1986-11-05 第107回国会 衆議院 予算委員会 第4号
非鉄金属産業の場合も同様でありまして、いろいろと新鉱床探査費の確保あるいは補助率の引き上げをしてほしい。 石炭産業の場合も大変深刻であります。特に石炭産業の場合に、第八次の石炭政策の最終年度、六十六年度の生産体制のめどをどこに置かれようとするのか。あるいは貯炭が増加いたしております。
非鉄金属産業の場合も同様でありまして、いろいろと新鉱床探査費の確保あるいは補助率の引き上げをしてほしい。 石炭産業の場合も大変深刻であります。特に石炭産業の場合に、第八次の石炭政策の最終年度、六十六年度の生産体制のめどをどこに置かれようとするのか。あるいは貯炭が増加いたしております。
四番目に、新鉱床探査費補助金につきましては一億一千二百万円でございます。五番目に、技術改善費補助金につきましては六百万円となっております。
通産省は、かねてから相当の収益が見込まれる事業に対する補助金であって、その交付の目的に照らし適切と考えられる場合においては収益納付制度を設けるように努めておるということでございまして、現在、例えば民間輸送機開発費補助金でありますとか重要技術研究開発費補助金でありますとか、あるいは新鉱床探査費補助金でありますとか、工業技術院、資源エネルギー庁あるいは中小企業庁等の補助金十種類について収益納付制度を設けておるところでございます
今申し上げましたように、三段階方式の一環として中小企業向けに新鉱床探査費補助金制度があり、また特定中小鉱山に対し国が積極的に指導助言を行うとともに、鉱床周辺調査及び坑道掘進に対して助成措置を行う等を目的とした特定中小鉱山振興指導事業補助金制度、これらの制度がございます。
新鉱床探査費補助金年十四億円、これの約三倍の財政資金を必要としているというような計算が成り立っていくわけであります。 これほど大変リスキーな鉱山開発。しかも、海外に開発地点を持つといたしますと、大変な投資を要するわけであります。それだけに国内鉱山の開発に対する財政的、制度的、金融的あるいは税制的援助というものが、セキュリティーの観点からいきましてもやはり大切であろう。
いずれにしましても、これだけではまだ必ずしも十分とは言えませんで、今後とも新しい地域の開発については積極的に従事いたしますと同時に、新鉱床探査費の補助制度というようなものについて、実は今年度もその充実を図っておりますけれども、今後とも先生御指摘のような点を十分念頭に置きまして、探鉱施策についての一層の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
それから、新鉱床探査費補助金は中小鉱山に対する探鉱補助金でございますが、五十二年度十一億六千万円でございましたが、本年度は十三億六千万円と二億円の積み増しを行いました。今後とも探鉱活動を活発化させるということで、本補助金の充実にも努めてまいりたいと思います。
○岡田（哲）委員 私のお尋ねをいたしたいのは、まず一つは基金の問題、それから備蓄の問題、新鉱床探査費の問題、それから銅の輸出を禁止していたのを緩めた、あるいは関連企業との協力で先倒しをしていく、こういうような具体的な方針を決めたのでしょう。この中身をもうちょっと明らかにしていただきたいということなんです。
なお、いずれにいたしましても、これも予算措置を必要とすることでございますので、それまでの間の当面の緊急融資対策等につきまして、先般成立いたしました円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法、これによりまして、尾太鉱山等の中小鉱山緊急融資の道が開かれておりますので、業種指定をいたしましてこれに対応させたいと考えておりますが、さらに、五十三年度予算も、新鉱床探査費補助金の単価アップ等、あるいは五十三年度、百五十一億
二 当面、緊急事態にある国内鉱山等に対しては、昭和五十三年度予算における新鉱床探査費補助金等の機動的、弾力的執行を図るとともに、関係業界の協力を得ること等により、経営の危機の回避に努めること。 三 金属鉱山における鉱害・保安問題の重要性、特殊性にかんがみ、坑廃水処理等、鉱害・保安に対する国の施策の拡充強化について早急に検討すること。 右決議する。 以上であります。
