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2件の議事録が該当しました。
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Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025010.51.5

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1983-05-25 第98回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号

また、国が新鉱資金をダイレクトに出すという場合を前提にした計算とも若干違うんじゃないかと思っております。  いずれにしても、これだけ皆さんの御関心のあることでもありますし、また基本的には、冒頭に言われましたように、日本における貴重なエネルギーとしての石炭、これを事故があったりなどしたたびに、もう国は無条件でつぶしていくんだという方針を果たしてとっていいのかどうかです。

山中貞則

1951-02-27 第10回国会 参議院 通商産業委員会 第12号

この原則の下に従来鉱体に対する減価償却の方法として税法生産高比例法が認められておるのでありますが、生産高比例法は、常に過去において鉱体に対して支出した取得価格を基礎としておるために、税法上に認められておる償却費だけでは探鉱、開鉱資金に不足するようなことになりまして、鉱業経営上非常な欠陷を持つておるのであります。

新海英一

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