1992-05-12 第123回国会 参議院 商工委員会 第9号
日本の鉱山は、先ほど大臣に答弁いただきましたように、歴史あるものですけれども、現在は外国の鉱山に生産コストが競争に比較の問題でおくれをとっているにしても、しかし、日本としても必要だと思いますのは、外国にメタルを資源として輸入して仰ぐにしても、実際には業者は開発輸入ということで、日本の技術があって外国の鉱山を開発して輸入をすると、こういうことでやっぱり一定の力が日本の鉱山業界にあり、それが今日でも生きていると
日本の鉱山は、先ほど大臣に答弁いただきましたように、歴史あるものですけれども、現在は外国の鉱山に生産コストが競争に比較の問題でおくれをとっているにしても、しかし、日本としても必要だと思いますのは、外国にメタルを資源として輸入して仰ぐにしても、実際には業者は開発輸入ということで、日本の技術があって外国の鉱山を開発して輸入をすると、こういうことでやっぱり一定の力が日本の鉱山業界にあり、それが今日でも生きていると
さらに、以上によりまして鉱山業界に対するヒアリングにおきましても当面所要の拠出は可能である、当面は大丈夫だというお話でございますけれども、万が一今後の経済情勢の変化等によりまして何らかの措置が必要になることもあり得るというふうに考えられますので、その際には拠出金に対する事業団の融資制度等、そういう新しい制度も含めて適宜検討させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木(英)政府委員 指定機関として設立が具体的に予定されていますものは日本鉱業協会に所属いたします鉱山業界各社の出捐による財団法人が考えられておりまして、ことしの三月一日付で鉱業協会が設立準備委員会を設けて事業形態等を検討中の状況にございます。私ども、この指定機関はあくまでも民間による運営ということを考えておりまして、国の出資等については今のところ予定はしてないわけでございます。
一方、鉱山業界では、労働組合側はこぞって労働省に所管すべきであるという主張をし、企業や技術界の方は商工省、当時商工省所管を望んだそうで、政府は二十三年の六月閣議に上程をしましたが、両省の大臣がその主管を譲らないで、とうとう官房長官の試案を出しましたけれども、GHQがこれを決定したと、そして商工省の所管になったというようないきさつがあるそうでございます。
○福川政府委員 日本産業用ロボット工業会が、金属鉱山、石炭鉱山での坑内作業を代替いたしますロボットの開発を目的といたしまして、鉱山業界、ロボットメーカー、それに学識経験者の協力を得まして、今年度から採鉱切羽安全自動化システム算定専門委員会を発足させて研究に取り組んでおります。委員長は東京大学工学部の西松教授がその中心の役割りを担っておられるわけであります。
一方、鉱山業界では、鉱山保安法が施行されてから後も幾たびか不況の波に見舞われましたが、この間におきましても、鉱山保安の重要性を認識し、鉱山保安監督部の指導監督のもとに保安管理体制の整備、保安教育の徹底、保安技術の向上等に努め、鉱山、製錬所におきまするいわゆる自主保安の確立に努めてきたところであります。
この点については、私たちの考え方は、鉱山業界が置かれている現状をよく認識いたしまして、その認識の上に立って鉱山対策の方向あるいはそれを実行に移すための具体的措置、こういったものを固めることが先決ではないかというふうに思っておるわけでございまして、その上で法制化が必要であるということになってまいります場合に、その法制化の内容に応じまして、基本法と呼ぶか、振興法と呼ぶか、安定措置法と呼ぶか、いろいろな表現
以上、四項目について対策をお願い申し上げましたが、金属鉱山業界は、るる申し上げましたとおり、目下異常なる事態を迎えているということでございまして、国内鉱山は壊滅寸前にあるということでございます。資源が枯渇したのではなく、りっぱな資源がありながら、一時的な外的要因で壊滅するというところに問題があるのであります。
○橋本(利)政府委員 製錬コストの中に占める電力費のウエートが高いというところから御指摘のようなことができ得るならば、製錬業界、鉱山業界に対して直接的に大きな効果があるということも重々わかるわけでございますが、まさに御指摘のとおり、電力料金の体系の中でそれに対応するということは困難である。
○橋本(利)政府委員 先ほど申し上げましたように、わが国の鉱山業界が当面している事情というのは、決してなまやさしいものではございません。対策がおくれればそれだけ傷が重くなるといったような現状ではなかろうかと思います。
それでは、鉱業の抱えておる問題をどう処理するかということにつきましては、私、詳細にはここで存じませんが、すでに長い問題でございまして、私ども省内の担当部局におきまして鉱山業界といま具体的な問題の詰めをやっておる、こういうふうに私は了解をいたしております。
