1974-04-10 第72回国会 衆議院 商工委員会 第27号
ただし、府県といたしましては、公害防除のほかに、たとえば鉱山道路あるいは鉱山は大体特別な山奥で集落を形成いたしますので、そのために特別な公共施設というふうなこともやっておりますので、その辺の数字的な比較というものはなかなか的確に判断しかねております。
ただし、府県といたしましては、公害防除のほかに、たとえば鉱山道路あるいは鉱山は大体特別な山奥で集落を形成いたしますので、そのために特別な公共施設というふうなこともやっておりますので、その辺の数字的な比較というものはなかなか的確に判断しかねております。
○林（信）政府委員 国内鉱山が衰微いたしておりますので、鉱山道路の新たな開発は聞いておりません。ただし、秋田県におきますような山から日本海までパイプ流送というふうな形で、これは県も出資をいたしまして、特別な形の鉱害防除事業をやっております。これなんかは、先ほど対比されました数字外の秋田県限りの仕事でございます。
けれども、そういうことをおっしゃるならば、鉱山道路とか、あるいはそういう公共事業というものを地方公共団体は具体的にどのくらい昨年度でやっておりますか。
と申しますのは、なるほどいまお話しになりましたように、奥地道路といいましても、林道あり、あるいは開拓道路あり、あるいは酪農道路、鉱山道路等いろいろあります。これは御承知のとおり、各省がばらばらになっておりますから、その総合性がなかったというところに奥地等の道路交通の整備が非常におくれておる、ここに私どもは非常に関心を持っておるわけであります。
――――――――――――― 十二月十四日 首都圏整備法に基づく整備事業推進に関する陳 情書 （第二八号） 鉱山道路の整備費国庫補助増額等に関する陳情 書 （第一一四号） 近畿圏整備法に基づく整備促進に関する陳情書 （第一二一号） 鳥飼大橋の無料開放に関する陳情書 （第一二二号） 北海道東北地方の道路整備促進に関する陳情書 （第一二三号） 下水道事業整備促進に関する陳情書
よって、中小鉱山に対する探鉱及び開発資金の大幅確保、企業診断、技術指導体制の強化、鉱山道路、索道に対する助成措置、鉱山用機械貸与制度の新設等により中小鉱山の指導育成に万全を期すべきであります。 第五点は、海外鉱物資源の開発についてであります。
３、鉱山道路及び索道に対する助成措置を講ずること。 ４、鉱山用機械貸与制度を新設すること。 五、海外鉱物資源の開発 海外鉱物資源開発株式会社を設立し、資金の確保に努めること。 六、税制対策 鉱床補愼準備金制度を採用すること。 右決議する。 ————————————— 何とぞ本委員会において本決議案を御可決下さいますようお願い申し上げ、御報告を終わります。
３、鉱山道路及び索道に対する助成措置を講ずること。 ４、鉱山用機械貸与制度を新設すること。 五、海外鉱物資源の開発 海外鉱物資源開発株式会社を設立し、資金の確保に努めること。 六、税制対策 鉱床補填準備金制度を採用すること。 以上の内容を自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する件として、商工委員会の決議とせられるよう要望する。
次に、鉱山道路整備国庫補助でございますが、これは企業合理化促進法第八条の規定に基づきまして鉱山関係の道路について国庫補助が実施されておりまして、事務的には建設省に申請がございまして、これに対して通産省が推薦鉱山を建設省の方へ連絡するということで実施しております。最近は補助額といたしまして年額三十六年度は四億五千万円ほどこのために支出しております。全国約七十一カ所でございます。
○木村（三）政府委員 直轄道路と補助道路との振り合いを見ますと、形としては、若干国道の方が伸びて、地方道の方の金額があまり進んでいないという形になっておりますが、考え方としましては、ただ、いま御指摘になりました酪農道路とか、それから林産物の関係の開発道路、あるいは鉱山道路というようなもので、開発上必要なものは、直轄で国がやるということになっておりますので、国の方が受け持つということで、形の上では、直轄
それから地方道も、同じような理由で、交通連絡上重要な道路でありますとか、鉱山道路あるいは工業地帯の立地条件上必要な道路の整備をはかるわけでございます。 それから十四ページの最後のところに道路の投資額が書いてございますので、特に御説明したいと思うのでありますが、道路の投資額をどういう工合にして算定するかという方法は、二つ考えられるわけであります。
それは新鉱床の探鉱、鉱山道路の整備及び未開発地域地下資源調査費、これの内容を一つ承わりたいと思います。
それから鉱山道路の補助金の問題でございます。鉱山道路を作りますことは、小さい鉱山会社の手では、非常に資金も要しますので困難でございます。このためにこういう道路の建設というものに対しまして産業関連施設で公共事業費としてやっていただいておりますが、補助金の予算を増額されて、この鉱山道路を十分に設置していただきたい。
