2002-10-30 第155回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
そこで、私は細田大臣に伺っておきたいんですけれども、これはもともと、原子力委員会の七一年四月一日の決定でウラン資源確保対策懇談会が設置されて、このメンバーは、六人の原子力委員の方と、東電、関電、電事連などの電力代表の方が入って、金属鉱業会社の代表、動燃などの事業団も入り、通産省、科学技術庁の局長らが入ってこの懇談会をつくったわけです。
そこで、私は細田大臣に伺っておきたいんですけれども、これはもともと、原子力委員会の七一年四月一日の決定でウラン資源確保対策懇談会が設置されて、このメンバーは、六人の原子力委員の方と、東電、関電、電事連などの電力代表の方が入って、金属鉱業会社の代表、動燃などの事業団も入り、通産省、科学技術庁の局長らが入ってこの懇談会をつくったわけです。
ただ、現在、三井石炭鉱業会社当局と、それから現地の労働組合との間におきまして協議が行われている真っ最中であります。したがいまして、我々はそれの推移を見守っているところであります。
この関係の施策、大きく二つに分けてやっておりまして、一つは石炭鉱業会社自身を多角化するということでございまして、これは構造調整対策の一環といたしまして多角化・新分野開拓事業というものを実施しております。
それで、ここで特に通産省の方にお願いしたいのは、さっき言ったように、全般として金属鉱業に対する緊急対策を強めるということと同時に、これはすべての日本の金属鉱業会社がそうじゃないんですが、三菱金属の場合は、もともと三菱金属のドル箱であったのを、ある不況の際に別会社にしてしまって、実はそこの生産物を一手販売するとか、もちろん株主の関係でいえば主要株主になっているとか、そういうことですが、一応別会社にしてしまいまして
さらに、私どもは、まず保安ということにつきまして、会社側と労組の、労使双方がまず自助努力によって保安体制を確実にするということ、その後にまた、政府側の鉱山保安監督局による総点検をするという指示を全国の石炭鉱業会社に指示しておりますし、これらの問題が一応片づけば、またさらに保安体制の整備を固めるという方針を決めておる段階でございます。
これから先どうするかということでございますが、今回の事故後直ちに、私どもは、全国の石炭鉱業会社に対しまして、まず第一は、労使挙げて保安対策に万全を期するように、自分たちの力でまず点検しなさい、それから、もちろんそれに伴って、私ども鉱山保安監督局あるいはそういう関係の人々が総点検をするということを指示しております。
ができましたときの石炭鉱業審議会の御答申によりますと、石炭鉱業を行っておる事業主が共同して、そして事業主の負担によって、その従業員の確保、雇用安定、さらに老後保障を行うという目的での制度をつくるべきである、こういうお考えが示されておったわけでございまして、その審議会のお考えとして、そういった石炭鉱業の従業員という一つの縛りがあったわけでございますので、確かに下請の労働者の方の労働の実情としては、石炭鉱業会社
さらに、軍事政権下で銅資源への外国資本進出第一号として日本政府の承認を受けた鉱業会社が、いわゆるチリ銅開発基本協定ですか、これの協定を結んでそれが進められ、銅の開発並びにその値上げによってチリの軍事政権下においては、一九七二年の総輸入十二億二千万ドルが七四年には二十四億ドルというように、倍近く増加しております。
たとえばカドミでございますとまあ鉱業でございますから、その鉱業会社は、マイニングの会社は、そういうものがどこで発生するかわからないわけですから、それは共済的な意味において臨時対応すべき姿をあれするということで、それ相当のみんなで金を拠出しまして当面応急措置をする。拠出をしてファンドをつくる。もちろん、これには国もある程度出していいだろうと思うんです。
現に、エチオピアのエチオ日本鉱業会社などは、エリトリア解放戦線によりまして襲撃を受けております。東南アジアでも、タイ、インドネシアをはじめ各国で日本の企業進出は現地住民の反発を受けております。 結局、企業進出の動機が利益第一主義で、低賃金や安い資源などを求めたものとなっているからであると私は考えます。そのようなことで正しい経済協力は成り立たないんではないだろうか。
