2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
としてクローズ、クローズって、保護主義にするか、プラザ合意やるか、その間の中間の何とか別の手口を考えるか、これはいろいろ今からやっていかないかぬところだと思いますが、今、日本の金融システムとして、これは全体として、総体としては極めて健全に安定しているんだと思っているんですけれども、いずれにしても、金融機関の経営に影響を与えるような潜在的なリスクというのを常に考えておかないかぬというのは、これは日本銀行出身者
としてクローズ、クローズって、保護主義にするか、プラザ合意やるか、その間の中間の何とか別の手口を考えるか、これはいろいろ今からやっていかないかぬところだと思いますが、今、日本の金融システムとして、これは全体として、総体としては極めて健全に安定しているんだと思っているんですけれども、いずれにしても、金融機関の経営に影響を与えるような潜在的なリスクというのを常に考えておかないかぬというのは、これは日本銀行出身者
それと、中小企業再生支援協議会での再建策の支援の状況、これは、支援協議会ではやはり銀行出身者が多いということで、なかなか債権放棄という思い切ったところの協議が行われずに、とりあえずのリスケが行われておりまして、基本的には、中小企業再生支援協議会に持ち込まれた案件の九割がリスケでとまっているという現状も聞いております。
ただ、日銀政策委員会審議委員については、前任者の野田忠男氏が旧第一勧業銀行出身者で、新たに提示された石田浩二氏が旧住友銀行出身者と、四代続けて銀行出身者となっております。あたかも銀行の固定枠のような形になっていることには注意を喚起しておきたいと思います。 なお、再就職等監視委員会については、政府が人事案を提示してきたことに対しては率直に評価したいと思います。
ゆうパック事業とペリカン便事業との統合については、西川社長において、日本郵政の三井住友銀行出身者に担当させる一方、所要の検討も行わず、かつ、統合に慎重であった郵便事業会社首脳陣に知らせないまま、平成十九年十月五日に日本郵政と日通との間で基本合意書を締結しています。多額の赤字が予想されたことから直ちに統合を行うことに反対したにもかかわらず、反対を押し切ってやっているわけです。
三井住友銀行出身でゆうちょ銀行の社員ということで、いまだ銀行の社宅に住んでいるかということでございますと、ゆうちょ銀行に在籍する三井住友銀行出身者について調査をいたしましたところ、三井住友銀行が契約している民間賃貸住宅に居住する社員が一名いることがわかりました。
旧日銀法時代は、歴代日銀総裁は日本銀行出身者と大蔵省事務次官経験者のいわゆるたすき掛け人事が行われてまいりました。それまでの反省に立って新しい日銀法、現在の法律になったと思っております。今回、田波さんが総裁に就任されますと、再びたすき掛け人事が復活することになります。
○国務大臣（甘利明君） 御案内のとおり、現状の常駐の専門家の内訳は、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、そして銀行出身者が全体の半分を占めているわけであります。総勢で百九十五名が相談窓口を行っているわけでありますし、今地域に展開をする中小企業再生支援協議会は四十七であります。そこで、再生させる専門家、本当の専門家はまだ足りないんではないかということであります。
しかも、こうした業界には、監督官庁である財務省、金融庁あるいは日本銀行出身者が天下り、この五年間で七十人を超える方々が天下っているという実態が明らかになりました。
○辻分科員 今おっしゃられたことに関連してですが、多くは企業再建の経験が豊かな銀行出身者や中小企業診断士、さらに弁護士、公認会計士、税理士等も選任する場合があるというふうに書いておりますが、確かにその道の専門家がよりわかるという意味においては、銀行出身者の方が造詣も深いという意味においては、適任な場合もあるかなというふうには思いますが、やはり銀行出身者ですから、銀行の利害に同情的である可能性もあるのかなというふうに
私、さらに驚いたのは、上田さんの方から職員の方の名簿も出して、全部銀行出身者というお話がありましたが、私もこの質問に入る直前まで問い合わせていまして、金融庁の方からお返事いただいたところでは、一部の人は両方から給料をもらっているというんですね。私は、まさか二重取りはないと思うんですよ。ということは、つまり勤務実態が、半分は銀行で働いて銀行から給料をもらう、半分は機構の方で働いて機構からもらう。
銀行出身者の職員が七名おり、役員も当然、三木さんも東京三菱銀行の頭取でいらっしゃいますけれども、おられるわけですから、どういう銀行からどれだけの量を買い取ったかと公表するのが、これが、透明性といいますか、市場をゆがめていない、そういうアナウンスのためには欠かせないことだ、情報公開に欠かせないと私は思うんですが、いかがですか。
ただ、職員ということになりますと、現実にはいろんな法律とか会計とか税務とか、いろんな担当の方が、いろんなその分野の方がおられるわけですが、職員となりますと、現実に銀行出身者を全部排除してできるのかどうかということになってまいりますので、今、銀行出身者は職員にはいないということは、ちょっとまだ断言は差し控えさせていただきたいと思います。
それから、常駐専門家というのが三人おりまして、中小企業診断士、税理士、銀行出身者と、まあ常駐してはるのはこういう方々だろうと。 では、こういう方々が、中小とりわけ零細企業の細かなニーズにこたえるだけのスキルを持っているのかどうなのかということが、どうも私としては不安に思えてならないわけですけれども、その不安は杞憂ですよということであれば、その理由を説明していただければと思います。
○政府参考人（大石久和君） この有価証券報告書によりますれば、八名の役員のうち、日本銀行出身者が一名、日本道路公団出身者が二名、旧建設省出身者が二名、旧大蔵省出身者が一名、新日本製鉄株式会社出身者が一名、旧自治省出身者が一名となってございます。
○鬼追参考人 ＲＣＣの役職員の人材構成は非常に多様でございまして、横光委員がおっしゃいますように、銀行出身者、これは出向者であれ、元銀行出身者であれ、相当数いることは間違いがございませんが、同じ銀行出身の方といいましても、例えば中央銀行、すなわち日本銀行出身の方もいるわけでありまして、現在五十三条業務は日銀出身者によって指導されているわけでございますが、あるいは弁護士も相当数おります。
非常勤者総数の実に四割を十九省庁の中で銀行出身者が占めている。続いて多いのは生命保険、損害保険、証券会社で、非常勤者五百九十名中百十四名、常勤者三百六十八名中三十七名ですから、非常勤者総数の約二割を生命保険、証券会社が占めているわけですね。銀行と生保、損保、証券各社で合計しますと、非常勤者の天上がり総数の全体の六割をこの関係者が占めている。三百五十八人を占めています。
そのうち民間企業出身者が一名、日本銀行出身者が二名、裁判官経験者が一名、他の十名が行政官経験者ということで、採用省庁という観点から見ますと大蔵省ということになってございます。
それから、お尋ねの二つ目でございますが、兵庫銀行の子会社であると言われてきたがというお話でございますが、正確に申し上げますと、兵庫抵当証券株式会社は兵庫銀行が五％を出資いたします抵当証券会社でございまして、役員は兵庫銀行出身者が就任しております。その出身者も兵庫銀行グループが大宗を占めている、そういった会社でございます。