2018-03-22 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
したがいまして、委員御指摘の海底熱水鉱床に含まれる不用鉱物の処理につきましても、この陸上鉱山用の技術開発の成果を踏まえつつ研究を進めてまいりたいというふうに考えております。その中で、議員御指摘の溶融還元熱分解炉、これにつきましても併せて検討させていただきたいと考えております。
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2014-10-29 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
日本からオーストラリアへの主な輸出品目の二〇一三年の輸出額につきましては、自動車が約七千五百億円、石油製品約三千百億円、ゴムタイヤ及びチューブについて約六百億円、建設用・鉱山用機械約五百億円、自動車部品については約四百億円でございます。 これらの品目は、現在、無税または五％の関税が課されておりますが、有税部分につきましては、一部の例外を除きまして最終年度までに撤廃されるところでございます。
1984-05-08 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第21号
これは品目別の動向をちょっと見ていただきますとその辺の事情、背景がわかると思うのでございますが、一つ大きな要因は、シームレスパイプを中心といたします鉄鋼が減少している、それから第二に建設、鉱山用の機械、荷役機器、それからトラックといったいわゆるプロジェクト案件の関連の輸出が減っておるということでございます。
1981-02-28 第94回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○渡辺説明員 三五〇ｐｐｍの値が甘いという御指摘でございますけれども、避難用保護具は、事業所等で発生しますガス用の防毒マスクあるいは鉱山等で狭い空間を長い距離にわたって避難しなければならない鉱山用の一酸化炭素マスクと違う点は、一般市民が火災環境下において使うということでございます。したがいまして、一般市民が避難できる条件というものの一番最初に出てくるのは、実は煙でございます。
1970-06-11 第63回国会 衆議院 商工委員会 第31号
そういったものに対してひとつ県として案を出してほしい、それによって中央で協力すべき点は協力をしたいということで、昨年来申し込んでおりましたが、最近長崎県のほうから報告が参っておりまして、結局あの上の部落で水を飲むということが一番問題なんで、その水については、かつては鉱山用の専用水道から取っておったが、最近町営水道ができておるので、水は飲んでないからその点はだいじょうぶ。
1963-03-26 第43回国会 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（川出千速君） 探鉱融資事業団の前の名前は、探鉱事業団でございましたが、その当時の仕事の内容のおもなものは三つございまして、その融資業務が一つ、その次は、自主探鉱と申しますか、みずから探鉱をするという仕事が第二で、第三が、中小鉱山向けの、鉱山用機械の割賦販売でございます。その他付帯する事業というのが第四番目でございます。
1962-05-07 第40回国会 衆議院 本会議 第45号
よって、中小鉱山に対する探鉱及び開発資金の大幅確保、企業診断、技術指導体制の強化、鉱山道路、索道に対する助成措置、鉱山用機械貸与制度の新設等により中小鉱山の指導育成に万全を期すべきであります。 第五点は、海外鉱物資源の開発についてであります。
1962-05-06 第40回国会 衆議院 商工委員会 第38号
４、鉱山用機械貸与制度を新設すること。 五、海外鉱物資源の開発 海外鉱物資源開発株式会社を設立し、資金の確保に努めること。 六、税制対策 鉱床補愼準備金制度を採用すること。 右決議する。 ————————————— 何とぞ本委員会において本決議案を御可決下さいますようお願い申し上げ、御報告を終わります。
1962-05-06 第40回国会 衆議院 商工委員会金属鉱山に関する小委員会 第10号
４、鉱山用機械貸与制度を新設すること。 五、海外鉱物資源の開発 海外鉱物資源開発株式会社を設立し、資金の確保に努めること。 六、税制対策 鉱床補填準備金制度を採用すること。 以上の内容を自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する件として、商工委員会の決議とせられるよう要望する。 以上の通りでございまするが、これを商工委員会に報告することに御異議ございませんか。
1961-12-08 第39回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
たまたまただいまの報告にも申し上げましたように、直方につきましては、前から鉱山用の器具、機械の工場が、これは中小企業ですがあったのでございますが、それを今度転換する意味からいたしましても、いわゆる工場団地というものを、たまたま市有地を利用いたしまして計画されまして、これはわが意を得たりとして帰ってきて、特にその問題を御報告げ申し上げたのでございますが、こういうような問題につきましては、通産省の方はお
1961-03-16 第38回国会 参議院 建設委員会 第13号
○政府委員（稗田治君） 一万四千戸の産業労務者住宅——七千戸ずつに分けたわけでございますが、その場合の中小企業向けという線の引き方でございますが、使用する従業員三百人以下、サービス業あるいは販売業は三十人以下、それから鉱山用は千人以下というので、従業員の人数で線を引くということにしておりまして、中小企業金融公庫等でなお資本金一千万円以下というのがございますけれども、資本金一千万円以下というのは公庫の
