2015-02-20 第189回国会 衆議院 予算委員会 第7号
朝銀大阪が三十億円、朝銀東京が十七・三億円、朝銀神奈川が十億円ということで、朝銀関係だけで五十七億三千万円を追加融資して、担保価値は二十億から三十億しかありませんから。全て、百二億三千万円の融資がされたわけです。もう返せるはずはありません。 結果的に競売にかけられて、落札額は何と四億七千七百八十万円。つまりは、百億円近くがこのビルの融資で消えてなくなった、こういうことですね。
朝銀大阪が三十億円、朝銀東京が十七・三億円、朝銀神奈川が十億円ということで、朝銀関係だけで五十七億三千万円を追加融資して、担保価値は二十億から三十億しかありませんから。全て、百二億三千万円の融資がされたわけです。もう返せるはずはありません。 結果的に競売にかけられて、落札額は何と四億七千七百八十万円。つまりは、百億円近くがこのビルの融資で消えてなくなった、こういうことですね。
先ほど安倍官房長官がおっしゃった違法な行為の一つに、昨年十一月二十二日、整理回収機構は、破綻した朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系金融機関から引き継いだ不良債権のうち、約六百二十億円が実質的に朝鮮総連向けの貸付金だったとして、朝鮮総連に対して同額の返還を求める訴訟を起こしております。 これについて安倍官房長官は、公的資金を投入した以上、厳格な対応をするのは当然との認識を示していらっしゃいます。
朝銀東京理事長と朝鮮総連の金庫番が共謀して、「架空の口座を通じて朝銀から総連に、約八億円を不正に流用していた、」こういうことも書いてあるわけです。これは、警察が裏づけて強制捜査もやっているわけです。 しかし、私が申した日本侵入ポイント、送金の実態については、まだ警察は解明のメスを入れていない。 この方はかなり高齢の方であります。
平成十三年に警視庁で、当時の朝銀東京の理事長らと朝鮮総連の中央財政局長らが共謀いたしまして朝鮮総連の使途に充てる目的で敢行いたしました約八億四千万円の組織的かつ計画的な業務上横領事件、これを摘発しておりまして、これは朝鮮総連の借入金の返済とか活動資金等に充てられておった事実、これも解明をしておるところであります。
しかしながら、破綻した朝銀東京における責任追及の過程において、同組合から朝鮮総連への不正な資金の流れが明らかになったことを踏まえ、新設の受け皿組合においては二度と同様の問題を生じることのないよう、架空名義口座の排除、監査機能の強化等の対策とあわせて、経営の独立性、透明性を確保するための対策を講じているところでございます。
なお、朝銀東京から朝鮮総連への貸し出しにつきましては、金融整理管財人による告発を受け立件されましたこの信用組合の旧経営陣に対する刑事事件、その論告求刑公判、これは公開されておりますが、これにおいて朝鮮総連側への貸出残高の累計額は平成十年三月末には二百五十億円を超過するに至ったというふうに述べられておると承知しております。
お尋ねの朝銀の金の流れにつきましては、平成十三年、昨年、警視庁におきまして、当時の朝銀東京の理事長らと朝鮮総連の中央財政局長らが共謀いたしまして、朝鮮総連の使途に充てる目的で敢行いたしました約八億四千万円の組織的かつ計画的な業務上横領事件を摘発しております。この横領金につきましては、朝鮮総連の借入金の返済あるいはその活動資金等に充てておった事実を解明しております。
なお、朝銀東京から朝鮮総連への貸し出しについては、金融整理管財人による告発を受け立件された同信組の旧経営陣に対する刑事事件の論告求刑公判において、朝鮮総連側への貸出残高の累計額は平成十年三月末ごろには二百五十億円を超過するに至ったと述べられていることを承知いたしております。
○栗本政府参考人 お尋ねの朝銀東京にかかわります事件につきましては、警視庁におきまして、当時の朝銀東京の理事長らと朝鮮総連財政局長らが共謀の上、個人的な目的のためではなく、朝鮮総連の使途に充てる目的で敢行した、約八億四千万に上ります組織的かつ計画的な業務上横領事件として摘発したものでございます。
まず、朝銀東京については、金融管財人により、同組合の元理事長等旧経営陣二名について、平成十三年十一月八日、協同組合による金融事業に関する法律違反、検査忌避で刑事告発がなされ、また、同月二十八日には業務上横領で刑事告訴がなされており、十月二十二日火曜日、それら刑事事件に関する判決がなされたものと承知をいたしております。
問題は、これまでの一兆円に加えて、さらに四千三百億円もの巨額な公的資金が、破綻した朝銀東京の受け皿、ハナ信組に今にも注入されようとしていることであります。国内の先行減税規模が一兆円だ、一兆五千億円だとかまびすしい中で、テロ国家を支える朝銀には一兆円を超えるお金をあっさりとつぎ込む。 総理、ここは政治決断が必要であります。
