1997-02-14 第140回国会 衆議院 予算委員会 第13号
石炭の場合は、これは巨大な石油備蓄基地のような、新たな広大な面積をとって新たな施設をつくらなくても、採掘を続けて、採炭さえ続けておれば、鉱山自身が石炭危機に備えたいわば石炭備蓄基地という役割を果たすことにもなります。 私はそういう発想を持って石炭というものを考えていく必要があると思うのですが、あわせて、言われている電力側の問題ですね。
石炭の場合は、これは巨大な石油備蓄基地のような、新たな広大な面積をとって新たな施設をつくらなくても、採掘を続けて、採炭さえ続けておれば、鉱山自身が石炭危機に備えたいわば石炭備蓄基地という役割を果たすことにもなります。 私はそういう発想を持って石炭というものを考えていく必要があると思うのですが、あわせて、言われている電力側の問題ですね。
といいますのは、現在三井鉱山自身いろいろ合理化に迫られておりまして、三井鉱山の資力といいますか、そういう工事をやる能力が落ちるんじゃないか。
というのは、一般的に、鉱山保安法に従いまして鉱山自身の自主防災組織といいますか、その人たちが消火に当たることになっております。そのために消防に火事だということの連絡がなかったのだと私は思っております。
ただ、私どもの立場から見ましても、国内資源の維持、育成、これはやはりわれわれとしての最大の課題ではないかという気がいたしまして、いまの集中管理方式でいった場合に、先生御指摘のようなじり貧の状態に立ち至りまして、ひいては鉱山自身が閉鎖の憂き目に遭うということになりますと、ゆゆしき事態になるんではないか、こういう憂慮がございまして、しかもいわゆる国内資源対策のみならず、鉱山というものは、おおむね限られた
そういう意味で、研究班の先生御自身がまたあとの調査をしなかったということの問題というよりは、むしろ行政としてあとの調査をどうするかというところにほんとの問題があるのではないかということと思いますが、鉱山自身の問題は当然に、厚生省の出しましたカドミウムに対する「厚生省の見解」とありますように、明らかにここで問題があるので、その地域はカドミウムの汚染も非常にひどい、またいろいろ疑いも持つということで、発生源
○久良知政府委員 足尾鉱山について申し上げますと、先ほど話が出ましたように三百数十年稼行をいたしておりますが、鉱山自身の鉱床といいますのも非常に複雑でございまして、数字で申し上げますと、鉱脈で申しますと千本以上の鉱脈がございますし、それから鉱脈のほかに塊状と申しますか、かたまりになっております鉱床が百以上あるわけでございまして、その鉱床によりまして中の組成の鉱物というものが違っております。
硫黄分が多くてだめだというと、脱硫装置を完全にすると、そこから純粋の硫黄がとれて、硫黄鉱山自身を破産に導くような状態にまでやっていて、ちゃんと輸出用のいい硫黄がとれる。また鉄鉱業の煙のすす、これだってやるとメッキ用の亜鉛がつくれる。一トン八百円で買ってきて三万円で売れる。また、それだけじゃない。排気ガスだって、考えようによってはこの中からりっぱな工業生産物がとれる、こういうような段階でしょう。
それからその次をはぐっていただきますと、その当時の被害地のどろを分析した成績がありまして、神岡鉱山自身が分析した値もありますし、それから富山県の農業試験場が——農事試験場という名前でしたが、その農事試験場が分析した成績もございます。
その対策については、鉱山自身でやるべきことは鉱山にやらすということになる。また、それが監督については厳重に監督するという方針でいくべきだと思うのでありまして、三池の今度の災害いついては、ただいま具体的にどうするという確答はできませんが、原因を探求した上でそれぞれの確固たる対策を講じたい、こう存じております。
事前にわからなかった点ははなはだ申しわけなかったのでございますが、何ぶんにも年一回といったような監督でございまして、なかなか発見できないというようなこともございますので、今後はやはり鉱山自身で自主的にそういう点をよく認識してもらうような、保安教育といったような点に十分力を入れまして、そうして監督官がときどきこれのサイドチェッカーとして回りまして、悪いところを指摘する、こういうことにいたして、そういう
鉱山自身は体質改善に努力をしておるわけでございますが、その辺はある程度国際価格に比べまして高くても、輸入するものはだんだん今後はふえていくわけでございますから、その辺はよく話し合いをして、国内鉱山も成り立っていく、需要業界としても今後は輸入する分もふえて参りますので、これは国内鉱山を保護するために関税をあまりに上げてしまうというような措置もとれないかと思います。
しかし一方においては、規模を百万トン縮小したわけでありますから、審議会としては百万トン縮小して、あとは三井鉱山のそれに基づいて、二山を含めて百万トンにすると、今の形態でいいかどうかは三井鉱山自身が考えて、労働組合に相談すべきですよ。それを審議会がそういう意見をつけ、通産省がそれを指導するということは、国家管理ですよ。国家管理なら国家管理のように、合理化法は根本的に改定しなければならぬ。
今回視察してまいりました花輪鉱山、小坂鉱山等においては、長年の探鉱が実を結び、新鉱床を発見し、鉱山自身が若返り、きびしい現実のもとにあっても、活気に満ちていることが感ぜられたことであります。新鉱床の発見は、ひとり鉱量の増加にとどまらず、従来の低品位で古い鉱床を延命させるという好結果をもたらすものであり、探鉱の必要性を痛感いたした次第であります。
それともう一つは、三井鉱山もさらに入ってもらいまして、三井鉱山において現地に職員を派遣しておりますので、三井鉱山自身も非常に大量な解雇を出すわけですから、会社側もそちらの方へ力を入れてもらうように、今これの方とも協議中でございます。
ただいま松平さんが言われましたように、非鉄鉱山自身——日本の非鉄鉱山というものは見込みがないんじゃないかというお話に対しましては、これはもう一部の業者も申しておりますように、政府の探鉱奨励金等が予算的にも十分計上され、またそれが十分使われるようになればまだまだ見込みがあるのじゃないか。
今度の災害の場合等におきましても、鉱山の鉱業所がその所有であるがために、直接それに対して村自身が、村民に対して水道施設を利用さしてもらっておるにかかわらず、はっきりした援助もできないし、やる場合においては、鉱業所、鉱山自身の損害としてそのものを扱わなければならないということは矛盾もはなはだしいと思う。こういうような一つの例もあったわけです。
そういう格好でですね、災害の防止、鉱山なら鉱山自身のそこで働いている人的災害というようなものをいかに防止するかということが第一の目的で、これはできた委員会だと私は思うのです。
そういうことで相当程度工場自身、鉱山自身が汚濁防止について支出をなし、なおかつそれで足らないものを措置しよう、こういう考え方で、先ほど厚生省の事務当局が答弁いたした通りでありまして、実はこれは河川法の問題と関係してくるわけです。
そのほか中小鉱山自身に対するファイナンスの問題といたしまして、さらに中小公庫から合理化資金を出していただく、あるいはまた中小企業対策の一環といたしまして鉱業診断を実施いたしますとか、あるいは技術指導をいたしますとか、こういった点につきまして、政策を強力に推し進めるようにいたしたいということで、中小企業庁と連絡をとって、目下いろいろ準備をいたしておるわけであります。
○小笠原二三男君 これは非常に先走った話ですが、調査の結果、通産省も、また建設省の部外に頼んだ調査の結果が、これは技術的に坑内浸水を防禦することができない、こういう問題が起ったときには、この堰堤地点の変更ということをお考えになるのか、この鉱山自身の買収ということをお考えになるのか。