1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○鉢呂分科員 そこで、私の地元の精進川流域の鉱山鉱害防止工事についてでありますけれども、この鉱山が鉱害防止事業に設定されたこれまでの経過について、まずお聞かせを願いたいと思います。
○鉢呂分科員 そこで、私の地元の精進川流域の鉱山鉱害防止工事についてでありますけれども、この鉱山が鉱害防止事業に設定されたこれまでの経過について、まずお聞かせを願いたいと思います。
さらに、休廃止鉱山鉱害防止工事に二十八億八千七百万円を計上する等環境保全対策、産業保安対策の充実を図ることとしております。 次に、国民生活に関連の深い技術開発につきましては、医療及び福祉機器技術の研究開発に六億八千九百万円、自動縫製システムの開発に十三億四千百万円、二十一世紀マンション計画の推進に特別会計を含め九億五千二百万円を計上しております。
さらに、産業公害対策の充実と産業保安の確保のため、休廃止鉱山鉱害防止工事に三十一億四千九百万円を計上する等既存施策の充実を図っていくこととしております。
さらに、環境保全対策の充実及び産業保安の確保のため、休廃止鉱山鉱害防止工事に三十二億七千八百万円を計上する等既存施策の充実を図っていくこととしております。
また、休廃止鉱山鉱害防止工事をはじめとする環境保全対策の充実と産業保安の確保に六十八億八千四百万円を計上するとともに、国民生活の質的向上を図るため、新住宅開発の推進に一般会計及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の両会計に合計六億七千百万円を計上しております。
、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として、運輸省の千二十九億一千七百万円、防衛施設庁の八百七十五億九百万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百六十億八百万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十億九千七百万円、通商産業省の工業用水道事業費三十三億一千五百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億一千五百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費三十六億三千百万円
工業再配置促進対策事業費百二億二千六百万円、工業用水道事業費百二十九億五千九百万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費三十六億五千万円等を計上するとともに、重要地域技術研究開発制度等に一億五千五百万円、新住宅開発プロジェクトに六億三千五百万円をそれぞれ計上しております。
下水道事業費六千九百五十一億三千二百万円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として、運輸省の千二十三億七千八百万円、防衛施設庁の八百六十三億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百七十億三千万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十億七千百万円、通商産業省の工業用水道事業費三十三億九千八百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億三千四百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費四十四億八千五百万円
下水道事業費六千九百五十一億三千二百万円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として、運輸省の千二十三億七千八百万円、防衛施設庁の八百六十三億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百七十億三千万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十億七千百万円、通商産業省の工業用水道事業費三十三億九千八百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億三千四百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費四十四億八千五百万円
○小野委員 要するに、各関係省庁間で基本的な対立は、旧松尾鉱山の廃水処理は国の責任で行うべきだという自治省の立場と寸現行の休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金制度で行うべきだという通産の対立にあると思います。 ただ、昨年の四月には第一系列の中和処理施設が稼働いたしました。ところが、管理主体が決まらないものですから直ちに中止、休業されております。
新中和処理施設の維持管理問題につきましての通産省の立場は、五省庁会議で、御指摘のように新中和処理施設の稼働までに結論を得るものということで、引き続き関係省庁で十分検討がなされているわけですけれども、当省としましては、現在の休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金制度を前提としまして、その上で、維持管理に対し技術的に困難な面等について国の立場から支援できないかどうか、調査検討を進めてまいりたいと考えているわけでございまして
したがって、これを改善するのは当然その休廃止鉱山の所管をいたします行政の中でおやり願うのが至当ではないかというふうに考えまして、その主張は実はこの暫定処理を始めるときから申し続けておるわけでございますが、そういった考え方は建設省としては一貫して持っておるわけでございますが、そういった主張も含めまして、通産省におきまして先ほど申し上げました恒久的な新処理施設を、通産省の所管いたします休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金
休廃止鉱山の坑廃水の問題でございますけれども、通産省といたしましては坑廃水処理の鉱害防止事業につきまして、地域の実情等を踏まえまして、地方公共団体が実施するのが適当じゃないか、こういうふうに実は考えておりまして、こういう観点から、休廃止鉱山でございまして鉱害防止義務者が不存在または資力がないケースにつきまして、地方公共団体が鉱害防止事業を実施する場合に、国として補助金を交付するいわゆる休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金制度
公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音問題に対処するため、運輸省の八百九十六億五百万円、防衛施設庁の七百六十九億四千三百万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百六十三億七千三百万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十一億九千万円、通商産業省の工業用水道事業費三十二億三千九百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億一千九百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費四十一億一千六百万円
公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音問題に対処するため、運輸省の八百九十六億五百万円、防衛施設庁の七百六十九億四千三百万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百六十三億七千三百万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十一億九千万円、通商産業省の工業用水道事業費三十三億三千九百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億一千九百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費四十一億一千六百万円
立地環境対策の主要な項目といたしましては、休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金三十五億四千七百万円、金属鉱業事業団鉱害部門事業運営費八億六千九百万円、省資源再資源化政策推進費三億千二百万円、工業再配置促進事業費八十二億八千百万円等を計上するとともに、地震防災対策のための諸経費を計上しております。
このうち主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費六千八百三億五千万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百四十億一千万円、農林水産省等の公害防除特別土地改良事業費十四億五千九百万円、運輸省の港湾公害防止対策事業費二十一億三千九百万円、海洋環境整備事業費二十七億千八百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費三十五億四千七百万円、建設省の公園事業費のうち緩衝緑地整備事業費五十二億四千八百万円
このうち主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費六千八百三億五千万円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百四十億一千万円、農林水産省等の公害防除特別土地改良事業費十四億五千九百万円、運輸省の港湾公害防止対策事業費二十一億三千九百万円、海洋環境整備事業費二十七億千八百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費三十五億四千七百万円、建設省の公園事業費のうち緩衝緑地整備事業費五十二億四千八百万円
しているわけですけれども、鉱山による鉱害問題ということになりますると、操業を休止、廃止した後においてもなおその対策が必要である場合が多いという関係上、鉱山保安法においてこれに対処すべき規定を置きまして、さらに、四十八年に制定されました金属鉱業等鉱害対策特別措置法におきまして、その資金を確保するよう鉱害防止積立金制度を設けておりますし、また鉱害防止義務者が無資力であるというような場合においては休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金制度
さて、休廃止の鉱山の鉱害防止が、いわゆる鉱業権者によってなされない場合は、いま、四十六年から休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金制度というのがあるわけでございますね。そういう制度があって、国が四分の三でございますか、現在は。あと四分の一は地元負担になっておるわけでございますが、これはここ五十一年、五十二年、五十三年と、大体どのような予算になっておりますか。
それから第二の、下北川内鉱山の鉱害防止対策でございますけれども、これは昭和五十年度より休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金制度によりまして工事を実施してきておりまして、五十三年度中には工事を終了する予定でございます。 なお、御参考までに工事額を申し上げますと、五十ないし五十二年度では三・七億円、五十三年度では一・一億円、合計四・八億円、こういうふうになっております。
松尾鉱山の鉱害防止対策につきましては、御承知のように北上川水系汚濁対策各省連絡会議の決定に基づきまして、昭和五十一年度から通産省の休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金制度によって新中和処理設備の建設が進められておるわけでございますが、昭和五十五年度までに五基を完成する予定でございまして、今年度は十一月ごろになろうかと思いますが、そのうち一基完成する、そして試運転を行なう、こういうふうなことになっております