1984-08-03 第101回国会 衆議院 商工委員会 第19号
この辺を踏まえまして、先生の今の御指摘にもございますように、従来、中小鉱山につきましては新鉱床探査補助金によってその探鉱活動の促進を図ってきたところでございますけれども、五十八年度からは、中小鉱山のうち百人未満の零細鉱山を対象といたしまして、鉱床周辺調査及び坑道掘進に対し助成措置を行うとともに、鉱山技術者の研修及び副産物の用途開発事業に対しても助成措置を講じてきたところであります。
この辺を踏まえまして、先生の今の御指摘にもございますように、従来、中小鉱山につきましては新鉱床探査補助金によってその探鉱活動の促進を図ってきたところでございますけれども、五十八年度からは、中小鉱山のうち百人未満の零細鉱山を対象といたしまして、鉱床周辺調査及び坑道掘進に対し助成措置を行うとともに、鉱山技術者の研修及び副産物の用途開発事業に対しても助成措置を講じてきたところであります。
そのほかには、予算面におきましては新鉱床探査補助金、これの単価が安いために、実質補助率が五〇％を割ってしまっておるという問題があることは先ほど課長も説明を申し上げましたところでございまして、五十三年度の予算におきまして、その単価を一〇％上げておるわけでございますが、その後、予算実施過程におきまして、さらにこの単価の一〇％アップという、いままで余り前例のないような措置をとっております。
しかしながら、これは政府の一挙手一投足でもって簡単に直せるとか是正できるという問題ではございませんが、われわれといたしましては、たとえば新鉱床探査補助金の補助額を上げるとかあるいは補助率を上げるとかというようなことによりまして、若干でも抜き掘りの防止等の改善ということで努力をしておるところでございます。
○天谷説明員 苦慮いたしておるところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、関係業界の協力を得て、前払いができ得る場合には前払いその他の協力を得るということ、それから第二点といたしましては、新鉱床探査補助金の補助率につきましてこれを改善いたしたこと、それから備蓄金利の若干の引き下げを行ったこと、このあたりがわれわれとして知恵をしぼってやっておるところでございます。
私、ちょっと読んでみますと、 また、鉱山に対する県独自の探鉱補助制度は 昭和三十二年から実施しており、昭和五十三年度分は四千万円となっており、さらに、県独自による電気探鉱の予算は、二地域で千七百万円を計上するとともに、国から新鉱床探査補助金が交付されるまでの間、金利三％によるつなぎ融資を実施する等、鉱山の生命である探鉱に対しましては、県としてできるだけの施策を行っておるところであります また
また鉱山に対する県独自の探鉱補助制度は昭和三十二年から実施しており、昭和五十三年度分はこれが四千万円となっており、さらに、県独自による電気探鉱の予算は、二地域で千七百万円余を計上するとともに、国から新鉱床探査補助金が交付されるまでの間、金利三％によるつなぎ融資を実施する等、鉱山の生命である探鉱に対しましては、県としてもできるだけの施策を行っておるところであります。
長官、こうやっていろいろ頭を痛めて一生懸命考えているうちに、答申ができた、さあ予算措置ができそうになったときに、見てみたら肝心の鉱山がなくなってしまいはしないかという心配を実は私はしているわけですけれども、歴史的にいままでの鉱業政策を見てみますと、地質構造の調査だとかあるいは探鉱融資だとか、さらには新鉱床探査補助金とか減耗控除制度とか関税とか、さらに鉱害防止基金の融資、この程度なんですよ。
それから二番目の、金属鉱業事業団法を改正して中小鉱山に対しても融資できないかという御指摘でございますが、これは御承知のように、新鉱床探査補助金という補助金制度をとっておりますので、片方で、融資ができるならば補助金は要らないじゃないかといったような反論も出てまいりますので、むしろ新鉱床探査補助金を質的、量的に拡充していくという方向がいいんじゃなかろうかと思います。
現行の大手には融資、中小には新鉱床探査補助金というように制度が分かれておりますけれども、これはもう数が少なくなってきておりますし、中小、大手というように分けないで成功払い融資制度等も考えていくべきだと思うわけです。しかも、これは石油もそうですけれども、石炭あるいは特にこういう鉱物資源の探査には非常に金がかかるわけです。なかなか当たらないわけです。
、まず第一段階としての広域調査を実施する計画でございますが、国といたしまして、その広域調査を実施いたしますと、その結果に基づきまして、さらに詳細に調査する、これもまた国、つまり金属鉱業事業団の手によって行われるわけでございまして、まず細倉鉱山に対しましては、国といたしまして広域調査をやる、その結果を踏まえて第二段階の調査に移るということでございまして、また企業探鉱につきましては、必要に応じて新鉱床探査補助金
