1966-04-21 第51回国会 参議院 商工委員会 第20号
次に、海外の鉱産資源開発のために必要な投資を主として低開発国において行ないまするために、この投資を促進する意味で、海外投資等の調査費の補助金といったものを計上いたしまして、これが交付を行ないまして、現地の労働条件、輸送条件あるいは法体系等につきましての必要な調査及び地質、鉱床調査といったものを調査に、取り上げておる次第でございます。
次に、海外の鉱産資源開発のために必要な投資を主として低開発国において行ないまするために、この投資を促進する意味で、海外投資等の調査費の補助金といったものを計上いたしまして、これが交付を行ないまして、現地の労働条件、輸送条件あるいは法体系等につきましての必要な調査及び地質、鉱床調査といったものを調査に、取り上げておる次第でございます。
○政府委員（両角良彦君） 御承知のように海外の開発につきまして、現在海外鉱物資源開発株式会社という会社が設けられておりますが、この会社におきまして、集められる限りの海外における鉱産資源開発の資料を集中いたしている次第でございます。
○岡本政府委員 御指摘のように、たとえば石炭資源の開発のための新線建設、あるいはその他の鉱産資源開発のための建設、こういったものがございます。われわれといたしましては、以前御指摘のように、そういった資源開発線というものは、受益者がある程度特定されておるというようなことも想像されますので、そういった受益者から応分の負担を求めてはどうか。
また世界銀行はインドにおける鉱産資源開発資金として六千万ドルの借款を與えるということに大体決定を見たように了解しております。またインドの食糧援助資金として一億二千五百万ドル程度のものが、目下アメリカで審議されているということも伝えられております。現に昨年度輸入食糧四百七十万トンの三分の一はアメリカからの食糧借款といいますか、フード・ローンからまかなわれております。
○湯川政府委員 復興開発銀行からインドに対して與える借款につきましては、鉱産資源開発資金として六千万ドル程度の借款を與えるということに大体決定を見たというふうに了解しております。またお尋ねの食糧援助資金につきましては、目下アメリカで一億二千五百万ドルの援助、資金が審議されておるという報道がございます。それから戦略資材に関する援助については、私の調べたところでは資料はありません。
よつて本縣はかねて管下産業資源の調査をとげ、これが画期的開発をはかるために、新たに地方産業開発道路改良十五年計画を樹立し、その成案を得たのでありますが、まず昭和二十三年度事業としては農、林、水、鉱産資源開発上、特に短期にかつ重要な効果をもたらすと認められる八十六箇所の道路改良事業を選び、その遂行を期しておりますが、これが産業開発を促進し、民生の安定に資することきわめて大きいのであります。