2018-03-07 第196回国会 参議院 議院運営委員会 第9号
出口における日本銀行、あるいは中央銀行一般と言ってもよろしいんですけれども、中央銀行の財務に対する影響の出方とか考え方については今先生がおっしゃったことがほぼフルストーリーでありまして、それ以上付け加えることはないんですけど、一つだけ補足させていただきますと、出口においては何らかの格好で金利が上昇しますので、当座預金に付けている金利が上がれば利払いが増えるということで支払コストが増えるわけでありますけれども
出口における日本銀行、あるいは中央銀行一般と言ってもよろしいんですけれども、中央銀行の財務に対する影響の出方とか考え方については今先生がおっしゃったことがほぼフルストーリーでありまして、それ以上付け加えることはないんですけど、一つだけ補足させていただきますと、出口においては何らかの格好で金利が上昇しますので、当座預金に付けている金利が上がれば利払いが増えるということで支払コストが増えるわけでありますけれども
○寺田(学)委員 そこら辺は分け隔てなく、スイス銀行、一般的な意味で秘匿性が高いと国民の方々が思われている部分に関しても、しっかりとこの国際的な枠組みというものの中に入って、いわゆる口座情報等が共有され、悪いことには使われない環境が整備されるよう頑張っているというところだと思います。
このマイナス、要するに、一般の預金者から金利を預かっているわけじゃないわけですから、だったら、マイナス金利なんと言わないで別の言葉にした方がよかったんじゃないか、例えば日本銀行一般銀行向け口座預かり手数料とか、それを何か訳して英語にして何とかかんとかとやればよかったんじゃないのかなと。 何かそういうふうに思うんですけど、名前変えるおつもりありますか。
○政府参考人(細溝清史君) 輸入の際に支払う消費税延納の際の税関の担保、その保証、提供する保証人の保証といたしまして、銀行、一般の市中銀行の保証も認められております。 こうした保証の実態について網羅的に把握しているわけではございませんが、幾つか例を申し上げたいと思います。 ある地方銀行では、年間で、保証件数四十件、保証金額二十五億円といった実績があるようでございます。
私も群馬県の片田舎で育ちまして、育ちましたときには、郵便局のお姉さんやらお兄さんに紙や鉛筆をもらって、郵便局で大変かわいがっていただいたというふうなことがございまして、そういった意味では、やはり一般の銀行、一般の運送会社、あるいは一般の保険の会社とは郵便局の場合は若干違うのではないかというふうに、先生と同じように感じているわけでございます。
大臣は、一般の銀行、一般の保険、こう常に答弁でおっしゃっています。私が言うような国民貯蓄銀行、そういった金融、そういうものは今後存在しないんでしょうか。
○松野(頼)委員 ですから、私が聞いているところですと、多分この郵便貯金会社や郵便保険会社は、一般の銀行、一般の保険会社と比べて、要は、十万SDRというと大体一千三百万とか一千五百万以上の部分、五、六百万なんですけれども、一千五、六百万以上の資材を買おうとしたときには、普通の銀行はここに発注しますよということでできるんですけれども、これは政府調達の協定に縛られる銀行と保険会社ができるんですね。
だから、民間銀行、一般の銀行だって、本音は言っていませんけれども、もしこれがどんと民営化されたらおれのところ困るんだというのはありますよ、絶対。これはあります。 谷垣大臣のところ、財務省にしてみれば、国債を買ってくれるかなという不安がある。
一般銀行、一般保険会社、それに国の保証はつけられない、だけれども、さっき言ったいろいろな条件がついているから、法律で明記はしないけれどもユニバーサルサービスは確保できる。これはおかしいです。大臣、おかしい。いいです、これもまた後ほどいろいろな議論をするとして、このユニバーサルサービスは法律では義務づけないから、私は、十二年後はドイツやフランスのように危なくなると思う。
これは、竹中大臣は先ほど来、一般銀行、一般保険、銀行法の適用がありますからとかそういう話をしているけれども、そういう質の金融ではないんだというのが我々民主党の思いです。庶民の貯金、庶民の保険、これが公的サービスの、国民にとって必要最小限の権利ですよ。これは権利なんです。 郵便のユニバーサルサービス、金融のユニバーサルサービスの話を聞きます。
