2004-05-27 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
そういう意味では、今我々として、分かりやすいのでできるだけ比率でお話をさせていただいておりますけれども、今五・二まで下がってきたと、これを四％台にということでありますので、いつも申し上げますが、こういう目標達成のためには、上りはだんだんだんだんきつくはなっていくわけでございますけれども、やはりしっかりと企業のバランスシート調整を進めて、結果的に銀行分のバランスシート調整、すなわち不良債権の処理を進めたいと
そういう意味では、今我々として、分かりやすいのでできるだけ比率でお話をさせていただいておりますけれども、今五・二まで下がってきたと、これを四％台にということでありますので、いつも申し上げますが、こういう目標達成のためには、上りはだんだんだんだんきつくはなっていくわけでございますけれども、やはりしっかりと企業のバランスシート調整を進めて、結果的に銀行分のバランスシート調整、すなわち不良債権の処理を進めたいと
○五十嵐委員 金融庁内部でも、この近畿大阪銀行分の扱いをどうするかというのは話題になっていると思いますので、その額面どおりには受け取れないということを申し上げておきます。
六百六十億円行われているんですが、そのうちの銀行分だけを足しますとおよそ五百億円になるんです。
先生御指摘のいわゆる特融でございますけれども、御指摘の北海道拓殖銀行分につきましては、御案内のとおり北洋銀行と中央信託にそれぞれ営業譲渡が行われておりまして、私ども現時点ではそれは完済を受けております。もう一方の山一証券のいわゆる特融でございますが、これにつきましては現在残高は四千九百億円でございます。
○浅尾慶一郎君 法律上というのは、先ほど申し上げましたように、半分は国で半分は民間銀行というふうになっておるというふうに思いますけれども、だとすると民間銀行分は本当に大丈夫ですかという質問だったんですが。
銀行が貸し渋った場合、協調融資が前提の政府系金融機関の融資を十割にするなど政府系金融機関が銀行分を肩がわりすべきと思うが、どうか。この点について、いかがでしょうか。
これを、七兆円を全部使うということで積算をして、何々銀行分幾ら、何々銀行分幾らというわけではないことは当然御承知の上での御質問だとは思いますけれども、それぐらいの準備をさせていただいておけばいつでも換金できますので御安心いただけるのではないか、こういうことでございます。
例えば、昨年の九月期の不良債権額で比較してみますと、我が国ベースで七千五百九十六億円、これは子会社たる日本信託銀行分をも含めてアメリカ的に計算した結果でございますが、に対しましてＳＥＣの基準では七千九百億程度と、若干の差はございますけれどもほぼ同じような額になっているということからも、決してこの三十八兆円というものがそう外国の基準と離れたものではないということを御理解いただけると存じます。
貸付規模といたしまして平成三年度で予定しておりますのは、開発銀行分三百二十億円、北東公庫分七十六億円、沖縄公庫分四億円、合計四百億円を予定しております。
そこで、これまた大蔵省が提出する資料で私が数字を拾ってみなすと、利子非課税制度の利用は、少額貯蓄、銀行分、六十三年度百五十兆円が元年度は二十五兆円に、財形貯蓄は十一兆から五兆円に大蔵省の数字で減っています。
実際支出されたものでこの分は輸出入銀行分からというふうに、そういう意味におきましては資材の購入費もあれば、同じダムのプロジェクトの中でもそれぞれの工事について別々に資材の購入費があり、あるいは土地収用費がありというような形での支出が行われているものと私は承知をいたしております。
このうち民間から調達する資金は、まず出資金のうちの二百億円、それから借入金は道路開発資金二千五百億円の半分の千二百五十億円、開発銀行と民間からの借入金合わせて二千二百億円としておりますが、この区分けはまだ決まってないということだけれども、開発銀行分の一千億を上回ることはないだろう。八百億円と仮定すれば民間資金の方は千四百億円程度となりますね。
この統計の四―六でございますけれども、実は五十九年四月から西日本銀行が普通銀行として発足しましたので、統計上相互銀行から銀行の方に移ったわけでございますために、銀行預金の計数について西日本銀行分を含んだ六月分の数字と、新しく入った西日本銀行の数字と、含んでいない三月末との数字の差が期中増減額としてあらわれております。したがって、この数字は預金の実勢より高いものとしてあらわれております。
御指摘のように、郵政特別会計の方には予算で手数料を払ってございますが、銀行分につきましてはサービスの分野でお願いしているというのが実情でございます。
○伊藤（茂）委員 二、三日前に新聞を読んでおりまして、ちょっと驚いたのですが、「アルゼンチンに国際協調融資」東京銀行など邦銀三行を含む国際協調融資団は、フォークランド諸島をめぐってイギリスと紛争中のアルゼンチンの電力会社に対して、イギリスの銀行分は各国で肩がわりするということで、二億ドルの協調融資を行うことに合意した。
一、１一九六八年十月三十日付実効の第三期市外電話拡張事業について、政府協力日本輸出入銀行分二億七千五百万円実効分の本邦韓国企業からの全国銀行協会からの国民会議への政治献金である旨の回答がなされた。
これが八月になりまして住宅ローン市中銀行分は八・一六％、それに対して住宅金融専門会社七社の方は一〇・三二％、その開き二・三二％となっております。十月の引き下げにおきましては住宅ローン市中銀行分が七・九二％、住宅金融専門会社七社の方が九・七二％となっております。
で、私が担当の者をして御連絡させましたときには、Ｂ行のａ店につきましては日取りがわかっていると、したがいましてＢ行のａ店につきましては申請することができるということを申し上げたと存じますけれども、そのほかのものになりますと、二十七日だけというのがかえって困難になりまして、十七日から三十日までの総計ならば、その銀行分につきましては悉皆集計ができるけれども、銀行分につきましてもある一定の日だけについての
○政府委員（岡田純夫君） いまお話しのございました分には市中銀行分は含まれておりません。現在の一九七一会計年度では六百万ドル——約二十一億になりましょうか——を予定いたしております。お答えがあるいは間違っておりましたら……。市町村は市中銀行から借り入れざるを得ない。主として沖縄銀行、琉球銀行でございますけれども、これは借り入れをいたしております。そういう問題は将来の復帰後の問題としてはございます。
○近藤政府委員 手元の資料がやや古くて恐縮でございますが、四十三年度におきましての長期資金の総額が三兆五千二百十一億でございまして、そのうちの銀行分が二兆一千九百五十二億円、信託分が一兆五百二十五億円、それから開発銀行が二千七百三十四億円、これが四十三年度の数字でございます。