2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
比べてみると、我が国の消費税税収、国税収入が二十兆円、所得税収入十九兆円ですから、それと比べてもいかに大きな金額の鉱物性燃料を日本が輸入しているかということが分かると思います。 その中で、次のエネルギー基本計画では、やはり再エネ最優先ということを目指すべきだろうというふうに思っています。
比べてみると、我が国の消費税税収、国税収入が二十兆円、所得税収入十九兆円ですから、それと比べてもいかに大きな金額の鉱物性燃料を日本が輸入しているかということが分かると思います。 その中で、次のエネルギー基本計画では、やはり再エネ最優先ということを目指すべきだろうというふうに思っています。
その上で、北朝鮮の活動について確定的なことを申し上げるというのはなかなか困難でございますが、例えば、大韓貿易投資振興公社の報告によれば、二〇一八年の石炭を含む鉱物性生産品の北朝鮮からの輸出は、二〇一六年に比較しまして九六・六％減の四千八百九十一万ドルとなっているというところでございます。
今、植物材のお話が出ましたから、私はもう一つ、別の方の、鉱物性資材のことについて一言言っておくんですけれども、深草土があります。これは、古くから建物の壁や瓦屋根のふき土、土間のたたきなど、良質な原材料として、京都でも二条城を始めとする寺社仏閣などさまざまな文化財建造物に使用されて、日本でピカ一の土と言われています。
○林国務大臣 我が国の貴重な文化財を確実に後世へ伝えていくためには、先ほどの漆のような植物性資材のみではなくて、今御指摘のあった鉱物性資材の重要性、これも同様に大事なことである、こういうふうに思っております。 植物性資材とは異なって再生できない鉱物性資材でございますので、どのような取組が可能か、今後検討してまいりたいと思っております。
実際に、ＧＤＰに占める輸出の割合、今一六％程度に落ちておりますので、貿易が日本を支えているんじゃないと言う方もおられますが、一方で、二〇一五年のデータを見ますと、石油や鉱物性燃料の輸入、十八兆二千億円ございます。
左のこのグラフというのは、貿易収支、輸出、輸入、貿易収支の部分でありますが、二〇一一年の震災以降、五年連続で貿易収支の赤字が続いたわけですが、これはこの右側の表のように、いわゆる原油、それからＬＮＧ等の鉱物性燃料の輸入金額が一気に増えたという影響を受けているわけです。
というのは、中国が北朝鮮にとって最大の貿易国だからということでありまして、大韓民国の大韓貿易投資振興公社が発表した二〇一四年の北朝鮮の貿易動向によると、中国への貿易依存度は実に九〇・一％、また中国の対北朝鮮輸入のうち石炭などの鉱物性燃料が四〇・三％を占めております。つまり、今回の国連安保理決議二二七〇の制裁措置の効果は中国の意思に懸かっていると言って過言ではないと思います。
東日本大震災での福島原発事故以降、電力需要は不安定化し、ＬＮＧや原油等を初めとする鉱物性燃料の購入量は増加の一途をたどっております。財務省貿易統計によりますと、震災前の二〇一〇年の輸入燃料費は十七兆三千九百八十億円であったのに対して、昨年の輸入燃料費は二十七兆六千九百二十四億円、実に十兆二千九百四十五億円、約一・六倍の増となっております。貿易収支にも大きな影響を与えております。
もちろんその分も多いんですが、これは、是非次のやつを見ていただきたいんですが、輸入の推移で見てみますと、黄色が鉱物性燃料と書いていますから石油ですよね、これはもちろん増えています。ところが、この増えているのが一三％ぐらいなんですよね。全体で増えているのが一番上に書いていますように一四・九％ですから、要するに、全体的に増えている平均よりも実は石油の増えているのは多くないんですよね。
その中で、また貿易収支の話に戻りますけど、輸入額が増えている中で、やっぱり鉱物性燃料費というのがこれ二十二年度と二十五年度で比較すると約十兆円ぐらい増えています。その一方で、じゃそんなに輸入量が増えたかというと、そうでもないですね。一つの例で、これちょっと調べてみましたら、液化天然ガスというのは、二十二年度から二十五年度で輸入量は二二％増えていますが、額は二〇〇％になっているんです。
こうした鉱物性燃料の輸入代金、御指摘のとおり二十七兆四千億に膨らんでおりまして、これが貿易赤字の発端であります。 それ以外にも、輸入量が増えましたけど、輸出がまだＪカーブ効果ができていないとか、あるいは、国内輸出企業は価格を円安に従って現地価格を訂正していない、その結果、量が伸びない、まあ利益は拡大しているわけでありますが。
