1965-09-11 第49回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
さらに、農作物関係二十九億円、耕地関係一億八千万円、鉱工業、商業関係八億三千万円、畜産関係一億三千万円、山林関係七十億円、土木関係七十一億円、学校関係二億七千万円、そのほか、畜産、水産、鉄道、電気通信等、これら被害の総額は百十三億七千万円に及んでおります。 次に、各県においてとられた応急的な措置の概要について御報告いたします。
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1965-09-10 第49回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
次に建物関係では住家の全、半壊、流失等五万九千棟以上、非住家等一万一千棟以上、被害額五十一億円余、農作物関係ではカンショの被害が最も大きく、さらに飼料作物、水稲にもかなりの被害が出ておりまして、被害額は二十八億円余、耕地関係では田畑の流失埋没、農業用施設の被害一億七千万円余、畜産関係で一億三千万円余、水産関係では漁船の流失沈没等で三千四百万円余、山林関係六億九千万円余、鉱工業商業関係で八億二千万円余
1953-07-24 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第16号
鉱工業、商業関係等という項目で、全体三百四億九千万円程度でございますが、この内訳は炭鉱とその他の鉱山、電力、ガス、大企業中小企業、それから商業こういうように内訳で分れております。そういう中で炭鉱関係として占めておりますのが、四十一億四千八百三十四万七千円、こういうようになつております。
1953-07-09 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第7号
丁度説明が農林水産業施設関係、これとそれの関連の説明資料が済みましたところで、第三の鉱工業商業関係等（通産省）これに及ぼうとしておつたところでございます。丁度枚数にいたしまして中途辺のところでございます。この数字に関しましては、昨日提示申上げました資料とは何ら変つてございません。これは主として融資関係によるものでございまして只今中小企業庁を中心にいたしまして、関係の向きと折衝中でございます。
1951-11-09 第12回国会 参議院 本会議 第15号
このほかに畜産、山林、鉱工業、商業関係の有形無形の損害は、各県共に恐るべきものがあります。例えば別府の護岸の全面的破壞損傷のごとき、又前述いたしました東国分、国分、帖佐、隼人、加治木、谷山等の干拓堤防の破壞のごとき、市町村全体の安全を著しく危殆に陥れておるのであります。
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