二 当面、緊急事態にある国内鉱山等に対しては、昭和五十三年度予算における新鉱床探査費補助金等の機動的、弾力的執行を図るとともに、関係業界の協力を得ること等により、経営の危機の回避に努めること。 三 金属鉱山における鉱害・保安問題の重要性、特殊性にかんがみ、坑廃水処理等、鉱害・保安に対する国の施策の拡充強化について早急に検討すること。 右決議する。 以上であります。
まだまだ探鉱の余地は十分にありますので、国による広域、精密調査の拡充と中小鉱山の探鉱助成策である新鉱床探査費補助金制度の拡充を強く要望申し上げます。 第四に申し上げますことは、閉山後の水処理の問題でございます。 鉱山を閉じることにより収入は当然皆無になります。ところが、この上にさらに閉山後の環境対策が重くのしかかってくるのでございます。
五十一年度から独立いたしまして分離いたしましたので、中小鉱山ということで新鉱床探査費補助金を交付して探鉱の助成をしてまいっておるわけでございます。今年度の予算におきましても、私どもこの新鉱床探査費補助金の増額に特段の力を入れまして、増額並びに単価のアップを図って御審議をお願いしておるところでございます。
また、新鉱床探査費十三億六千四百万円、非鉄金属輸入安定化備蓄対策費八億七千六百万円、工業用水道事業費百七十一億三千七行万円等、鉱物資源及び水資源確保対策の充実のための経費二百五十億八千四百万円を計上しております。
来年度の予算要求におきましても、一定の鉱量を確保いたしまして、鉱山の維持、発展を図るということを要求の重点に置きまして、広域精密調査、探鉱融資制度、新鉱床探査費補助金制度、あるいは減耗控除制度、こういったものについて従前以上に充実し得るように、予算要求をいたしておるというような現状における状況でございます。
一、金属鉱業の基盤である国内鉱山の保護育成を図り、一定生産量を確保するため、国内探鉱融資制度、新鉱床探査費補助金制度及び関税制度の改善、労働福祉対策の充実、蓄積鉱害対策の推進等、鉱業政策の抜本的拡充を図ること。 二、金属鉱産物の備蓄については、対象品目の拡大、備蓄規模の増強等、制度のあり方を含めその拡充強化について検討するとともに、備蓄業務の実施にあたっては、公正を期するよう十分配慮すること。
○宮田委員 次に、新鉱床探査費の補助金制度についてお聞きいたします。 本制度は、古くから中小鉱山を対象とした補助金として新鉱床探査に貢献してきたのでございますが、昭和五十一年度の予算額は八億円余りで、補助率は二分の一と思っております。 それで、まず一つお聞きいたしますのは、最近の補助事業の概要と成果などについて説明をしていただきたい。
○増田政府委員 新鉱床探査費補助金制度について、御質問のありました点につきまして順次お答え申し上げたいと思います。 まず、補助事業の概要とその成果について申し上げますと、新鉱床探査費補助金制度は、中小企業を対象に新鉱床を探鉱する費用の一部を補助金として交付するものでございまして、五十年度におきましては、七十八鉱山を対象に八億八百万円の補助金を交付いたしております。
○外山政府委員 たとえば昨年度で申しますと、四十七年度の予算は五億五千百万円ついておりますが、この新鉱床探査費は全部使っております。ことしはさらに六億五千九百万の予算の要求をしておりますが、この新鉱床探査費も全部使われるだろうと思っております。
と同時に、国内におきまして、御指摘のとおり中小鉱山というものはだんだん経営が悪化しておることも事実でございますが、昨年以来政府といたしましてもいわゆる新鉱床探査費補助金というものを大幅に五割アップ増額いたしまして、あるいは新鉱床探査のほかにいわゆる三段階方式と申しますか、国内鉱の開発というものにつきましてもこの際極力手厚く見ていく。
（２） 中小鉱山に対する金融・税制上の特別措置を充実するとともに、新鉱床探査費補助金制度について、補助金の増額、補助率の引上げ等の拡充を図ること。 （３） 海外資源開発を積極的に推進し、わが国鉱業の経営基盤の確立を図るため、海外探鉱に対し、金属鉱物探鉱促進事業団による成功払い融資制度を実施すること。
それから第三点の鉱山合理化のためには、四十五年度から新鉱床探査費補助金につきまして、硫黄に限りまして単価を五〇％アップするということによりまして、優良鉱床探査の促進をはかってまいったわけでございます。また、製錬技術につきましては、四十四年度に、重要技術研究開発費補助金あるいは中小企業技術改善費の補助金を交付いたしまして、合理化につとめてまいったわけでございます。