1978-05-26 第84回国会 衆議院 商工委員会 第31号
最近の従業員数は、鉱山部、製錬部、病院等を含めて、直轄千百四名、請負二百五十三名であります。昭和五十三年度の月産予定は粗鉱四万三千トンであり、昭和五十二年度には五十五万四千トンの粗鉱を採掘しております。主要な鉱種は、銅、鉛、亜鉛であります。
最近の従業員数は、鉱山部、製錬部、病院等を含めて、直轄千百四名、請負二百五十三名であります。昭和五十三年度の月産予定は粗鉱四万三千トンであり、昭和五十二年度には五十五万四千トンの粗鉱を採掘しております。主要な鉱種は、銅、鉛、亜鉛であります。
そうして鉱山部をつくって、いまの金属課、鉱業課、かつては鉱政課というものが存在したが、私は、資源の安定確保からいってもこのウエートは非常に高いと思うわけです。そういう意味で、いまの通産省の機構は、私に言わせれば間違っているのじゃないか。
○政府委員（橋本利一君） ただいま御指摘の現地調査でございますが、本年の二月十五日に福岡通産局の鉱山部の職員が三名現地に赴きまして調査を実施いたしております。 調査の内容といたしましては、現地の井戸の枯渇の状況、それから陥没口のあるかないか、いわゆる存否、地質状況の調査、旧坑調査及び坑内調査、こういった調査を実施いたしたわけでございます。
経済的な効率のみを追求する立場から徹底的な合理化を進め、労働者の首切りを押し進め、効率の悪い鉱山部を分離して切り捨てる。国内鉱山破壊の政策が容赦なく今日遂行されていることが証明されておるような気がしてしようがない。これはわが国の石炭産業についても基本的には同様の傾向だということは、先ほど来の委員の質疑の中でも発言されたとおりだと思います。
○大薗政府委員 通産局の体制でございますが、お話のとおり鉱山保安、鉱害面の取り締まりが鉱山保安監督部で行い、それから鉱業の生産面、技術面に対する指導等は鉱山部の鉱業課において行っております。
四十七年一月に本社に転勤いたしまして、鉱山部、環境管理部、事業開発部を担当いたしました。四十七年二月に東邦開発エンジニアリングの代表取締役を兼務いたしました。四十七年十一月に東邦亜鉛の取締役を退任いたしまして、四十八年五月に開発エンジニアリングの代表取締役をやめまして取締役相談役になり、現在東邦亜鉛の参事で、東邦開発エンジニアリングの代表取締役相談役でございます。
これが鉱山部及び鉱山保安監督局がそれぞれ両方府県の知事と協議をいたしまして、適確な施業案にしていくということで、いまの問題をまず事業計画の段階で押える。かつ、それと同時に鉱山保安規則によってそういうことのないように十分配慮をする。こういう形で先願主義から起きてまいります弊害を排除するような仕組みになっておるわけです。
これに対しまして通産当局でも鉱山部では理解を示しながら、鉱山保安監督部では第一次代執行で十分安全なはずであるということで、お互いに責任のなすり合いといいましょうか、自分の責任を守るということで、いろいろとその辺にそごを来たしておるように聞いておるのでありますけれども、これについてはどういうふうになっておるかお伺いいたしたい。
御質問の件、分析はいずれも鉱山会社自体でやっておりますし、さらにあとは地方にあります鉱山部というところにお願いしてやる場合もありますし、最後には造幣局にお願いするようなこともございます。
そういうような惨事が引き起こされたことに対しまして、現地におきましては、私が参りました当時におきましては、ようやく通産局から監督部、並びに鉱山部の責任者がかけつけて対策を練っておりましたので、それらのことに対する信頼を一応置きまして帰ってまいったわけですけれども、しかし今日に至りましてもいろいろ、なお疑問なり不安が消えない、こういう問い合わせなりいろいろな問題を私のほうに寄せてきておりますので、この
そこで、私はそういう意味でお尋ねしておきたいのですけれども、名古屋の監督部と鉱山部ですか、これが十日に高岡市に参った。それで、ときたまたま高岡市議会の建設委員会と産業経済委員会が合同会議を持って、この事件に対する協議中であった。そこへ参考人として御出席願っていろいろな点の質疑がなされたわけですけれども、このとき言われておるのは、この鉱業法というものは明治憲法のもとにできた法律なんだ。