○小沢(鋭)委員 繰り返しになりますけれども、一般の銀行、一般の保険という言葉が出ます。同時に、いわゆる地域における地域貢献業務という言葉が出ます。これは基本的に矛盾をしている話だと私は思っています。 諸外国の例を見ても、総理、これは二十年もずっと民営化を言ってきましたよね。その間に、もう各国は民営化を幾つかしました。
金融というのは公共性が物すごく高いものですから、自分のリスクだけはしっかりヘッジをして、債務者だけに過大なリスクを負いかぶせて、だから金融をやるんだというふうなことが、大体、まあ局長に言うべき言葉じゃないんです、これは銀行一般に言うべき言葉なんですけれども、そのあたりのことはまことにおかしなことになっているんではないかなと思うわけですね。
そういたしますと、ほとんどのケースでは市中銀行、一般金融機関からの借入れで賄っておられるのではないのかと。そうしますと、政策金融としてあえて残さなければならないということはいかがであろうかということで廃止するに至ったものでございます。
といいますのは、RCCに銀行業務ができるように銀行免許を与え、あるいは、わざわざRCCをつくるときに五十三条、五十六条という、健全銀行、一般銀行からも債権の買い取りができるようにしてくれとおっしゃるものだから、そうしましょうと、ちゃんとできるようにセットしてある。
しかし、何らそういうものを引き受けるのではない普通の銀行、一般の銀行に政府が資本注入をするということは、非常に社会的な不公正を助長するのではないかなと。橋本内閣の言っておられるフェア、フリー、グローバルのフェアという観点からして非常に問題があることではないか。
なぜノンバンクでなく、なぜあるいは銀行一般ではないのかということが第一点。及び、ジャンルが住専でありましても、言うまでもなく母体行、一般行、銀行がこれにかかわって、一般の銀行がこれにかかわるとこれは非常に深いわけでございますが、これは言うまでもなく民間の企業でございます。 この民間の企業のかかわることについて、最後の処理に公的資金を投入する。
○久保国務大臣 今お話がございましたようなことを含めて、この住専の不良債権処理にかかわる問題を、母体行と呼ばれる銀行、一般行、そして農協系統金融機関との間で協議を進めて出された結論であると考えております。
それから、これは大臣、東京が千六百億とか千八百億とか言っていますが、例えば今住専の処理を、母体銀行、一般銀行で負担をする分を全額償却した、仮にそれが経常経費に出ないで、全額償却をして損金で落としたといった場合に、仮に実効税率の一六・六ですか八ですか、これを掛けると五千億か六千億ぐらい計算上はいわゆる減収になっていくわけですね。
この責任の所在について、現在、予算委員会等で真剣に検討されておりますけれども、母体行の責任主義、そしてまた貸し手責任主義、修正の母体行の責任主義、どれも母体銀行、一般銀行、そしてまた信連等に責任をとらせようとしております。さらに加えて、国民にその責任の一端を押しつけようとしております。生活のすべてを奪われた被災者からも同じく五千五百円を住専のツケのために支払えということであります。
○与謝野委員 そこで、住専の設立に直接かかわっていない銀行、一般行と呼んでいますが、一般行の債権放棄額は一兆七千億円です。この一兆七千億というのは一体どういう理屈で一兆七千億なのか、それを教えていただきたい。
○吉村剛太郎君 信用組合といいますのは非常に地域性があって会員を募ってできたわけですが、普通銀行、一般銀行となるとまた性格は違いますね。今おっしゃいましたように、その処理を、二信組の後始末をするということではあるが、一方では一般銀行としての資格を十分持っておるわけですね。 それで、これから何年間がどうやっていくのかまたお尋ねいたしますが、三月二十日なら三月二十日にスタートする。
同時に、地方銀行といたしましては、全国銀行一般とは異なりまして特に地方銀行として配慮しなければならないというような問題もあるのではないかというようにも思われます。そういう点がないかどうかにつきましても、現在協会として各委員会等で意見を取りまとめておるところでございます。