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29812件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-26 第198回国会 参議院 財政金融委員会 14号

することに関する請願(第  一一三三号外一六件) ○消費税率の引上げ、消費税の複数税率導入に反  対することに関する請願(第一一四七号) ○消費税増税の中止に関する請願(第一一四八号  外一件) ○所得税法第五十六条の廃止を求めることに関す  る請願(第一一五六号外二〇件) ○消費税増税の中止、医療介護の財源を大企業  と富裕層への応分の税負担に求めることに関す  る請願(第一二〇五号外一三件) ○銀行

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2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

シェアハウスへの融資を中心とするスルガ銀行の約一兆円にも上る不正融資に当たっては、銀行主体的に与信の判断材料となる融資先の資産や価格を捏造していることが明らかになりました。  このような不正融資が過熱した背景には、金融庁の姿勢がありました。安倍政権が進めるゼロ金利政策の結果、収益源に困る地銀に対し積極的に融資をするよう指導し、あろうことか、スルガ銀行を地銀のお手本として持ち上げました。

蓮舫

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

その金融検査において、例えばある銀行に大きな問題が見付かったとしましょう。そのとき、金融庁に呼び出された金融機関の担当者が、当行のスタンスとは異なりますなどと言って検査結果の受取を拒否することが許されたら、果たしてどうなるのでしょうか。我が国の金融行政は根底から崩壊してしまうことでしょう。  これと同じことを金融担当大臣が堂々と行っていることに我々は慄然といたします。

古賀之士

2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 28号

本年六月、福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、議長として、低所得国の債務問題や自然災害に関する強靱性など開発金融に関する議論を牽引し、まとめ上げたように、国際的な舞台での我が国の存在感の向上にも大きく貢献されています。  これまでの経験、人脈などを最大限に生かして、引き続きしっかりとその職責を果たしていただかなければなりません。  

三木亨

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

これは、先ほどちょっと御答弁で出捐が発生していないといった状況がこういった状況になるというのは、恐らくみずほ銀行とかにINCJが返済するような約束をしているのかもしれない。  ですけれども、その上で、このJDIに対する債務となった上で、これをリファイナンスして、優先株にデット・エクイティー・スワップをしているわけです。DESをしているわけですね。  

松平浩一

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

これは、備考のところに書いていますけれども、みずほ銀行、三井住友銀行等からの融資枠についてINCJが連帯保証しているという話です。連帯保証というのは、御存じのとおり、保証の時点では何ら出捐はないわけですね、出費がないわけです。ですので、実際にこのINCJのBSを見ると、負債の欄に載っておりませんでした。平成二十九年のですね。

松平浩一

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問、自分で答えちゃいますけれども、中央銀行の中で金融政策で株を買っている中央銀行というのは日銀以外ないんですよね。普通、株みたいな危ないものを持っちゃいけないんですよ、ボラティリティーがあってね。ほかの中央銀行金融政策では全く持っていない株、それを日銀は買い集めて、ETFで買い集めて、来年末には日本最大の株主になろうとしている。

藤巻健史

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

特に、一九九〇年代に、世界銀行が一時期、年金制度民営化を推奨したことがございまして、そのときにかなり議論がされたことです。  それで、幾つかの国がそういう実践をやったりとか、あるいは国際的な議論がされたわけですけれども、一つは、移行前に支払われた保険料負担に対する給付を賄うための、いわゆる移行費用ということの問題。

度山徹

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

地域経済を支えている地方銀行、これは収益の悪化も懸念されているんですが、全国地方銀行協会がおとといまとめた会員六十三行の来年三月期の業績予想は、長期金利の低下圧力が更に強まって、七割を占める四十三行が最終減益に陥る見込みです。利ざやが縮小している中で、一部の地銀は、目先の利益を確保するという銀行も出てきている。有価証券の運用の依存度が高まっています。

緑川貴士

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

このスルガ銀行さんの問題が発覚して以降、全国の地方銀行に対する不動産融資の状況等についての検査もしていらっしゃる。この前、報告書も読ませていただきましたけれども、全体としては大きな問題はないよという報告書であったわけでございますけれども、いつも、こういう問題があると、問題が起きてから、いや、わかりませんでしたということになるんです。  

