまして、現時点では具体的な方向性が固まっているわけではございません。
バーゼル銀行監督委員会より、銀行勘定の金利リスクに係る規制監督上の取り扱いについて、先般、市中協議文書が公表されております。
○黒田参考人 御指摘のとおり、今般、バーゼル銀行監督委員会の市中協議文書では、銀行勘定の金利リスクについて二つの案が両論併記で示されております。これは、あくまでも金利リスク、マーケットリスクの問題であります。それと全く別に、信用リスク、国債のソブリンリスクについてどう考えるかという話がございます。
○国務大臣(麻生太郎君) バーゼルの銀行監督委員会におきまして、今お話にありましたように、国債に限らず銀行勘定で保有する資産、負債全体の金利リスクの規制の枠組みに関する検討というものが行われておりますのはよく承知をいたしております。
○宮本(岳)委員 事前レクでもそういう話でありましたけれども、しかし、この報道にあるように、銀行勘定で保有する資産、負債全体を自己資本比率の分母に入れるということも検討の中に入っていることは否定されませんでした。そうなれば、国債や長期固定住宅ローンを多く抱える邦銀は資本の積み増しを迫られることになります。
○麻生国務大臣 バーゼルにおきます銀行監督委員会におきまして、国債に限らず、銀行勘定で保有しておりますいわゆる資産、負債、全体の金利リスクの規制の枠組みに関する検討が行われているというところであります。
委員御指摘のとおり、現在、バーゼル銀行監督委員会におきまして、銀行勘定の金利リスクに関する議論が行われているところでございます。 御承知のとおり、銀行の国債なんかの保有している資産、負債については、短期的な売買差益を目的とする取引についてはトレーディング勘定に計上されて、それ以外の取引については銀行勘定に区分されるわけでございます。
○国務大臣(麻生太郎君) バーゼル銀行監督委員会において、国債に限らず銀行勘定で保有する資産、負債全体の金利リスクの規制の枠組みに関する検討というものが行われているというのは、これ公表されているとおりであります。引き続き国際交渉中の真っ最中の事項でもありますので、この議論の方向性等々についてコメントするというのは差し控えさせていただきます。
バーゼル銀行監督委員会におきましては、現在、トレーディング勘定との裁定機会の防止といった観点から、銀行勘定で保有する資産、負債全体の金利リスクの資本規制の枠組みについて検討が行われているところです。
それからもう一つ、資本金というのを見てまいりますと、資本金は国際協力銀行勘定でいきますと一兆三百五十五億円。株式会社ですから、資本金というのは、この業務についての資本金は何割、こっちの業務については何割と決まらないわけですよね。そして、ステークホルダーに対しては、資本金というのは資産の担保、信用力になるわけですから、国際であろうが国内であろうが、資本金額というものが両方にまたがってくる。
○国務大臣(山本有二君) バーゼル2の第二の柱と言われるものの中に、銀行勘定の金利リスクに関しまして、金融機関が、金利変動に関する標準的な仮定、標準的金利ショックに基づく資産・負債ネットの経済価値の低下額を計算しまして監督局へ報告することとされております。
こうしたことを今お手元に配らせていただきました数字で確認をちょっとさせていただきますと、細かい数字が一杯出ておりますけれども、鳥瞰図的に見た銀行経営ということで、私が得々と言うまでもないことなんですけれども、一応確認させていただきますと、この表は日銀の民間金融機関全体での銀行勘定から幾つかの指標を取り出したものでございます。
銀行自身がみずから抱えるリスクを総体として適切に把握、管理することを求めるというものでございますが、このアウトライヤー基準は、この第二の柱のうち銀行勘定で保有しております金利リスクに関するものでございます。
○政府参考人(佐藤隆文君) 銀行が信託受益権等を保有する場合の自己資本比率規制上の取扱いでございますが、トレーディング勘定で保有する場合と銀行勘定で保有する場合があろうかと思いますが、まずトレーディング勘定で保有する場合につきましては、銀行に対する自己資本比率規制のうち市場リスク規制が適用になるということでございますが、そのうち個別リスクにつきましては、保有している債権等の格付ないし残存期間に応じて
