2008-10-24 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
中小企業の実効税率は三〇％、平均的なサラリーマンは二〇％、余りにもこれは大銀行優遇だと言わざるを得ない。 その一方、今、中小企業は税務署から非常に厳しい取り立てを受けております。中には、人権を無視した強権的な徴税がございます。幾つか例を紹介したいと思うんです。 例えば、埼玉県川口税務署管内のＡさん。税務署員が突然やってきまして、帳簿などをコピーして持ち帰った。
中小企業の実効税率は三〇％、平均的なサラリーマンは二〇％、余りにもこれは大銀行優遇だと言わざるを得ない。 その一方、今、中小企業は税務署から非常に厳しい取り立てを受けております。中には、人権を無視した強権的な徴税がございます。幾つか例を紹介したいと思うんです。 例えば、埼玉県川口税務署管内のＡさん。税務署員が突然やってきまして、帳簿などをコピーして持ち帰った。
しかもその一方で、資本金一千億円以上の企業には資本割課税を段階的に圧縮し、何と資本金一兆円を超える大企業については一律頭打ちという、実に巨大企業や大銀行優遇の仕組みであることが我が党の質疑で明らかになりました。 反対理由の第三は、大企業優遇による地方税の大幅減収を地方自治体に押し付けるものだからであります。 現在、勤労者の住宅取得に係る不動産取得税は既に非課税措置が取られています。
そういう状況の中で、一円も負担できない、一円もさらに上乗せできないということは、だれが考えてもこれは異常なことでございまして、余りにもこれは銀行優遇、国民負担だけが先行する、こういう点で、全く私はこういうやり方について容認をできないわけであります。 銀行は何をやっても最後は国が面倒を見てくれる、税金で処理してくれる、こういうことになれば、ますますモラルハザードを助長するだけであります。
みずからは何も努力せず、政府の銀行優遇政策を喜んで受けることしか考えていないのでありましょうか。まさにモラルハザードのきわみであります。隠ぺい、ごまかし、責任逃れ、先送り、そして国民への負担の押しつけ。政府の対応は、まさに国民に対する背任、背信行為と言わなければなりません。（拍手） 今回の政府の対応は、我が国に対する海外の見方をも決定的にするでありましょう。
そこで、銀行優遇だという批判を招きかねないわけでありますが、銀行以外の持ち株会社の設立に際しても特別措置を講ずるべきじゃないかという考え方があるんですが、いかがでしょうか。
矛盾というか、銀行優遇というか大企業優遇がそこにあらわれてきておると思うのです。 それで、売ったときに税金を取ればいいじゃないかと言うが、基本的にはこれは売らないことを前提にしている事業用資産のみについて再評価をするのでしょう。売ることを前提とする不動産については、この再評価対象から外すのでしょう。そうしたら、理屈が合わないのじゃないですか。
○平田耕一君 いずれにしても、もう少し質問したいことがあるんですが、最初に申し上げた共同債権買取機構が存在するがゆえに、総じてその価格差でもって随分の節税といいますか納入税が減っているということ、それらのことが、多少矛盾はありますけれども、銀行優遇になっているという第一点。二点目が、資本の充実あるいはロスの穴埋め等で銀行は大変な優遇だという点であります。
つまり、こういう体力のある銀行も対象にし、しかもその自己資本の充実を図ってやる、改善しなければならない状況に今ある、こういうことでありますから、まさに大銀行支援、大銀行優遇ということになると思うわけですけれども、それでよろしいですね。
今こそ、歴代自民党政府の大銀行優遇政策、住専の破綻処理への六千八百五十億円の税金投入や超低金利政策による大銀行への特別利益の供与など、こうした自民党の政策を引き継ぎ、積極的に推進してきた大蔵大臣の責任が厳しく問われるべきであります。（拍手） 金融機関と癒着し、これら金融機関の態度を容認し、実態を隠すことにきゅうきゅうとしてきた大蔵行政の責任も極めて重大であると言わなければなりません。
ところが、政府は、戦後も政策委員会の設置など一部の改正はありましたが、基本的にこの現行日銀法を温存し、政府、日銀、大銀行が一体になって大企業本位、大銀行優遇の金融政策を進めてきました。 狂乱物価はその結果の一つです。さらに、バブルとその崩壊は、日本経済に取り返しのつかない傷跡を残しています。日銀の金融政策の誤りの責任は重大です。
これは明らかに銀行優遇策であり、年金生活者などの低所得者から銀行への所得移転であります。この低金利政策が国民生活にどのような影響を与えていると認識しておられるのか。 また、五月の月例経済報告では、景気は穏やかながら回復の動きを続けていると判断されております。
そういうことをやれば、形を変えた公的資金の導入じゃないか、銀行優遇策じゃないか、こういう批判は免れないと私は思います。 私は、ここは官僚の方々に聞きたいと思いません。大局的な政策判断の問題なんですよ。この問題、この減税を見直しただけでも税金投入必要なくなるわけですから、これは見直すべきじゃないか。総理、これは大局的な政策判断の問題ですから、お聞きしたい。総理にお聞きしたい。
こういう問題にふたをしたままでは、このやり方は異常な銀行優遇じゃないかという声はもっと広がりますよ。 しかも私は、政府の方々、今財政危機宣言やっていらっしゃるわけでしょう。そういう中でこれだけの歳入の落ち込みということをずっと続けていいものかという問題もあると思いますよ。やはりこの問題はそういう角度から、本当に大局的な問題としてぜひ検討をお願いしたい。大きな問題だと思います。