2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
今もおっしゃいましたけれども、償却原価法だから大丈夫だと、それは決算上大丈夫であっても、市場は、中央銀行が莫大なる債務超過になったら、含み損を抱えていれば、そんな通貨信用しない、中央銀行信用しなくなりますよ、一つ。 それから二番目、通貨発行益があるとおっしゃいますけど、どこに通貨発行益があるんですか。
今もおっしゃいましたけれども、償却原価法だから大丈夫だと、それは決算上大丈夫であっても、市場は、中央銀行が莫大なる債務超過になったら、含み損を抱えていれば、そんな通貨信用しない、中央銀行信用しなくなりますよ、一つ。 それから二番目、通貨発行益があるとおっしゃいますけど、どこに通貨発行益があるんですか。
もしくは、同等の形として、銀行、信用組合、信用金庫等々が発行したいわゆる信用保証ですね。銀行の信用保証か、もしくは四倍の保証金を積んでいただくという形になっているわけであります。私、具体的な御相談を何件もいただいているわけですけれども、いわゆる地場の中小の運送会社がこのＥＴＣコーポレートカードを利用する際に、これが非常に大きな高い壁になっているという話であります。
○秋葉委員 大臣、重要な数字ですから、地元の地方銀行、信用組合、信用金庫が今どういう状況でやっているのか、しっかり精査して、私のところにぜひ報告してください。 私が申し上げたいのは、結局、住宅金融支援機構でやっているようなサービスを、都市銀行や地方銀行でもこれぐらいのことはぜひやってくれということをお願いしているんです。決して、棒引きをしてくれとか、そういうことを言っているんじゃないんですよ。
そのようなプロジェクトとしては、農村部の道路及び橋梁改良工事、農村開発銀行信用制度、ＰＮＧ・オーストラリア合弁ガスパイプラインプロジェクトへの資金協力、メタノール・ＤＭＥ工場、南北を結ぶ国土縦断道路、ポートモレスビー下水改良プロジェクト、トクア空港拡張プロジェクト、ポポンデタ病院建設、それに構造調整プログラムなどがあります。
地域における中小企業に対して円滑な資金を提供していくように流れをつくることが今回の金融機能強化の新法の目的の一つであるということを考えますと、大手の銀行、地方銀行、信用組合、信用金庫と、営業形態ということではなくて、それぞれ同じような、地域経済を支えるという観点から見ますと、それぞれの立場におけるきめの細やかさというものがあっていいのではないかというふうに思います。
実は今、漁業者、農業、特に漁業においては、いわゆる自己資本比率、これが、普通の銀行、信用組合だったら四％なのに、一〇％。どこで決めたのかといったら、政府も決めていないし、いわゆる中金、農林漁業中央金庫の方で決めているということ。
特に私は危惧しているのは、朝銀、朝鮮銀行信用組合の問題を何度も取り上げてきた人間として、朝銀の北東や西あるいは中部といった信組は、実態的にはかなり財務内容は悪いと聞いています。これを合併して、実は責任をとらせないままに公的資金をやみの中で注入するということがあってはならないということを私は思っているわけですが、このような合併話が持ち上がってきたときも、これは例外なくやるんですか。
金融庁総務企画 局長 藤原 隆君 金融庁総務企画 局審議官 三國谷勝範君 金融庁監督局長 五味 廣文君 財務大臣官房参 事官 日野 康臣君 財務省理財局長 寺澤 辰麿君 参考人 日本銀行理事 三谷 隆博君 日本銀行信用機
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、地域金融の円滑化に関する法律案及び特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事三谷隆博君及び日本銀行信用機構室審議役田辺昌徳君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私、午前中に、原口委員の質問に答えてバブル期の調整というふうに申し上げたのは、これは銀行信用の拡大、それがバブルのときに非常に拡大して、それのまだ調整が続いているという趣旨で申し上げたつもりであります。
