1983-05-25 第98回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
また、国が新鉱資金をダイレクトに出すという場合を前提にした計算とも若干違うんじゃないかと思っております。 いずれにしても、これだけ皆さんの御関心のあることでもありますし、また基本的には、冒頭に言われましたように、日本における貴重なエネルギーとしての石炭、これを事故があったりなどしたたびに、もう国は無条件でつぶしていくんだという方針を果たしてとっていいのかどうかです。
また、国が新鉱資金をダイレクトに出すという場合を前提にした計算とも若干違うんじゃないかと思っております。 いずれにしても、これだけ皆さんの御関心のあることでもありますし、また基本的には、冒頭に言われましたように、日本における貴重なエネルギーとしての石炭、これを事故があったりなどしたたびに、もう国は無条件でつぶしていくんだという方針を果たしてとっていいのかどうかです。
この原則の下に従来鉱体に対する減価償却の方法として税法上生産高比例法が認められておるのでありますが、生産高比例法は、常に過去において鉱体に対して支出した取得価格を基礎としておるために、税法上に認められておる償却費だけでは探鉱、開鉱資金に不足するようなことになりまして、鉱業経営上非常な欠陷を持つておるのであります。