1986-05-15 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
今度の先生のお話を聞いておりますと、私ふと感じたのですけれども、鉱害の臨鉱関係は別にして、産振法の関係もまだ四年近く法律が延長されて期限があるわけなんですけれども、そういう政策論にまで踏み込むというお考えをお持ちになっているのかどうか、それから労働省関係についても、今度の石炭審議会としては答申の中の重要な部分として載せるという新しい手法を講じられようとしておるのか、私は恐らく講じようとしておるのじゃないかなという
今度の先生のお話を聞いておりますと、私ふと感じたのですけれども、鉱害の臨鉱関係は別にして、産振法の関係もまだ四年近く法律が延長されて期限があるわけなんですけれども、そういう政策論にまで踏み込むというお考えをお持ちになっているのかどうか、それから労働省関係についても、今度の石炭審議会としては答申の中の重要な部分として載せるという新しい手法を講じられようとしておるのか、私は恐らく講じようとしておるのじゃないかなという
○岡田（春）委員 いや二千万トンの中で、これは予算委員会で私が質問したときに河本通産大臣は答えているのですが、新鉱関係は二百万トン見込んであります、これを見込んで二千万トンですということですね。しかし、その見込んだ分でさえ千八百六十万トンということのめどしか、つきかねるとするならば、新規に、どうするかという問題が出てくるのじゃないかと思うのだが、それはどうなんです。
これに新鉱関係の生産ということで、一応、図上で調べております五地域十五地点というところの新鉱開発関係の生産量がどうなるかというようなことも年次別に、これはまだ調査結果も必要でございますので、一応、図上の計算でございますけれども、こういうものが仮に全部がうまいぐあいに生産されたとした場合、約五百万トンくらいの生産が可能であったと思います。
○高木政府委員 新鉱関係あるいは事業団の保有鉱区の炭量というのが三億数千万トン、この十億トンの中に入っております。それから、残りの七億トン近い炭量というものは、現有鉱を中心にして考えておりますので、いま先生の御指摘の点とは、そうそごはないのではなかろうかと思います。
なお、昨年、一万五千円の生産費で掘れる炭は幾らあるかというようなことで図上計算いたしました結果が十億トンということになっておるのは、いま先生も御承知のとおりでございまして、本件につきましては、合理化事業団の持っております資料、あるいは現有炭鉱の資料というものをべースにいたしまして、一応経済性というものを入れた埋蔵量ということでの計算をやったわけでございまして、今回の二億五千万の新鉱関係の開発可能の調査費
なお同じような作業を現有鉱については各企業にやらしておりますし、新鉱関係につきましては地方通産局を通じてやらしておるということで、まだその結果はいただいておりません。
なお、ほか、新鉱関係で当初予定いたしました生産量の一部の増産及び北海道を中心といたします露天掘りの量でございます。露天掘りにつきましては、特に労働者を確保しなくてはならぬという点はないのではなかろうかと思います。一応請負その他において露天掘りが実施されるのが事実でございますので……。
○相沢小委員 結局、今後の問題は、いまも岡田小委員からも申しましたように、そこに働く労働者の方の生活の安定、あるいはその地域の過疎化の防止等、諸問題があるわけですが、硫黄鉱山の総撤退、あるいは一部硫化鉱関係を残して大幅に縮小するという案も出たようでありますが、その閉山に伴う補償措置、これについて特に石炭産業並みの退職金確保ということを考えられているのか、その点、明言をいただきたいと思います。
最後に、融資関係についてでございますが、御高承のとおり、ビルド鉱関係の設備資金の供給源として昨年度まで大きな役割りを果たしておりました開銀資金が大幅に後退し、かわって合理化事業団の融資が大きな部分を占めることとなりましたが、四十四年度の設備関係資金といたしまして供給し得る資金量といたしましては、お手元の配付資料の二ページから三ページに示しておきましたとおり、近代化資金、開発資金及び機械貸与を含め約百五十三億円