川内博史

2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 15号

国務大臣吉川貴盛君) このA―FIVEにつきましては、本年四月の十七日に新たな投資計画を策定、公表をするとともに、日本政策金融公庫地方銀行との連携強化、投資判断プロセスや投資後のモニタリング体制の改善、徹底した経費削減等、役職員が一丸となった改善が進められていると承知もいたしております。  

吉川貴盛

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

アメリカの中央銀行に当たるFRBが早期に利下げに動くとの観測も高まる中で、日銀の金融緩和の効果が限られつつあるのではないかというふうな指摘もされるところでもあります。  このような中で、政府として近々新たな景気刺激策を打つお考えがあるのでしょうか。総理のお考えをお聞かせいただければと思います。

伊藤孝江

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

確かに、あるべき、支払うべき税金を払っていない企業があるのは普通なら脱税なんですが、それは合法的にそういったことがやれるという今の国際社会の中の在り方、加えて、これにデジタライゼーションという名前のいわゆる金融技術の進歩によって、容易に、しかも極めて巧妙にこれがやれる状況というのを放置しているというのは、少なくとも先進国のいわゆる財務大臣大蔵大臣責任ではないか、六年前のG7の財務大臣・中央銀行総裁

麻生太郎

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

内閣総理大臣安倍晋三君) 金融政策については、もう何回も答弁しておりますが、日本銀行を信頼しておりますので日本銀行に任せておりますし、確かに物価安定目標二%を達成しておりませんが、これは、本当の目的は、二%の物価安定ということが一応目的でありますが、本当の目的は、例えば雇用に働きかけをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては、この金融政策も含め目標については達成をしていると、こう思っておりますが

安倍晋三

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

政府参考人(筒井健夫君) 御指摘ありましたとおり、後見人による不正を防止するために、家庭裁判所におきましては、親族後見人などが高額の財産を管理する事案では、日常的な生活を営むのに必要な金銭は預貯金等として管理し、それ以外の金銭は信託財産として信託銀行等に預け、その引き出しには家庭裁判所の発行する指示書を必要とするという後見制度支援信託の活用を促しているものと承知しております。  

筒井健夫

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

是非今の御答弁のようなことを周知もしていっていただきたいと思いますのと、ただ、親族後見人になったら、じゃ問題解決するかということなんですけれども、これ問題提起にとどめますが、親族後見人にというときには、一律に後見信託にして財産管理を信託銀行で行うようにという判断、あるいは後見監督人の選任、このどちらかという判断を一律にやっているんじゃないのかなと思えるような状況もあるわけですよ。

田村智子

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

ビザ業務の合理化につきましては、査証手数料銀行振り込み化、訪日ビザ相談の専用電話回線の開設、これは行ったところでございます。また、明年四月からは、オンライン化、電子ビザの導入を予定しているところでございます。  ただ、委員御指摘のように、業務合理化のみでは対応が難しい部分もございます。

垂秀夫

2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 4号

なお、具体的には、日本政策投資銀行などの政府金融機関によるリスクマネーの強化、そして、国内のみならずアジアオセアニアからも日本の宇宙アセットを利用したビジネスアイデアを募集するエスブースターの実施、そして先ほどお話ししましたオープンでフリーな衛星データプラットフォームのテルースというようなものの構築に現在取り組んでいます。  

平井卓也

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

といいますのは、日銀が、この中央銀行が、この長期金利とそれから名目経済成長、これがずっと同じようになっているのも、これ当然、日銀がハイパーインフレなどにならないように金利調整をしているわけですよ、これ、景気動向を見ながら。  だから、このことを考えますと、今、日本というのは非常にまだデフレ状況を完全に脱却していません。

西田昌司

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

参考人黒田東彦君) 御指摘のとおり、日本銀行は、二〇一三年の四月に量的・質的金融緩和を始めまして、その後も必要に応じて金融緩和の幅を拡大してまいりました。そうした中で、全体として日本経済が改善して、マクロ的な需給ギャップも、この数年プラスの状態が定着するまでに改善してきていることは事実であります。  

黒田東彦

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

独占禁止法十一条は、先ほど申しましたとおり、その趣旨は、銀行又は保険会社による事業支配力の過度の集中などを防止することでございますが、そうしたことがない場合というのもございますので、あらかじめ公正取引委員会認可を受けた場合など一定の場合には、例外的に五%を超えて議決権を取得、保有できると、こうされているわけでございます。  