1959-12-03 第33回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
鉱山用の火薬あるいは花火というものは、そう大したものではないと思う。あるいは今日の火薬において三十四工場というものは通産省の直轄なんです。危険が非常に多いと思われるようなものは国が直轄してこれをやっておる。直轄として取り締まりをしておる通産省が、費用が少ないから取り締まりができなかったというような言いのがれをすることは、私は困ると思う。この際言いのがれをされない方がいいと思う。
1959-12-02 第33回国会 衆議院 商工委員会 第8号
その違反の内容は、あの会社が作っておりました火薬は、米軍から払い下げを受けました砲弾類、銃砲類から抜き出しました、コンポジションＢと呼んでおりますが、ＴＮＴとヘキソーゲンの混合せられました爆薬を原料といたしまして、これを再度精製、それから製型をいたしまして、ダイナマイトと同様の爆発力を持って、しかも価格は若干安いようでございますが、主として土木工事、それから鉱山用に使いまする爆火薬を製造しておったのでございます
1959-02-13 第31回国会 衆議院 予算委員会 第10号
○佐藤国務大臣 先ほどお尋ねになりました事柄の全部の資料はできておりませんが、ようやく今ララップ向け鉱山用設備等の輸出についての融資をいつ決定し、これがどうなっているかということだけわかりました。お尋ねのありました機械云々の問題は通産省の方でもただいま調べておりますが、もう少し時間がかかるかと思います。 それで、融資を承諾いたしました年月日は、三十一年の一月二十六日であります。
1959-02-13 第31回国会 衆議院 予算委員会 第10号
先ほど御説明いたしましたように、フィリピンのララップ向鉱山用設備等の輸出に関する問題でございますが、基本的なこの計画についての融資承諾は、先ほどお話いたした通り、三十一年の一月二十六日でございます。その金額は百八十万ドルということに相なっております。その詳細は、先ほどお語いたしましたから省略さしていただきます。
1957-04-12 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
その内容といたしましては、土木鉱山用機械といたしまして機械工業、あるいはセメント第二次製品工業、あるいは海水利用工業、こういうものを予定いたしまして、現在推計いたしておりますものは百三十一億でございます。
1957-03-07 第26回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
今日までもこの五号によりまして新たに指定したものがだいぶあるのでございますが、たとえてあげますというと、農業用の機械製造業、鉱山用の機械製遺業、または建設機械製遺業のようなものを掲げております。
1956-11-21 第25回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
鉄鋼業、農業則機械製造業（付属機械製造業を含む）鉱山用機械製造業（付属機械製造業を含む）建設機械製造業（付属機械製造業を含む）産業機械製造業、化学肥料製造業、ソーダ工業、カーバイド工業、パルプ廃液利用工業、合成樹脂工業、産業用火薬製造業、油脂製品製造業、石油精製業、セメント二次製品品製造業、輸出用加工木材倉庫業、合成繊維漁網綱製造工業、製氷冷凍工業、港湾付帯施設整備事業、造船工業、車両工業（自動車整備事業
1955-05-31 第22回国会 衆議院 商工委員会私的独占の禁止並びに公正取引に関する小委員会 第3号
これもやはり一応機械関係の企業が主でございますが、なおこのほかに建設業、金属工業、紡績工業の染色加工部門、鉱業、これも炭鉱の鉱山用機械の修理部門、それから商業は特に商社の下請関係というようなもの、これらにつきまして先ほど申しましたような観点から少し業種の範囲を広めまして、この調査を進めたいと考えている次第でございます。
1955-01-24 第21回国会 衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第4号
たとえば、日本国際貿易促進協会から言うておりますものは、亜鉛鉄板の〇・五ミリ以下、薄鉄板、帯鋼、鋳鉄板、機関車、貨車、トラック、三千トン以下の鉄鋼船、木造漁船、貨物自動車、自動車部品、原動機、タービン、ディーゼルエンジン、鉱山用ボーリング・マシン、鉱物用顕微鏡、織用機械、通信機、同部品、醋酸、重クローム酸ソーダ、赤燐、研磨材、こういうものをあげておりますが、先月、自由党、民主党の同僚諸君を含めて、直接軍需
1954-04-03 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第19号
○井本政府委員 製品が日本油脂株式会社でできたものであるという点を申し上げたのでありますけれども、鉱山用のダイナマイトでありますから、相当多数製造されております。もちろんお話のように鋭意犯人は検挙いたさなければなりませんので、あらゆる観点に立ちまして十分事情を調べて、できるだけ早く犯人の検挙に努めておる次第でありますが、お話の点も考慮いたしまして、なおよく調査するつもりでございます。
1954-04-03 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第19号
○井本政府委員 一般の鉱山用のダイナマイトでありまして、一本で十メートル四方くらいのものを吹き飛ばすということになつておるそうでございます。
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