それから三番目でございますが、通常の利用に比して非常に広い区域、あるいはそのものの施設によって著しく土地の形質を変更する、この二つ、その結果、鉱床、坑道、坑井そのものを損壊する、事実上鉱業の実施が不可能になるという場合であるわけでございますが、広い区域の例としては、飛行場であるとか演習場、つまり砂鉱関係を採掘している鉱業権がある場合に、その土地が飛行場になるというふうな場合がこの例にあたると思います
その二百九十九億、約三百億の中で自己復旧、先ほどもちょっと申し上げましたが、自己復旧をいたしますものと、それから臨時鉱害復旧によりますいわば臨鉱関係と申しておりますが、二つに分けられるわけでございまして、臨鉱復旧のほうは御承知のように国土保全という面から、国も地方も金を出しまして農地なら農地に回復をしていく効用回復の分でございますが、これが百七十五億でございます。
それもまた臨鉱関係で乗り移ってやっておりますから、それを全部足しまして考えれば考えようがあるかと思いますが、先生の御心配になります。
と申しますのは、不安定のために単十六年度末で処理不能のものもございますので、それを差し引きまして約三百億、その中で臨鉱法で補助金を出してやります分と、先生御承知のように、自己復旧というものがございますので、したがって臨鉱関係といたしましては、百七十五億と押えておるわけでございます。
そこに働いている炭鉱労働者は二万人に及んでおる、こういう方向で非常に租鉱関係がどんどん拡大をされておるわけです。しかも直轄から急に翌日から租鉱に切り落とすという、今日の社会常識では想定されないことも平気で行なわれておる。
先ほども申し上げました通り、特鉱関係は来年一年で終りまして、あとは臨鉱一本やりで大いに事業量も拡大いたしまして、復旧に努力いたしたいという考えでおりますので、おくれるということは、鉱害が安定するころになりますれば相当促進せられるのじゃないか、かように考えております。ただ法律上の問題といたしまして、特別鉱害と一般鉱害が競合するという関係が確かに現状においてあるのでございます。
現在までのところ、特鉱関係と臨鉱関係を二本建でやっておりまして、もう一年特鉱を延ばしていただきたいというのが現在の問題でございますが、特鉱関係が来年一年で終りまして、臨鉱関係一本になって参りますと、現在の陣容で何とかやっていけるのじゃないかというように考えておる次第でございます。来年度の問題としまして、定員上相当困難な問題があったのでございます。
○滝井委員 あとで調べるというなら一応二、三％でよろしいが、その二、三％の中には特鉱関係と臨鉱関係と、それから鉱害の安定するまでの二十五億、これが全部入って二、三％ですか。
それは単に硫化鉱関係だけの問題ではなくて、硫黄の滞貨並びに最近非常に国内の需給関係、及び国際的ないろいろな問題から値が下つておりますので、今おつしやいましたように、硫化鉱及び硫黄を生産しておる鉱山が、ある程度つぶれておることも事実でございます。
○阿具根登君 来年度は、珪肺病院は本年度は予算はありませんから、来年度出すとおつしやる、珪肺病院は珪肺病院としての予算をおきめになる、労災病院は労災病院としての予算をおきめになる、こういうふうに解釈いたしますが、その場合に、珪肺病院は非常に道のほうでも力を入れて道からも相当な金が出ておるようですが、それで恐らく珪肺病院というものができて来れば、これは全鉱関係、或いは九州関係には相当珪肺患者がおつて困
○森山委員 最近全鉱関係の中で、古河等の会社における争議が相当深刻化しております。先般足尾銅山に参りましたところ、ちようど争議のまつ最中であつた。大体今日までストを行うことすでに五回、十日間にわたつておる。栃木県といたしましては敗戦後最大のストライキであります。ちようど陛下が那須の御用邸に来られて、この足尾銅山のスト問題について県知事に御下問があるというような異例の事態もあつた。
特に新鉱関係につきましては、新炭鉱の調査それからボーリング等を、試錐等については、国家で直接行う施設もございますし、又一部補助に出しておるというようなところもございます。こういうような方面からできるだけ新鉱の開発に協力しておるというような制度もございます。但しそれだけでは勿論ございません。
これらの点は十分考えていただいて、鉱山労働者、ことに硫化鉱関係の労働者がストライキをやるとかやらぬとかいうことは、一應うなづけるような筋も私はあるのではないかと思います。これらの点については私は格段の努力を願いたい。ことに物價廰の次長は最近御就任になつたので、私はそういうことを責める意思は毛頭ありませんが、その点を十分お考えくださつて、政府都内の意見をリードしていただきたい。