○村田副大臣 新設四信組につきましては、朝銀東京をめぐりまして、不正な資金の流れが総連向けも含めてあったということでございましたので、私どもとしては、新設組合の定款においてそうした総連等の組織からの独立性を確保することが、今後そうした新設の組合の経営の健全性を確保するためにも重要であるという観点から、定款に一定の、そうした、組合との独立性を確保するということを定めるようにお願いをしてまいりました。
過去、私ども、破綻した、例えば朝銀東京などで総連向けの不正な資金の流れなどは把握しておりまして、私どもは、そうした観点から、四月一日からペイオフも解禁されたことでもあり、再びそうした信用組合が破綻することのないように、朝鮮総連等の組織からの独立性を確保する、こういう観点から、定款にわざわざそうした独立を確保するというような規定も設けてもらったわけでありますし、また、日本人の役員も中に入れるべし、あるいは
また、「総連への融資二百億円」ということで、きょうの新聞でございますけれども、朝銀東京の元理事長、これが破綻への大きな原因となったということで、例の朝銀東京信用組合をめぐる資金流用事件で業務上横領罪などに問われた元理事長鄭京生被告が、この問題で、朝銀東京から朝鮮総連側への融資総額は約二百億円に上っていたと供述し、破綻原因の大きな比重を占めているというふうに話しているわけでございまして、いろいろなことがこういう
ただし、朝銀をめぐりましては、朝銀東京の朝鮮総連側への不正な資金の流れなどが明らかになったところでございまして、新設組合においては二度と同様の問題が起こらないように、架空名義口座の排除、監査機能の強化等の対策とあわせ、経営の独立性、透明性を確保するための対策がとられているところでございます。
○金高政府参考人 昨年十一月、警視庁において検挙いたしました、元朝鮮総連財政局長らによります朝銀東京の資金約八億四千万円の業務上横領事件につきましては、捜査の結果、被疑者らが個人的な目的のために犯行に及んだものではなく、朝鮮総連の使途に充てるという目的で横領したものであるということが認められるところであります。
朝銀をめぐりましては、朝銀東京が総連向けへの不正な資金の流れがあるということも把握されまして、新しい受け皿の認定に当たりましては、私ども、総連を含めます一定のそうした組織からの独立を組合が持っているということでなければならないということを考えたところでございまして、こういう問題が二度と起こらないようにするということ、そのために経営の独立性というものが担保されていなければいけない、こういうふうに考えたわけでございます
○村田副大臣 その前に、超党派の議員連盟の会合がありましたときに、朝銀東京の金融整理管財人から数字をその時点で申し上げまして、真正権利者がわからない預金というのは百六十六先、百七十七口座、四億八千二百万円でございますというふうにお答えした経緯があることだけ、冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。
それから二番目には、朝鮮総連に渡ったお金が北朝鮮に送られていたということについての事実認定ということでありましたけれども、柳澤大臣に対しての質問で、後で答弁書としてもらいましたのは、 朝銀の総連向けの融資については、朝銀東京の業務上横領事件の公判においても、総連側への借名、架空名義融資として確認されたものがある。
○村田副大臣 私ども、残りの新設四受け皿信用組合、この設立認可に当たりましては、かねてから朝銀東京の朝鮮総連向けの不正な送金等が把握された、そういうこともございまして、私ども自体、朝鮮信用組合それぞれは中小企業等協同組合法に基づく独立の組織である、そういう認識でありましたが、朝信協という組織等もございまして、そういう意味で、皆さん方から朝鮮総連の実質的な支配下にあるではないかという御批判をいただいてきたこともございまして
破綻した朝銀信用組合については、警視庁及び兵庫県警において昨年秋以降、検査忌避事件を言わば入口事件として鋭意捜査を進め、朝銀東京、朝銀近畿等の元理事長ら二十四人を背任、業務上横領等により逮捕したところであります。
○国務大臣（村井仁君） 警察におきましては、破綻いたしました朝銀の経営陣に対する刑事責任の追及という観点から、昨年秋以来、朝銀東京、朝銀近畿等の元理事長あるいは在日本朝鮮信用組合協会会長、それから元朝鮮総連中央本部財政局長ら合わせて二十四人を背任それから業務上横領等により逮捕するなど、捜査を進めてまいりました。