菅久修一

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

政府参考人(三井秀範君) 今先生の御質問にありました、信用格付をシステムにおいて定量的に算出してデータ、スコアリングなどの販売を行うという、これを銀行の関連会社で行うということについて、どういうやり方があるかということでございますけど、一例としては、平成二十八年に銀行法の改正でお認めいただきました銀行業高度化等会社によるというふうなことも考えられるところでございます。  

三井秀範

2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 13号

誰も、企業って、融資とか銀行からお金借りること考えれば、やっぱり赤字ではいたくないわけですよ、赤字はやっぱり避けたいわけですよ。でも、やっぱり赤字である企業もある。でも、赤字であっても一人につき年間六十万円取る、徴収されるという、そういう厳しい制度なわけですよね。  じゃ、国の対応はどうかと。

東徹

2019-05-29 第198回国会 衆議院 内閣委員会 20号

○平井国務大臣 組織の検討に関しては、私、所管しているわけじゃないのでお答えできませんが、今、ITを担当する大臣として考えておりますのは、委員とも一緒につくりました官民データ活用推進基本法の中に、もうあの当時、既に、要するに情報のセルフコントロール権、情報銀行、パーソナルデータストアというのを頭出ししたのは、いずれ、やはりGAFAみたいなものが世界を席巻したときに、人間国民中心に考えた情報の扱い方

平井卓也

2019-05-29 第198回国会 参議院 議院運営委員会 21号

私は、昭和五十七年に大学を卒業後、民間企業財団法人研究員、国際協力銀行参事役、東京大学大学院工学研究科客員助教授を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構、現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の特任教授等として研究を行い、東京大学公共政策大学院では十年以上にわたって非営利組織論を教え、また、芝浦工業大学の特任教授等として研究を行ってきました。

田中弥生

2019-05-23 第198回国会 参議院 経済産業委員会 10号

これに金融機関地方銀行、信用金庫、信用組合等も積極的に参加いただいて、地域で一体となった事業承継ネットワークの展開ができるといいのかなというのが、まず一枚目の親族内承継の話でございます。  次は、MアンドAでございます。  MアンドAにつきましては、中小企業庁あるいは中小企業基盤整備機構が事業引継ぎ支援センターというものを展開しておられます。

山本昌弘

2019-05-23 第198回国会 参議院 経済産業委員会 10号

その上で、どうしてもこの後継者不在の場合の事業承継としての第三者による承継なんですけれども、税制だけでなくて、民間事業者による取組というんですか、例えばみずほ銀行では、先代経営者が保有する株式を後継者となる別の経営幹部が買い取ることによる事業承継を支援するため、ファンドを活用した取組というものも行われているというふうに承知をしております。  

谷合正明

2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 11号

郵便貯金銀行郵便保険会社株式は、その全部を処分することを目指すと書いてある。全部を処分することを目指すと書いてある。そこで、今言われたように、何々何々に配慮しつつ、できる限り早期に処分するものとする。配慮したら早期に処分できないですよ。それから、全部を元々処分するつもりはないから目指すんですよ。  これは極めておかしい条文ですよ。誰が作ったんですか。

片山虎之助

2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 11号

それで、今、問題はむしろ、郵便がもう一〇〇%株持つんだから、日本郵政は三割は持つんだから、今問題はこの金融二社じゃないの、銀行保険。これを今、株を売っ払おうとしているでしょう、今九割ぐらいあるけれども。  株を全部売っ払って、ユニバーサルサービスネットワークというのは維持できるんですか。

片山虎之助

2019-05-23 第198回国会 参議院 文教科学委員会 11号

例えば、昨年の国際司法裁判所の調査捕鯨に対する判断、韓国の最高裁判所が下した徴用工判決、今年WTOが下した韓国による水産物輸入禁止措置への判断、そして最近の欧州委員会が三菱UFJ銀行に対して巨額の制裁金を科した件などです。こうした事態に対応するには、語学力はもちろんのこと、国際機関海外法制度、そういったものについて専門的な知識や経験のある弁護士が大勢必要です。  

宮島渉