○森山説明員 新鉱床探査補助金の補助対象企業といたしましては、二つの条件のいずれかを満たすということでございまして、一つは資本金による制約の場合と、一つは従業員数による制約の場合と二つございまして、具体的に申し上げますと、資本金一億円以下または従業員一千名以下、どちらかということでございますので、先ほどお答えいたしましたように、本件は九百六十名程度予定いたしておりますので、補助の対象になり得るということでございます
○沢田政治君 もう一つだけ、これは重要なことを申し忘れましたが、現在まで鉱業政策として援助の方法は大企業には融資、中小企業には新鉱床探査補助金、これは実勢単価にはなっていませんが、そういう手法できておるわけですね。ところが、非常に政策としてはいい面の作用もしたけれども、逆な面の作用も来したことは事実です、弊害もあるんです、これは。
さらに、現行助成策の見直しと強化について、新鉱床探査補助金、探鉱融資制度などは、現在大手、中小鉱山の区別がございますが、現在の国内鉱山の現状から言って、補助、融資の対象としてその区別をなくし、内容を強化すべきであろうと思います。 関税対策の確立についても、現行スライド関税制度を維持して国内鉱山のコスト、銅で言えば五十六万円を加味した免税点、税額の引き上げを考慮すべきであろうと思います。
○増田政府委員 国内鉱山、特に中小鉱山につきましての政策についての御質問でございますが、中小鉱山は現在非常に苦境にあるということは先ほど申し上げましたとおりでございますが、たとえば先ほど申し上げました三段階方式の探鉱に関する国の援助というものは、中小鉱山につきましては新鉱床探査補助金という形で、大企業の鉱山は融資制度でやっておりますが、中小鉱山につきましては特に厚く補助金制度でやっておるということで
また、実際に政策として支出しております金額は、新鉱床探査補助金のほかにも、金鉱床に対する補助金あるいは三段階方式による予算といったようなものもございますので、直接にこれを結びつけることは若干問題があるのじゃないか、こういうふうに考えます。
○増田政府委員 国内の中小鉱山の探鉱を促進するための新鉱床探査補助金の問題でございますが、これにつきましては、ただいま先生から御指摘がありましたように補助率は一応名目的に五〇％になっておりますが、各工事の単価の査定というものを行っておりますために、この実行上の補助率が実際には五〇％を下回っているというのが事実でございます。
それと、もう一つ新鉱床探査補助金ですが、これはやっぱり五〇％の補助だったんじゃないかと思いますが、私、まあ七年も商工を留守にしておりますので、記憶がさだかでありませんが、しかし、これは一面においては非常に歓迎されておるわけですが、一面においてはやや歓迎されるわけですが、資力の乏しいところはなかなか飛びつけないと、ある程度の自己資金がある場合は歓迎しますが、ほとんど鼻血も出ないようなところは、なかなかこれは
四段階方式をとるべきだというのが私の持論でありまして、従来の地質調査、それに構造ボーリング、これは基本ボーリングといいますか、 〔進藤委員長代理退席、委員長着席〕 その次に構造ボーリングを打ち、一キロ離れたところに構造ボーリングを打って、そうしてやはりこの開発に直接結びつく、あるいは生きている山そのものが次へ転換でき得る準備体制がとり得る、そういうボーリングを協力的にやっていく、もちろん新鉱床探査補助金
しかも、それぞれの努力に対しては、政府のほうにおきましても新鉱床探査補助金あるいは製錬の技術補助というような形で応分のものはいたしますけれども、何が何でもこの山を残さなければいかぬということで、採算のつじつまの合わぬところはすべて助成金に待つというわけにもいかぬことはいまお話ししたような状況でございます。
何とかつけてもらうとか、やりくりをする、あるいは技術的な援助を頼んでやりくり算段して、どうにか命脈を維持している、そういう金山に対しまする現在の政策、唯一の政策といたしましては、中小鉱山に対しまする新鉱床探査補助金というのがあるわけでございます。これは新鉱床探査というようなことをすぐできる程度の探査費でありませんと、出ません。しかも、それが全額が出ないということでございます。
ただその中において、緊急策としていろいろな数をあげられておりますけれども、可能性、こういうことが考えられる、こういうことが望ましいということをあげられておりますけれども、その中において、たとえば現在事業団で行なっております新鉱床探査補助金、このワクの中で何らかの配慮を金にしたらどうかということも一方法として河上参考人があげられておるようでありますが、私はこの点について鉱山局長とも若干の質疑をかわしたわけでありますが
○参考人（河上健次郎君） 先ほど金対策に関連いたしまして重ねての御質問がございましたが、現在、国の財源でもって金の対策として出ておりますのは、中小に適用されます新鉱床探査補助金、これのワク内で金山にも適用があるということになっておりますものだけでございまして、今回、一千万円の調査費がつきましたのが最初でございます。
その具体的な措置といたしましては、一つは新鉱床探査補助金を金山に対しまして重点的に投入をいたしたい。また事業団の融資の対象といたしまして、金山を新たに加えることにいたしたい。これらの措置を並行的にかつ緊急にとるということで、当面の金山探鉱に対する助成を積極化いたしたいと考えております。