ここでよく言われるのは、鉱物性燃料というのが増えているじゃないかと、原発の問題があるじゃないかと、こういうことを言われるわけでありますが、貿易統計を見ますと、必ずしも鉱物性燃料の輸入拡大が輸入増だけになっているわけではないと。というか、むしろ九月の場合は鉱物性燃料の輸入は減っているんですね。ですけれども、他のものが増えている。例えば、電気機器の輸入、これが三千三百億ぐらい増えています。
原子力発電施設の稼働率低下に伴いまして、火力発電施設の稼働率が上昇し、鉱物性燃料の輸入金額の増加等をもたらしました。鉱物性燃料の輸入金額の増加は、その後も、為替レートの動向を反映した輸入価格上昇を通じまして、貿易収支の赤字の要因となっております。
中皮腫という病気はアスベストが原因であると言われていますが、アスベストは、肺胞に入って、鉱物性のため、解けずに残留してしまう。この中皮腫の死亡者数も増加する一方でありまして、昨年度は千二百人死亡したということであります。二〇〇二年は八百人余りであったということで、増加している。
今御指摘があった原油価格の高どまり等によります輸入価格の上昇や、また原発の稼働率低下に伴う鉱物性燃料の輸入量の増加、またさらには震災の影響や海外景気の減速などによります輸出量の減少、こうしたものが折り重なって貿易収支は赤字になったというふうに考えております。
鉱物性燃料の輸入金額の増加と我が国経済への影響についてお伺いしたいと思います。 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、国内に五十四基ある原子力発電所のほとんどが停止し、現在稼働している原発は、二基を残すのみとなっております。これも、今のまま推移すれば、遅くともこの五月には全部が稼働停止となって、全ての原子力発電の供給が停止することになります。
この要因としては、原油価格の高どまり等によります輸入価格の上昇や、原発の稼働率低下に伴う鉱物性燃料の輸入量の増加、そして、震災の影響や海外景気の減速などによる輸入量の減少、こうしたことが考えられます。また、こうした貿易赤字によりまして、二〇一一年度の経常収支の黒字幅が、御指摘いただいたように縮小したことも事実であります。
日本は、これまで鉱物性燃料のほとんどを海外から輸入しており、エネルギーの自給率が四％程度という、本当に資源のない国であります。しかし、最近になって、日本近海で相当量のメタンハイドレートという天然ガスが埋蔵していることがわかりました。今は開発途中であるということですが、この生産がうまくいけば、燃料資源がない国ではなく、逆に、天然ガスを輸出する国になれるかもしれないというふうに考えております。
そういうとき、先ほど回答をいただいた、仮に現在計算されているとおりの埋蔵量のメタンハイドレートを利用することが可能になった場合、これまで鉱物性燃料の輸入に必要であった年間数兆円の資金の流出を防げるであるとか、また国内雇用の創出につながるであるとか、さまざまなメリットがあると考えられます。
鉱物性燃料の輸入金額の増加と我が国経済への影響について御質問させていただきます。 福島第一原発の事故の影響により、五十四基あった原発が、現在稼働しているのは三基のみとなってしまっております。このまま推移すれば、この三基も四月には全て稼働停止になってしまい、原子力発電の供給がストップしてしまいます。
原油に関して、この鉱物性燃料のところですが、アメリカ、これ、二位が中国なんですが、この数字が実は突出をしています。資源高の時代、アフリカにはどんどん投資が入って新しい産油国がどんどん登場してまいりました。アフリカの原油輸出はすごい勢いで伸びました。ここで一番そのアフリカの原油を買っていたのはアメリカであり、次が中国なんです。
○遠藤（武）副大臣 二頭の例があって、また今回三頭の例が出たものですから、輸入肉骨粉のみならず、その他鉱物性飼料といいますか、燐酸カルシウムだとか魚粉だとか、そういうものも考えられ、あるいはまたライン等の、あるいは運搬等の際に分離されていなかったかあるいは混入したか、そういう感染の仕方もあるなということで、輸入肉骨粉と焦点を絞り切った調査ではない、ほかの、飼料以外のものもあるんじゃないかという調査を
○遠藤（武）副大臣 委員おっしゃるとおり、確かに鉱物性の燐酸カルシウムの存在は認められておりまして、私どもの方もそれを今追求しているところでございます。 なお、先ほどのレンダリング業者についてですが、公表をしないと言うておるのではございません。