○古寺委員 この問題につきましては、六月の二日に仙台の通産局鉱山部の鉱政課に対して、青森県のほうから連絡をしてお願いをしてあります。ところが、仙台の通産局では、本省と協議の上で回答をする、こういうふうに連絡があったきり、全然その措置がなされていないわけでございます。
この中の採石法の係というのは、鉱山部の鉱政課の採石係という役人がたしか五人以下くらいでしょう。これが一都九県くらいの管内を全部見て回れるだろうかという問題、これは非常に問題だと思う。しかも、先ほど言ったように届け出だ、それで法律上は着手してよろしい、そういうことになりますと、残念ながら公害を真剣に防止するという対策には、法律の形の上からいってもこれは全然ざる法と言っていいと思うのです。
そういうものは、鉱山部の鉱政課の採石係五人かそこらだろうと思うのですが、それで大体できますか。これはできないのじゃないですか。しかも知事からの、何か災害がありそうだという事実があったときは、通産局長に申し出ればいい。
加背の大きさとか、いろいろ条件がございますので、なかなか問題がむずかしいと思いますが、現在は実際の経費の半分にもいかない、三分の一の程度だ、それをせめて半分にしていただきたいとわれわれお願いしておるわけでございますが、それをさらに百尺竿頭一歩を進めまして、三段階にしてそれが現状に即したコストの半分になるということならば、われわれ中小鉱山としてはたいへんな喜びでございますが、ただ実務的に、いま各地方の鉱山部
熊谷太三郎君 通商産業省化学 工業局長 吉光 久君 通商産業省鉱山 局長 両角 良彦君 通商産業省公益 事業局長 井上 亮君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 説明員 東京通商産業局 鉱山部鉱政課長
○藤井説明員 ただいまの問題につきましては、現地の福岡通産局鉱山部のほうで、いろいろ検討をしておるものと心得ておりますけれども、よく連絡をとりまして、問題がはなはだむずかしい問題だと思いますので、その間の各方面の方のお知恵も必要になってくるかと思いますが、そういう点、検討しなければならぬと思います。
○藤井説明員 ただいまのお話につきましては、確かに九重鉱山——硫黄鉱山でございますか、ここでそういう問題が出ておりまして、福岡通産局の鉱山部に陳情書が出てまいっております。私ども公益事業局のほうにもその話が参っておりまして、目下その検討をやっておるところでございます。
○藤井説明員 通産局の鉱山部のほうには出てまいっております。公益のほうに出ておるということは、ちょっといまはっきりしておりません。
診断班の編成といたしましては、お話にございましたように、末松玄六先生を診断責任者といたしまして、担当といたしましては生産、保安、需給部門として名古屋通産局の鉱山部長の加納さん、鉱害部門では名古屋大学の松沢先生、産炭地部門では愛知県、岐阜県の両商工労働部長という形でございまして、班員の中にはほかに石炭局あるいは鉱山保安局並びに東海鉱害復旧事業団の方、そのほか大学の先生方並びに現地の名古屋通産局の鉱山部並
これは施行規則によりまして、現在総務部あるいは通商部、商工部、鉱山部というようなものが掲げられておりますが、現在この規則の中の商工部の中に、規則第十八条になりますが、工業用地、工業用水その他の産業立地に関することも掲げてある。
○山中参考人 事務的な折衝は、鹿渡鉱区の売買につきましては、当社の鉱山部を窓口として折衝して話を固めて参りましたようでございます。その前後にどういう者が関係したかということは、私ちょっと今つまびらかにしておりません。
○山中参考人 鉱区の買収につきましては、鉱山部の所掌でございまして、工業用地部の関係はないのでございますが、工業用地部も鉱山部もいずれも雲野理事が担当いたしておりました。
古くは鉱山監督局以来、現在は通産局の鉱山部になっておりますけれども、ほかの諸工業に比べますと、鉱山関係は比較的接触が密接であるわけでございます。その点、私ははなはだ申しわけないのですが、どういう実情になっているか今存じませんけれども、随時鉱山部長会議あるいは通産局長会議も開いておりますので、今後十分気をつけていきたいというふうに存じております。