2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○江藤国務大臣 農産物のみ、例えばSGの設定とかですね、そういうものがされているのであれば、それは違うと思いますけれども、自動車部品とか自動車関税とか、最終的な、先送りになったという御指摘の部分もあるということであるから、包括的な合意には至っていないんではないかという御指摘だと思いますが、しかし、鉱工業製品の中にも最終的な合意に至った部分もあるわけでありまして、それをもってして、私は、前大臣の御答弁
○江藤国務大臣 農産物のみ、例えばSGの設定とかですね、そういうものがされているのであれば、それは違うと思いますけれども、自動車部品とか自動車関税とか、最終的な、先送りになったという御指摘の部分もあるということであるから、包括的な合意には至っていないんではないかという御指摘だと思いますが、しかし、鉱工業製品の中にも最終的な合意に至った部分もあるわけでありまして、それをもってして、私は、前大臣の御答弁
御案内のとおり、日本工業規格というのは、JISなんですけれども、国がこれまでは鉱工業製品の仕様などを定めた規格で、製品の品質のばらつきとか生産方法が異なることによる非効率を防いで製品の安全性を高めようという目的で設置をされております。
JISは鉱工業製品の公的な規格ですけれども、今回の改定でその対象にサービスを追加するとしています。サービス分野の標準化というのはどういう分野そして業態を想定しているのか、お答えください。
農林水産分野が関係する主な交渉分野といたしましては、まず第一に、鉱工業製品や農林水産品の物品貿易に関し関税撤廃、削減等を議論する物品市場アクセス分野、そして第二に、食品の安全、動植物の検疫衛生に係る措置等のルールを議論する衛生植物検疫措置、SPS分野、第三に、農産品及び酒類に係る地理的表示の保護等を議論する地理的表示、GI分野等がございます。
その背景も御指摘のとおりでございますけれども、全体の貿易額を見てまいりますと、鉱工業製品を含む我が国の輸出総額、これが前年比七・四%減でございます。そういう数字からしますと、農産物は善戦、健闘しているということが言えようかと思います。農産物の多くの品目で輸出額が過去最高も更新しておりまして、オール・ジャパンでの取り組み、今までと違う取り組み、これの成果があったというように思っております。
○石原国務大臣 これは、GTAPという貿易の経済分析モデルの中で積み上げたものを鉱工業製品では入れていない。それはすなわちどういうことかと申しますと、日本はもう既に鉱工業製品の九九・九%を過去のEPA等々で関税をゼロにしております。そういう意味では、この分野においては、守りではなくて、守るものがもうないということでございます。
そのほか、鉱工業製品とかたくさんあるわけですよ。 ですから、そのピックアップトラックとか自動車とかだけを捉えて交渉がだめだったというのは、私はアンフェアだと思います。
既に多くの鉱工業製品は、多くの国で関税は著しく低率化、下がっておりますし、関税があるのであれば、その関税があることを前提としたアライアンスを組み、あるいは生産体制を組みということをやっているわけですから、企業は今ある中で合理的な行動をしていて、関税撤廃があったから何か劇的に利益が上がるなんという幼稚なことを考える経営者はいないわけです。
鉱工業製品のみならず、農産品、食品、さらにはサービスであるとか、それからインフラの輸出を促進して、冒頭掲げました輸出大国を実現するための施策を推進するということであります。 ルールが統一化をされます。そうしますと、いわゆる商売をやっていく上での予見性が確保されます。 現状、国によっては、パフォーマンス要求が後を絶たない。例えば、法人税を下げますからどうぞいらっしゃい、ウエルカムですと。
ここで注目していただきたいのは、関税撤廃をしたことのある農林水産品が千四百九十四、鉱工業製品が六千六百九十。これを足し合わせて、それを総数九千十八で割りますと九一%になるんですね、タリフラインの数で。関税撤廃率を九五にするためには三百八十三品目足りないという計算になるわけです。
○甘利国務大臣 農産品や鉱工業製品の関税が基本的にはゼロになる方向を目指しているわけです。ただ、それぞれの国で譲れない部分がありますから、それは除いて、できるだけゼロを目指していく。ということは、どこの国の国民も、必要なものが関税なしに手に入るということになります。
○甘利国務大臣 まず、我が方としては、通商交渉上は、鉱工業製品については基本的に関税はゼロにするというのは、通商交渉の大前提であります。いまだ、日米の間も、あるいはそれ以外の間も、鉱工業製品の関税がかなり残っております。ですから、目標としては、基本的に鉱工業製品は、ステージングはあるにせよ、最終的にはなくしていくということを目指していますし、その方向はかなり進んできております。