であるから、何回も申し上げておりますように、ここまで信用乗数が下がってきて、しかし同時に、これはバブル時に日本の信用が非常に、各銀行、信用が拡大して、それがある種もとの水準に戻る一種の調整のプロセスの中にあるという点も考えますと、危機的におそれ、それが収縮しているというふうな認識は現時点では持っておりません。
さて、次の質問に移りますが、小泉総理は朝銀、朝鮮銀行信用組合ですね、朝銀の問題は日本の金融機関の問題であって日朝問題とは別だという認識を語られたことがございます。しかし、これは日本国内だけの思い込みであって、相手がいるわけですから、相手はどう考えているかということをこれから私調べた範囲で御説明しながら、政府の見解をお伺いしたいと思います。
そのことから立って、本日も質問をさせていただきますが、まず、朝銀、朝鮮銀行信用組合の問題を取り上げさせていただきたいと思います。
銀行、信用組合、それからまた生命保険等が特に多く、破綻し、そしてそれによっていわゆる失職をしておられるという方々がたくさんおられるわけでございますが、例えば、今回の問題、この改正に伴う対象でございますが、遡及するという方法はできないものなのか。これは無理な質問かもしれませんが、これについてのお考えを伺わせていただきます。
これは、全国の銀行、信用機関、信用組合を悉皆的に行ったわけでございますけれども、その結果、やはりちょっとこのままでほっておけないというケースも見受けられたということで、今度は法令に基づく、より踏み込んだ実態の解明のための調査を現在行っておるということでございます。
そうしますと、他の銀行、信用組合のほかは健全な銀行として不良債権処理が行われたのか、既に行われたという認識に立っておられるのかということをもう一度お尋ねしたいと思います。
朝銀大阪堺支店長、それから朝信協、つまり、先ほど申し上げました一種の本店機能を持つ朝鮮銀行信用協会、それから朝銀大阪業務部長、それから東大阪支店長、そして現在、朝銀の近畿に入っておられるはずです。 このように、一人の方がぐるぐる回っておられる、こういうことは可能なんでしょうか。しかも、こちらのペーパーにありますように、理事長クラスがあっちへ行ったりこっちへ行ったりしている。
ただ、念のためもう一つだけつけ加えさせていただきますと、日銀について、もう少し長目の債券も対象にオペをやったらいいではないかというような御指摘をただいまちょうだいしたわけでございますけれども、私どもがかねて申し上げておりますのは、中央銀行が、例えば財政につきまして、安易なファイナンスを中央銀行信用の方からつくり出すことになってはいけないというような配慮がございますので、物価連動債が出てくれば、それを
それと、最近経済的に、朝銀信組というんですか、朝鮮銀行・信用組合、それが非常に経営破綻している、再編が進んでいる。それはなぜなんだという背景があります。
日本銀行は、銀行のバランスシートに現金がふえる、あるいはそのことが準備の日銀当座預金に入ってくるかもしれない、そういう状況になったときに、コール市場に資金が出るという可能性からコールのレートが下がるプレッシャーが働くと見て、〇・二五％を維持したい、下がるのをほっておけばいいのに、しかし、〇・二五％を維持するためにはその分は減らさなければいかぬといって日本銀行信用を引き揚げるのですよ。
一つは、日本銀行が行う金融調節、日本銀行信用というものですね。もう一つは何かというと、財政の要因で起こる。これは、外為介入をやったり、あるいは国債を発行したり、あるいは税金が入ってきたり、財政支出したり。 つまり、お金を究極に突き詰めていくと、マネタリーベースということになって、そのまた動かす要因というのは、日銀信用か財政要因か、この二つしかない。
平成九年九月十九日のことでございますが、私もそのときのことを日誌等で振り返ってみたんですが、事実、当日の午後四時過ぎに、私が当時の日本銀行信用機構局長を訪ねております。約十五分ほどの面談でございました。 私は、頭取就任の二カ月前まで資金調達担当の常務取締役をしておりまして、信用機構局のラインには数カ月一度の割で、資金繰りを中心に事情説明に行っておりました。