それは大蔵省、企画庁、それから与党との三者の間での素案だということで、工業用地造成事業に三億四千万、工業用水の事業に一億三千万、それから鉱山、道路五百万、開田、開畑が五百二十五万、旭産事業合理化に三億三千万、新規工場の建設十億、これはハード・ボードですが繊維板の二万トンの生産工場を作る、この資金は三十五億かかるといっておる、それから東北船渠の再建事業に五億、水産倉庫に千五百万、砂鉄に幾らというふうに
これはむろん鉱山道路、でありまして、普通の道路とは違うのであります。が、青森県なり岩手県なり、あるいはそういう東北地方の県等で計画を立てて、建設大臣がこれを指定することになっております。砂鉄の鉱石の運搬に、冬季非常に困ることはよくわれわれは承知しておりますが、これらにつきましては、建設当局と御相談なさったらどうかと思います。御参考までに申し上げておきます。
第四の探鉱・道路の建設助成、この探鉱道路と申しますのは、今まで鉱山には鉱山道路としましていろいろな助成を受けております。しかしながら中小鉱山のごとき零細な資金をもってやっております企業におきましては、一番最初に探鉱をするときに、道路もなければ、また探鉱機械を運搬するとしましても道路もない。そういうところでは多くの金がかかるので仕事ができない。
次に鉱業について申し上げますが、これにつきましては、地下資源の開発調査及び鉱山道路について特にお願いいたしたいのでございます。本県の有望な地下資源の筆頭は砂鉄でございますが、これにつきましては、国の援助により目下調査試掘を続けております。
そういうことを含みまして、各項目の中に実は溶け込んで入った形になっておると思いますが、たとえばこの十ページのところ以下に新鉱床探査補助でございますとか、天然ガス、未開発地域の資源調査、先ほど申し上げました鉱山道路、こういうような点は大体、もちろんほかの地域もございますが、東北地域につきまして相当大きな金額の予算要求がこの辺に入っているということに相なるのであります。
○政府委員（松尾金藏君） 従来はこのような鉱山道路につきましても、建設省の道路なり、その公共事業費の中に織り込んで実施をしてもらってきたのでありますが、まあ私どもの考えでは、たとえば林業の開発のための林道につきまして、農林省は林道開発のための補助金その他を組んで実施をいたしております。
○白井勇君 さっき、今お話しの通り、あれですか、鉱山道路ですか、これは通産省の直接あれですか。何か建設省に回られたのですか、そうじゃない、通産省直接のものですか。
次に、鉱業関係でありますが、東北地方においては、多種多量の地下資源の埋蔵量を持ち、その生産量も石油、天然ガス、チタンは全国生産量の大半を占め、硫黄、鉄等は全国生産量のほぼ二分の一近いものを生産し、その他硫化鉱、銅、二酸化マンガン、鉛等も多く産出しておりますが、いまだ開発されざる資源も多く、鉱山道路の整備と未利用資源の調査の促進が望まれております。
北海道は積丹半島、十勝川上流トムラウシ地帯を初めといたしまして、各所において各種の鉱産に富み、たとえば石炭は全国対比四八％を産し、水銀、石綿のごとく北海道のみのものもあって、金、銀、銅その他地下資源はきわめて豊富であるにかかわらず、実情は地下資源調査の立ちおくれのため、また一方鉱山の多くが山間僻地にあり、加えて積雪、寒冷の悪条件のもとに、鉱山道路、輸送力の不備のために、鉱業の開発、振興をはばんでおり
しかも現在の融資機関ではこういうような鉱山道路等に対してはほとんど融資がみられていないような現況でありますので、公庫といたしましては鉱山道路等の設備資金に対しましても融資を考えていきたいというふうに考えております。 それから四番目の離島航路整備でございますが、北海道には現在十三からの離島航路を結ぶところの会社がございます。
たとえばロータリー・キルンとか選鉱設備というようなもので、業界から一応こういうものを考えてほしいというものだけを大体三億六千万円、それからいわゆる鉱山道路というものは、これは私設道路、市町村道路以外のいわゆる鉱山の専用道路、大体四十キロくらいを考えております。
それから鉱山道路の問題でございますが、鉱山道路の必要性も先ほどのお話の通りでございまして、これが鉱山開発のために必要なものでありながら、多額の資金を融資しますために、一つの隘路になつておるというのは事実でございます。
第二番目は鉱山道路の是正と鉱山地帯鉄道新線開通促進という問題でありますが、これは現に鉱山道路の問題は現に公共事業費より補助実施されつつありますが、金属鉱山の場合は立地的に専用道路とか町村道に該当するものが多いのでありまして、現行制度ではその対象とならないので、本年の企業合理化促進法が実施せられまして折角道路の整備を取上げておりますので、林道のように鉱山道路につきましても産業補助施設として特別枠を設けて