○増田政府委員 この非鉄金属の製錬業界、鉱山業界は今後企業としてどこに重点を持っていくべきかという点につきまして、これは非常にむずかしい御質問でございますが、先生御存じのように、これらの製品、地金が国際価格によって決められるということで、ほかの業界とは違いまして、国際価格が決まりますとそれによって価格が全部同時に動いてしまうという点がございます。
鉱山業界が開発技術を持っております小規模水力あるいは地熱発電の開発を積極的に推進する必要があると思います。そこで、未開発水力と地熱資源の開発に対しまして低廉な金利による融資を望む声が大変強いように思っておりますが、この点についてはどうお考えになっておりますか、お聞きします。
あるいはまた厚生省見解や裁判所の判決という形で、重大な疑義のあったイタイイタイ病=カドミウム中毒説が正しいと断定されたために、金属鉱山業界は莫大な損害賠償金を支払わされ、さらに合理性を欠く基準値により汚染米と定められた米に一五〇億円、汚染土壌の改良に四五〇億円という巨費の投入が要求されている。
それらのことによりまして事故の減少ということも大いに効果をあげてきておると思いますし、また現在でもそういうことに対する技術的なレベルアップということのために、先刻御答弁申し上げました講習会というふうなことをやると同時に、各地方にそれぞれの災害を少なくするためのいろいろな鉱山業界の技術の協会がございます。そういうふうな各地方の協会におきまして、定期的に講習会も開いております。
鉱山業界もおそらくその石炭の二の舞いを踏むまいということで、もう投げて、スクラップ・アンド・ビルドで国内鉱業を開発しても、結果的に石炭と同じ結果になるだろうということで、投げてきておるのじゃないだろうか、私はこう思います。鉱山石炭局長も、石炭の場合は需要が減ってきた、しかし鉱物の場合にはますます需要が拡大するのであるから石炭と違う、こう言われております。
それが三十八万五千円でいっているというのは、やはりその間、需要家の立場を考えて、鉱山業界に努力をしている、努力を願っているというふうな要素だと思いますが、同時に、これを引き上げることで需要家にどれだけの影響があるかということも考えながら、その間をとってその額がきまったのだろうというふうに私どもは考えているわけでございます。
これは山という意味では石炭と全く同じむずかしさをかかえておりますし、しかも、石炭に比べて鉱山の規模がどこを見ても比較的小さいという意味では、なかなか硫黄鉱山業界というものは打ちにくい。しかし、問題のかかえている性質というのは、石油との見合いという意味では同じではないか。その意味でこの特会の性格に沿って考えますと、硫黄鉱山対策も当然入ってくるべきではないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
まあ業界の方ですから、そういうお話全部そのまま聞くわけにもいかぬでしょうけれども、やはり円の切り上げということになれば、日本の鉱山業界というのは総体的には弱い地位になってくることはいなめない事実でありますから、だんだんと鉱山というのはこれから日本でやめていくものが多いだろうと思うのであります。
当日行なわれました問題は、一般の休廃止鉱山の状況、それに対する対策、また鉱山業界の態度、そういったものについていろいろと質疑があったわけでありますが、同時に、宮崎県から土呂久鉱山に関する斉藤正健教諭を呼びまして、その辺の実情も聞いたわけであります。
○橋口委員 鉱山業界はもうたびたび申し上げるように、円の切り上げの影響を一番深刻に受けている業界だと思いますので、ただいまのような施策はひとつぜひとも急速かつ強力に推進をしていただきたいと思います。 そこで、河上参考人にもう一点お聞きしたいと思いますが、最近内外の需給均衡がとれないためにどんどん鉱石が入ってきている。また製品は逆に売れない。
非常な苦境にある現在ではございますが、鉱山業界、政府ともに力を合わせて、この危機を切り抜けていくようにひとつお願いを申し上げて、私の御質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
それから、今後さらにウエートを置くべき探鉱開発の面につきましても、現在わが国の需要家である電気事業界と鉱山業界が共同いたしまして、米国のカーマギー社、あるいはまたカナダのデニソンマインズ社、さらにはフランスの原子力庁、ニジェル共和国政府との間に共同探鉱開発契約を結びまして、目下探鉱に努力中でございますが、この面においては、まだ具体的な成果をつかむまでに至っておらない状況でございます。
それから、そういった全体の需給関係の問題のほかに、鉱物資源を扱います産業界と申しますか、鉱山業界といったものの一つの体質の問題がございます。これは、具体的に申しますと、元来、鉱物資源というものは、これもよくいわれておりますように、いわゆる販売部門ではない採掘部門、石油で申しますとアップストリームといわれておりますけれども、その部門に大部分の収益の根源を依存しております。
それにつきまして民間側で電力業界並びに鉱山業界等が一緒になりましてその検討をいたしまして、最近におきまして出ました結論は、海外ウラン資源開発会社というものを一応今後つくってみてはどうかという考え方になっております。