この中では、銀行自身が、第一の柱では必ずしもカバーされていないリスク、具体的には銀行勘定の金利リスクであるとか流動性リスクであるとかといったものでございますけれども、これを含めて自ら資本政策をきちんと形成するということが期待されているということで、この銀行の資本政策を当局がチェックをするということでございます。
加えて、信託銀行が信託勘定の余裕金を自行の銀行勘定で運用する銀行勘定貸しを含む信託財産と固有財産間の取引について、信託契約において当該取引を行う旨などが規定されており、信託財産に損害を与えるおそれがない場合に限り可能とした上で、実際に取引が行われた場合の書面の作成及び受益者に対する書面の交付を義務付けることにより、一層の信託財産の保護を図ってまいります。
つまり、信託銀行が販売していたのはあくまで預金類似商品であり、集めた資金を信託勘定から銀行勘定に移転して初めて信託商品としての組成が完了いたします。初めに貸付けがあり、それを信託したものではありません。預金類似商品としての信用創造機能があってこそ金融仲介機能が発揮されているのであります。 一方、委託者が金銭以外の資産を信託する場合は効果が異なります。
特に信託銀行でかねてより指摘をされているのは、信託勘定と銀行勘定というものをちゃんと分別して管理をしておるのかということなわけなんですけれども、信託勘定から銀行勘定に貸し出す、銀貸しというふうに呼ぶんだそうですけれども、この銀貸しの実態について把握をされているかどうかということで、二〇〇三年の銀貸しの実態、そしてまた対前年比ということについて数字があれば御披露いただけますか。
○伊藤国務大臣 恐らく委員が問題にされている不明朗だというのは、利益のつけかえというものが両勘定の間で行われているんではないか、そういうつながるおそれがあるんではないかということを御指摘されているんではないかというふうに思いますけれども、現在、信託銀行においては信託約款において顧客に対して銀行勘定貸しでの運用可能性及び運用する際のレートを明示しておりまして、この銀行勘定貸しを介して不適切な取引が行われているのではないかと
○佐藤政府参考人 いわゆる銀行勘定貸し出しでございますけれども、計数的には、十六年三月期末における信託会社の運用資産残高五百二十七・三兆円、このうち銀行勘定貸しの残高は約十一・五兆円という規模でございまして、前年同月比で見ますと一・五兆円の増、率にいたしまして一五・一%の増加というふうになっております。
○参考人(田作朋雄君) 御指摘のとおり、銀行勘定で既に九十兆円近くが積み上げで処理されております。しかしながら、これは大半はいわゆるバブル型不良債権であったと推定されます。バブルの時期、つまり八〇年代の後半に銀行勘定で貸し増しがなされた金額が約百十兆円と推定されますので、その八割方はある意味では処理が終わっているわけです。
恐らく、バブルの時期、八〇年代後半に銀行勘定で貸し増しがなされたのは、額面で百十兆円ぐらいだと思いますね。その百十兆円のうちの八割方の九十兆円は既に処理が終わっております。これは、必ずしもオフバランスにしたとまでは言いませんが、少なくとも引き当て等はやっている。 ということで、今あるのはほとんどが不況型です。
御承知のように、RCCの債権回収は、いわゆる旧住管の住専勘定といいますのと、それと破綻金融機関の、私どもこれをRCB勘定というふうに、整理回収銀行勘定というふうに呼んでおりますが、この二つの勘定が大宗を占めております。それに、平成十一年度、十二年度の五十三条で買い受けました分、その部分がございます。その三種類とお考えいただいて結構かと思います、公的サービサー部分でございますが。
この間、国内銀行の銀行勘定の預金残高はわずか八兆円の伸びにとどまっております。郵貯は七十兆円、民間銀行は八兆円でございます。 もし、この伸びをそのまま伸ばしてみますと、今から十年後ぐらいには郵便貯金が銀行預金の残高を上回る可能性が出てきております。これは零細な貯蓄性の預金を郵貯が扱うという全体の設計を明らかに裏切る事実が起きているわけです。