具体的には、昨今の動向を見ますと、農業体験、リンゴ狩りなどでございますけれども、あるいはまた鉱工業製品の製造体験、具体的にはろくろ回しと、こういったものもいろいろございます。こういった体験型の観光サービスも支援の対象といたしまして地域の資源を活用していければと考えております。
日本の経済効果の方も、農業に対する状況と、あるいは鉱工業製品の数字がどう変わるかというのは、二十一作業分野の方のルールの交渉もありますが、関税交渉の結果、どこに落ち着くかということで、やっぱり計算は常にやっていなきゃならないと私は思っております。
今日は日豪EPAがテーマでありますけれども、御案内のとおり、日本は関税につきましては鉱工業製品について世界に先駆けて税率を低くするという、ほとんどの分野において税率がゼロになっているということでありまして、残っているのが農業部分ということで、これからEPAとかTPPも含めて、どうしてもマーケットアクセスという部分、議論すると、日本の場合は一次産品、一次産品といっても特に、林業はもう下げていますから、
輸出関税についてもお伺いしたいんですが、この協定が発効しますと輸出関税が下がる品目はどれぐらいになるのか、鉱工業製品、多分経産省さんが担当だと思います、それから農水省さんは農林水産品だと思いますが、それぞれお願いできますでしょうか。
ところが、日本の場合には鉱工業製品の関税は既にほとんどゼロかなしですから、幾らその関税を、ゼロのものをゼロにしたからといって輸入が増えるというふうなことは余り期待できない。更に言うと、食料品、農産物が、高い関税がなくなって農産物が入ってくるかもしれません。
そして円安が、是正されている中において多くの町の工場も含めて製造業はよみがえってきているわけでございますし、農業においても、例えばタマネギの農家はそれまでは中国の輸入タマネギには勝てなかったのでございますが、日本のタマネギがとうとう競争力も回復をしてきたという、そういうところも是非見ていただきたいと思うわけでございますが、先ほども答弁をさせていただきましたが、四か月連続、鉱工業製品の生産はプラスになっているわけでございますし
日本の関税品目数は今、鉱工業製品を含めて全部で九千十八ありますけれども、そのうち、これまで日本が結んできた自由貿易協定でも、要するに、これだけは取引できない、守らなきゃいけないということで、米、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等九百四十品目を関税撤廃の対象から外してきたわけです。除外してきた。いっぱいあるけれども、これだけはだめだよと頑張ってきたというふうな経過だったと思うんです。
こういういわばメリット、プラス面を最大化していくように、そういうルールづくりをしていくように我々も意を尽くしていきたいと思うわけでございまして、当然、同時に、日本には鉱工業製品を初め、強い分野がたくさんございます。そうした分野のメリットをどれぐらい生かしていくことができるかということについても、交渉力を生かしていきたいと思います。 具体的には甘利大臣からお答えをさせます。
日本は鉱工業製品については圧倒的な競争力を持っておりますから、この競争力が生かされていくということは大きなメリットになっていくんだろうと思います。 しかし、その中において、いわば農業分野、あるいは食品の安心、安全や国民の安心にかかわる分野について、どうやって守っていくことができるかどうかということについても、十分に目配りをしていく必要があるだろう、このように思います。
○山田俊男君 枝野大臣、大臣はちょっとこれは別の話かななんて聞いておられるかもしれないですが、鉱工業製品についても聖域なき関税撤廃で本当に困る品目があるのは御存じですか。
一体この豪州とのEPA交渉で、まあリクエストは鉱工業製品であるかもしらぬけれども、しかしオファーやるわけでしょう。オファーはどんなふうに考えておられるんですかね。これは、これも片上さんですかね。
○山田俊男君 これは石田副大臣、又は片上審議官、農産物だけがセンシティブ品目を抱えて、そして難しい判断をせざるを得ないものをたくさん抱えているというだけじゃなくて、経済産業省が管轄している鉱工業製品に関しても相当数の、相当数の品目のセンシティブ品目があるんです。
これは大企業もそうでありますけれども、中堅、中小の企業においても、例えばこの日印のEPAのように、鉱工業製品の関税を引き下げることによって、現地での生産コストに比べて、日本からの生産、調達コストが引き下げられることによって、日本での活動という選択肢もまた引き続き残るといったようなことも考えられる。選択肢の幅が広がることによって、活動の幅が広がるチャンスを広げるものだというふうに理解をしております。
多分、鉱工業製品におきましても大事な品目を抱えておられるんじゃないかというふうに思います。それらを幾分かは例外という措置を交渉せざるを得ませんね。そうでしょう。その点はいかがですか。