1992-04-16 第123回国会 参議院 商工委員会 第7号
しかしながら、金属鉱山等の閉山が進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入を持たない鉱業権者に鉱害防止事業の継続を期待することが困難となってきており、鉱害防止事業の確実かつ永続的な実施を図る上で、資金及び実施体制の確保につき大きな問題を抱える状況になってきております。
しかしながら、金属鉱山等の閉山が進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入を持たない鉱業権者に鉱害防止事業の継続を期待することが困難となってきており、鉱害防止事業の確実かつ永続的な実施を図る上で、資金及び実施体制の確保につき大きな問題を抱える状況になってきております。
金属鉱山等においては、閉山後におけるカドミウム、砒素等の有害物質を含む坑廃水が半永久的に流出する場合がありますが、閉山が急速に進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入がない鉱業権者は、休廃止鉱山の鉱害防止事業に要する資金の永続的確保に大きな不安を抱えている実情にあります。
しかしながら、金属鉱山等の閉山が進んだ結果、鉱山活動に伴う事業収入を持たない鉱業権者に鉱害防止事業の継続を期待することが困難となってきており、鉱害防止事業の確実かつ永続的な実施を図る上で、資金及び実施体制の確保につき大きな問題を抱える状況になってきております。
○山本（宜）政府委員 いま先生の御指摘の指定地域外で出た患者さんというのが、飲料水によるものかあるいは指定地域内の鉱山活動の中でいわゆる砒素焼き窯の問題で起こったのか、この点につきまして、ちょっと私ども調査をいたしませんと定かでないわけでございますが、ひとつ地域指定の問題でこういった問題があるという提起でございますので、私どもよく調査をいたしまして考えてみたい、かように思うわけでございます。
○政府委員（橋本利一君） お願いするかどうかという問題以前に、先ほど申し上げましたように、マイニングの場合には、あれは工場施設と恒久設備をつくらないと事実上これは鉱山活動を行い得ないわけでございます。さようなことから、鉱業権者といたしましても現地に出向いて事実上鉱山活動を行うということ等を断念しておるというのが現状であろうかと思います。
一次産品であるということは、当然のことでございますが、自然に与えられた条件の中でしか稼働し得ないという制約があるということと、これまた当然のことでございますが、減耗資産を対象にして鉱山活動が行われておる、こういうことになろうかと思います。
現在、環境の汚染状況は、現状において排煙による汚染がなくなってしまっているので、状況としては著しく改善されておるわけでございますけれども、過去の状況を見まして、過去の鉱山活動それから住民の住居関係、こういったようなことから吟味いたしまして地域を指定した、かように読み取れるわけでございます。
それと関連いたしまして、現在の鉱業法と申しますのは、主として陸上での鉱山活動というものを、当然のことではございますが、前提としてつくられた法律でございますが、そういった鉱業法の体系というものが今後ともいつまで維持できるかという問題も出てこようかと思います。
一般的に国と企業、国が許可をし国が監督をして鉱山活動を行なった、その国と企業が過去の農作物の補償もすべきだという強い要求がありますが、長官いかがですか。
○森（整）政府委員 私ども別にむづかしい答弁をしておるつもりはございませんで、ただいま知事さんに過去の鉱山活動の調査をお願いをしておるわけでございます。
その内容は、第一は、笹ヶ谷鉱山周辺地区におきまして、過去の鉱山活動に起因すると推定されまする砒素による水、土壌、一部の飲料水あるいは大気の汚染が認められたということでございます。 第二は、健康調査の結果、砒素の濃厚汚染地域に居住する住民の中に、皮膚所見、それから末梢神経所見から、慢性砒素中毒と考えられる患者が発見されたということでございます。
そこで島根県が、昭和四十七年七、八月にかけまして、鳥取大学の協力を得まして健康調査を行なったわけでございますが、その結果、先ほど申し上げましたような砒素中毒と認められるものが若干名出てまいりまして、それを先ほど申し上げた検討委員会で検討の結果、今回これは鉱山活動に起因する汚染による慢性中毒である、こういう結論を得たわけでございます。
海外で鉱山活動をやります場合に、ただいま御指摘のように、地元社会との協調融和、さらにその事業活動が真に現地の開発あるいは発展に寄与するということが当然のことでございます。その際、公害問題あるいはそれよりも先に安全問題が、人の命の尊重あるいは環境保全という見地からきわめて重要な課題であることは、国内におけると同様でございます。
ただいま御指摘のように、鉱山活動は数十年、数百年あるいは千年をこえる以前から行なわれております。その間、藩あるいは幕府あるいは明治政府等が鉱業権者になったこともあるわけでございます。そういったものが現在休廃止鉱山という形で約五千私どものほうで確認をいたしております。これがいろいろな形で大きな問題を出しておることは御案内のとおりでございます。
そういうことで、新しい鉱山活動に伴って汚染された部分は二六・六から三二・一％の幅の中にあると、こう推定されるという結論でございます。簡単に申しますと。
そうすると、企業の公害責任を追及して問題が起こったときには、そういうような昔の鉱山活動がカドミ汚染の原因なんだという言い方をし、損害賠償の問題になってくると、一定の時点から後に限って、そうして企業の責任を極度に縮めていこうというのが通産省のお考えですか。
だれが考えてみても、鉱山活動に関係のない上流地点より、坑口より下流地点が汚染の濃度が高いというのは常識でしょう。私がいまから申し上げるようなことはあなたのお答えにはなかったんだけれども、重金属の濃度が高い地質であるということを当時答弁もしているわけですね。そうなってくると、上流の地域だけが地質的に重金属の濃度が高いという地質であるのかどうか。距離的にはたいして変わらないです。
というのは、たとえばここにも報道されておりますが、当時鉱山活動と関係のない上流のほうで非常にカドミウムが高い濃度を示した、関係が深いと見られる下流のほうではほとんど検出されなかった、こういうようなことが伝えられて、そしてその当時、参議院の公害対策特別委員会等でも非常に論議になっておるはずなんです。
それは、一千年の歴史を有する生野鉱山が、その青年期、壮年期、老年期を通じましてのはなやかな鉱山活動を、まさに終わろうとしている、これは先ほどからのお話のとおり、ほんとうの天然死と申しますか、来年には休山するのでございます。
それから新鉱床探査の促進でございますが、これも先ほどお話の通り、私どもといたしましても、鉱山活動として不可欠なものであるというふうに考えております点は全く同じでございます。