1977-04-20 第80回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
開発をするとなると、資金対策なりいろいろな問題が残るわけでありますから、その点で、新鉱方式による資金措置ができないものかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
開発をするとなると、資金対策なりいろいろな問題が残るわけでありますから、その点で、新鉱方式による資金措置ができないものかどうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
○中西（績）委員 いまのお答えのように、新鉱方式にはなじまないということでございますけれども、この点については、先ほどから出ておりますように、ただ単に企業を擁護するという立場だけでなしに、もう少し石炭を見直す、そういう体制の中における対策をぜひ考えてほしいという願望からこのことについて申し上げたわけでありますけれども、新鉱方式ができなければ、それにかわり得るような何らかの検討をしていかなくてはならぬのではないか
新鉱制度になじむ前提としましては、あの区域を未開発炭田区域という指定をいたしまして、新鉱開発の資金をつけるという制度になっておりますので、新鉱方式にはなじまないということでございます。
本法律案は、最近における輸出信用供与方式の多様化及び海外資源開発輸入の実情にかんがみ、輸出代金保険については輸出代金貸し付け契約を、海外投資保険についてはいわゆる融資買鉱方式にかかる貸し付け金を新たに保険の対象に加えようとするのがおもな内容であります。 委員会における質疑は会議録に譲ります。
そうなってくると、片面では買鉱方式が進むというものの、長期安定的な資源を確保するために投資が必要だ、開発のほうがいいんだと誘導施策をとりながら、保険の面から見るとそれは政治危険だけ。多額の融資をしておりながら、その融資については対象にしないんだということなんです。
○政府委員（外山弘君） ただいま大臣からお話がございましたように、鉱物の開発につきましては、鉱物によりまして、また開発する国によりまして、それぞれやはり自主開発方式あるいは融資買鉱方式、どちらがいいかという判断が具体的にあるのだと思います。ただ、やはり御指摘のように、安定的な開発ということになれば自主開発のほうがいいにきまっていると思います。
それから今度の輸出保険の問題ですが、新たに融資買鉱方式の保険制度がここに出ているのですが、経営に参加する開発方式と融資買鉱方式、この二つの方法があると思うのだけれども、私はやはり趣旨説明で述べられたように、安定的に資源の供給を仰ごうと思えば経営に参加した開発方式のほうがいいと私は思うのだけれども、現実に、現在の資源保有国が後進国に属するわけで、そこのナショナリズムというものもあるでしょうし、この二つの
しかしながら、資源保有国の資源政策等により必ずしもわが国企業が経営に参加できない場合もあり、また現実に鉱物の長期開発輸入のための非経営支配外国法人に対する融資、いわゆる融資買鉱方式も最近大きな実績を占めるに至っております。 したがいまして、今回、従来の海外投資のほか、こうした融資買鉱方式にかかわる海外融資につきましても、海外投資保険の対象に加えることといたしたわけであります。
それと同時に、もう一つだけ伺って終わりたいと思うのですが、融資買鉱方式をとる。御承知のように現在金属鉱物探鉱促進事業団は債務保証を行なっているわけです。今度は債務保証も行なわれる。それから保険にも付保されるということになってくる。付保された保険の証券というものは担保価値を持ってくる。
この表を離れまして、やや内部的な問題点を、以上の点にちなみまして申し上げますと、このような膨大な海外依存量というものは、従来は単純輸入と申しますか、買鉱方式と申しますか、そういうことで行なわれてきたわけでございます。しかしながら、その買鉱方式で行なってまいりましたということにおいて、近来いろいろな問題が出てきておるわけでございます。
そこで、この経済協力を資源確保的な見地からながめますと、でき得ることならば自主開発方式、海外投資を行なって、そしてみずからの手によってその地の産業を興し、そしてまた一方において、その原料を日本へ持ってくるという方式が一番望ましい形でございますが、これが行なわれない場合には、従来行なってまいりました融資買鉱方式とか、いろいろな各種各様のやり方があると存じます。
いわゆる鉱物資源の開発ということに関して促進事業団が主としてあるわけなんですけれども、金を借りて買鉱する、鉱物を買う、言いかえるならば融資買鉱方式といいますか、この融資買鉱方式というものは経営支配を伴わないから、貸し付け金、こういうことによって鉱石を購入している。これはずいぶんそういう例があるわけなんですが、そういう場合には、何かそういう保証制度なり保険制度というものを適用できるのかどうか。
そういう意味で自主開発を五〇％、それから融資買鉱方式によるものを五〇％ということでこの四十万トンを生み出そうと考えますならば、昭和四十九年度までの間に、大ざっぱな見積もりでございますけれども、地質構造の調査費に約七十六億円、探鉱費に百九十億円、開発費に千百四十億円、合計いたしまして千四百六億円という資金が要るのではなかろうか、いまいろいろなものを考えます前提として、かような試算を頭の中に置いておる次第
また、一方には特鉱方式というものが復旧に非常に大きな力があって、非常に効果を上げたということも考え合わせまして、将来慎重に考えさしていただきたいと、かように考えておるような次第でございます。
一つは砂鉄の利用につきまして、日曹製鋼の簡易な団鉱方式による精錬の技術が完成いたしました。これに対しては目下工業化助成に対します助成金の交附を検討中でございます。次に硫酸滓の活用につきましては、二十五年度におきます日本鉱業の河山鉱山におきまして磁硫化鉄鉱の磁力選鉱による脱銅式の研究を実施中でありこれが研究の促進をいたしております。
砂鉄につきましては、昨年の秋、日曹製鋼におきます団鉱方式による極めて低廉な選鉱、精錬の技術が成功いたしまして、砂鉄の利用が極めて促進せられたという状況であります。