○沢田政治君 ただいまのお話を聞きますと、産銅会社、鉱業会社ですね。この本来の主体が鉱山であったものが脱鉱山化しておるという理由には、鉱害を第一点にあげ、鉱量の枯渇を第二点、まあ前後これは別といたしましても、そういう点を述べられていますが、もちろんこの要因も含まれておると私は思います。
この仕事と、もう一つは、日本の鉱業会社が外地で探鉱権を、あるいは採掘権を得ている地域、非常に向こうは能力主義でございまするから、大きな地域に対して探鉱権を付与します。この地域に対して国から平均いたしまして六割、物理探鉱その他は三分の二、ボーリングは二分の一という費用を国が補助しておりまするが、この地質構造の調査、この二つをやっております。
特に、たとえば日本とエチオピアの合弁企業で、アスマラの近くで鉱山開発をエチオ日本鉱業会社ですか、進めておりますが、三月二十三日の夜にエリトリアの解放戦線の手でこの施設が破壊された、こういうふうに私は聞いておるのです。これ一つとりましても、やはり海外での鉱山開発は現地の住民の反発を買っておるということをあらわしておると思うのです。
そこで伺いますが、この積立金ですね、これは企業別、たとえば古河あるいは住友、そういう鉱業会社が幾つも山を持っておるのですが、この企業別に積み立てをされるのですか。それとも個々の山別にされるのか、どちらか。企業別か山別か伺います。
○土井委員 ただいまこの富山県の例のイタイイタイ病につきまして、控訴審が展開されつつある段階でございますが、この問題についても、長官は三井金属鉱業会社のほうにこの控訴を取り下げてはどうかというふうなことを勧告なさるようだという向きも新聞に載ったりいたしておりますが、この点はどういうふうになっておりますか。
○細見政府委員 今日の資源問題というのは、わが国経済が当面しておる最大の問題の一つであるわけでありまして、そういう意味におきまして、広く海外に日本経済に必要な資源を求めなければならぬわけでありますが、そのいわばにない手ともなるべき鉱業会社につきまして、その体力をこの段階で弱くするというようなことは適当でない、まさにこれから伸びていかなければならない段階であるので、いろいろ御批判もございましたが、やはりこの
○岡田参考人 食事の前にも私この同じ問題につきましてひとつお答えしたのでございますが、お話のとおりに、一つの地域、たとえば、中近東なら中近東、あるいは東南アジアなら東南アジアというふうな、一つの地域別に日本の石油鉱業会社が統合するということが、考え方としては私は非常にいいことだと思います。しかし、すでにもうそれぞれ鉱区、利権をとりまして、会社が設立されまして、すでに探鉱活動が開始されております。
そこで、今日この事態では裁判官忌避の問題が起きておる、こういうことでございまして、いずれそう遠くない段階で結審になるであろう、こういうお話でございますが、私は、この事件について大臣よく考えていただきたいと思うのですが、いまの神通川問題の三井金属鉱業会社を相手取った損害賠償請求、これは昭和四十三年の三月訴訟の提起ということになったわけでありますが、それが一番早く結審になるであろう、こういうことなんですね
○相沢委員 通産省が、四十五年度の石炭鉱業合理化実施計画策定のために、先月から、各鉱業会社のほうに対してのヒアリングを行なったわけでありますが、私は、この際、石炭産業の長期安定をはかるためには早急に業界全体の経営管理状況に対する総点検が必要じゃないかと思うのです。
鉱業会社さんはちょうど十社ですから、これはパーでいこう、どうもこういうことのようでございまして、二千万。あとの今度は興銀さんから商社さん、原子力五グループさんの割り振りの内容は私は詳細わかりません。まだ相談中かもしれませんので。
そういう技術を持ち、しかも海外では、政府が参加をしているものであれば協力をしようという動きで相当あるわけですけれども、この海外ウラン資源開発会社に対しては、原子力の五グループと商社関係と、それから興銀と鉱業会社、こういうものが出資して、政府が全然出資をしてない。これは将来非常に制約を受けてくるのじゃないかと思うのです。