したがいまして、金属鉱物探鉱事業団の事業を通じまして、あるいは新鉱床探査補助金の交付を通じまして、あるいはまた減耗控除制度の活用を通じまして、従来行なってまいりました国内資源の開発のために行なってまいりました各種の施策は、今後ともこれを一そう充実強化をいたしまして、国内資源開発に取り組んでまいりたい、さような意味では事業団に海外業務を追加いたしましたということは、毛頭国内資源開発をゆるがせにする趣旨
○柳田桃太郎君 いま鉱山局長からお答えになりましたが、本年の政策転換期におきまして、新鉱床探査補助金という予算は、前年度の予算と比べてほとんどふえておりませんので、そういうおつもりでおられるというだけであって、具体的には前向きになっていないというように感じられますし、そういう探査補助金あるいは輸入だけで解決する問題ではなくて、価格差に対する一つの大きなプール計算的なものを考えておかなければ、わが国の
また、このような投資にあたりまして、金山側が十七億円の投資の負担にたえ得るかという点でございますが、この点は、いわゆる新鉱床探査補助金という補助制度の別途の活用もございますし、さらに金山のほかに精錬所等もこの投資に対して協力をする計画を立てておりまするので、かような十七億円五カ年という投資は可能であると考えております。
すでに御案内のとおり、今日まで新鉱床探査補助金という制度によりまして、三十八年度から四十二年度に約十六億円の補助金を交付いたしまして、延べ八百八十一中小鉱山を対象にいたしてまいっております。これは中小鉱山が全国で約一千といわれておりますので、ほとんどその九割近くが延べ数にして補助対象に相なったわけでございます。
○両角政府委員 御承知のように、中小企業は鉱山の場合におきましては一山一社という経営が多いために、これに対する融資というものについては、その回収の危険性というものが、大企業で複数の鉱山を経営いたしておりまする場合よりは高いという意味で、融資よりは補助という形態が適当であろうということで、今日まで新鉱床探査補助金制度をとってまいっておる次第でございます。
しかし大体この方は現在新鉱床探査補助金のの額は大日本鉱業が千六百十三万円、中外鉱業が千五百万円、日東金属鉱業が千五百七十五万円、こういうことになっておりまして、これらの会社は実際のところただいままでにあまり経理状況はよろしいというほうではございませんので、むしろ会社としては補助金を受けたほうがよかったのではないか、こういうふうに考えております。
それと同時に、国内の探鉱事業についても、先ほど来三段階方式についていろいろ御意見を承ったわけでございますけれども、先般参考人に問題を私が提起をいたしましたように、中小鉱山の場合には実質三分の一の新鉱床探査補助金、名目五〇％の補助金――政府の補助金というのは、名目とその実質が一致していないというのは定評があります。しかもどんどん労務賃金が上がっていく。さらにまたコストが、経費がかさんでいく。
○両角政府委員 中小鉱山に対しまして、新鉱床探査補助金だけでなくて、別途金属鉱物探鉱促進事業団による融資制度を開いたらどうかという御指摘でございますが、御承知のように、探鉱はそれ自体きわめてリスクの高い業務でございまして、一般の金融対象にはなかなか乗りにくいという本質的な性格を持っておるわけでございまして、さような面から、大企業の場合におきましては、一つの企業が幾つかの鉱山を持ち、また幾つかの探鉱を
○両角政府委員 金属鉱業に対する助成を強化すべきである、特に中小鉱山に対する新鉱床探査補助金等、より高率の補助が行なえるように育成強化をはかるべきであるということにつきましては、御指摘のとおりかと存じます。新鉱床探査補助金は、昭和三十八年度から四十二年度にかけまして、約十六億円中小探鉱に対して交付いたしております。
先ほどの新鉱床探査補助金が中小鉱山に対する唯一の政府の救済措置と申しますか、措置であるということは、まことにそのとおりでございまして、現在は相当の鉱種が入っておりますが、まだドロマイトとか耐火粘土とか、そういうふうな、比較的最近活動してまいりました非金属鉱種の中では、対象になっておらないものがございます。
○河上参考人 この新鉱床探査補助金なりあるいは事業団からの融資のいろいろのやり方、査定のやり方にも関連した点につきましての御意見が出ております。こういう問題は、やはり非常に重要な、せっかくの鉱業政策の大事な分野でございますので、実情に最も合い、しかも最も全般から見た効果的なやり方に種々インプルーブするということが必要だと思います。
○吉見参考人 ただいまの、新鉱床探査補助金の段階を分けたらどうかという御意見でございますが、先生お話しのように、鉱山の坑道の加背の大きさとか、いろいろ条件がございますので、なかなか問題がむずかしいと思いますが、現在は実際の経費の半分にもいかない、三分の一の程度だ、それをせめて半分にしていただきたいとわれわれお願いしておるわけでございますが、それをさらに百尺竿頭一歩を進めまして、三段階にしてそれが現状