2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等
件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者の福祉に関する件 五、農山漁村の振興に関する件 経済産業委員会 一、経済産業の基本施策に関する件 二、資源エネルギーに関する件 三、特許に関する件 四、中小企業に関する件 五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 六、鉱業等
経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案 山岡達丸君外九名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案 及び 古本伸一郎君外十一名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等
コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案（山岡達丸君外九名提出、衆法第一〇号） 九、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案（古本伸一郎君外十一名提出、衆法第四〇号） 一〇、経済産業の基本施策に関する件 一一、資源エネルギーに関する件 一二、特許に関する件 一三、中小企業に関する件 一四、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 一五、鉱業等
アジア地域におきましては、資源ナショナリズムの高まりを受けた鉱業に関する規制を受けまして、官民を通じた働きかけを実施をしているところです。 続いて、二十四ページでございます。中東アフリカ地域における資源外交を紹介をしております。 昨年の十二月には、ホウ素、それからクロムなど、多様な鉱種の資源国であるトルコと協力をいたしまして、トルコ鉱業投資セミナーを開催をいたしました。
また、農業分野と他産業との比較という意味では、農業分野だけの数字ではないものの、給与については、まず、例えば国税庁の統計調査によれば、第一次産業である農林水産業、鉱業分野の平均年収は二百九十六・九万円となっており、全産業の平均年収四百三十六・四万円よりも低いものの、宿泊業、飲食サービス業の平均年収二百五十九・六万円よりは高い水準です。
ＮＨＫが坑道に入って撮影するためには、鉱山保安法にも基づき三菱鉱業の許可が必要です。しかし、ＮＨＫの、前田会長がおっしゃった、短い部分の映像にあるような保安規程に違反している作業実態が仮にあったならば、許可が出るはずはありません。一体どうやって撮影されたんですか。どうやって許可を取られたんでしょうか。
自然公園法違反、森林法違反、農地法違反、糸満市風景づくり条例違反、鉱業法違反、たくさんあります。遺骨をこんな形でじゅうりんしないでください。だから、これは本当によろしくお願いします。本当によろしくお願いします。 次に、リプロダクティブライツ・アンド・ヘルスの問題についてお聞きをいたします。 緊急避妊薬について、この委員会でもお聞きをしております。
変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先につきましては、工事の実施段階で埋立工事の受注者が選定するものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め、現時点では確定しておりませんが、受注者において土砂の調達を行う際には、鉱業法等の関係法令で認められた採石業者を前提といたしまして調達が行われることになるというものでございます。
今問題となっている鉱山は、沖縄戦跡公園内で、自然公園法で義務付けられた開発届も出さず、森林法の届けもなく樹木を伐採し、農地法の転用手続も取らずに道路を開設し、鉱業法に基づく五十メートル以内の公共施設の承諾も得ず開発に着手しています。現在、沖縄県では、多くの鉱山が鉱業法、森林法、自然公園法、農地法に違反して開発しているとのことも問題になっています。
例えば、石油や石炭、レアメタル、そういった地下資源には鉱業法というものがあって、採掘した人に権利が保障されるんです。しかし、地熱資源には適用されない。鉱業権という権利が設定されないことになります。だから、苦労して地熱の貯留層を掘り当てても、権利を確保できない現状にあるんです。 今、地熱開発に適用されているのは温泉法なんです。この温泉法、小規模な温泉の適正利用のための法律です。
経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。 この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
○荒井政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
○富田委員長 次に、令和二年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
経済産業の基本施策に関する事項 資源エネルギーに関する事項 特許に関する事項 中小企業に関する事項 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そもそも、炭塵爆発の危険性や映像内での様々な保安規程違反が見られることを鑑みますと、三菱鉱業がＮＨＫに坑内撮影の許可を与えたのかどうか、甚だ疑問なんです。 そこで、お尋ねします。撮影許可はあったのでしょうか。
関係する資料について、詳細な取材、制作の過程にも関わるのでお答えできませんけれども、今回の確認作業の中では、六十六年前に当時の三菱鉱業とやり取りした文書は確認されておりません。 一九四七年に撮影された映像など、端島、軍艦島の炭坑の坑内を撮影した映像は複数残っております。坑内の映像を撮影できたことがあったことは確認しております。
直近の実績といたしましては、令和二年四月から本年一月までの移籍と出向の合計で約八千五百件のマッチングが成立しており、そのうち農業、林業、漁業、鉱業等、鉱業はかねへんの鉱業でございますが、鉱業等につきましては、先ほど申し上げました約八千五百件のうち七十七件成立しているところでございます。
○政府特別補佐人（荒井勉君） 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
○荒井政府特別補佐人 公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
その一つの会社、武甲鉱業に、私、技術顧問として非常勤で勤めております。 日本の石灰石は非常に良質で、国産で唯一自給できる資源というふうに言われてきました。そして、百年以上の量があると言われておりましたけれども、最近は五十年を切っております。そして、石灰石の半分はセメントの原料として使われます。
一方で、鉱業の側から、生産の側から見れば、どの金属なりどの資源がどういう技術革新でどれぐらいその需要が伸びていくかというのはこれ結構予測をして、その上で、技術開発とか例えば開発資源の投資とか、そういったことをあらかじめ予想して投資をしたり開発をしたりということをしないといけないと思うんですけれども、その辺りの総合的な日本の戦略というか、そういうものというのは実際どこで行われているのか、あるいはそういうことが
同和鉱業は小坂町で明治から鉱山を持っておりまして、銅炉の製錬所を持っておりました。それは、内陸のやっぱり立地条件の悪いところではあったんですけれども、非常に特殊な鉱石を処理できるという、そういう能力を持っておりました。 そこで、同和は、ＤＯＷＡメタルマインズか何か、今名前がややこしくなって正確には言えませんけれども、リサイクル専用の炉に造り替えまして、思い切った決断だったと思います。
第二百一回国会、後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 及び 第二百一回国会、田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等
負担軽減に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第二百一回国会衆法第九号） 七、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金に係る差押禁止等に関する法律案（田嶋要君外六名提出、第二百一回国会衆法第二〇号） 八、経済産業の基本施策に関する件 九、資源エネルギーに関する件 一〇、特許に関する件 一一、中小企業に関する件 一二、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 一三、鉱業等
経済産業の基本施策に関する事項 資源エネルギーに関する事項 特許に関する事項 中小企業に関する事項 私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項 以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