2008-03-25 第169回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
例えば、繊維とか鉱山会社が、繊維とか鉱山業というのは将来性がないために、例えばバイオとかハイテク分野に子会社をつくって社員をそこに移していくということが現に行われて、終身雇用を維持しながら雇用の流動性というのが可能になったわけです。
例えば、繊維とか鉱山会社が、繊維とか鉱山業というのは将来性がないために、例えばバイオとかハイテク分野に子会社をつくって社員をそこに移していくということが現に行われて、終身雇用を維持しながら雇用の流動性というのが可能になったわけです。
マンハッタンカンパニーだってもとは水道屋だ、三菱銀行だってもとは海運業だ、住友銀行は鉱山業だ、いろいろな業種から金融機関になってきたんじゃないかと。そういう歴史的な背景もあるわけですから。 これは格付で事業体を見ますと、実は、日本の金融機関で、Aプラスになっているところが農林中金、信金中金、静岡銀行だけで、それ以上の企業というのは山ほどあるわけですね。
十七世紀に設立した東インド会社のころから、遠距離貿易とか鉱山業のように多額の資本を要して非常にリスクの高い業務分野で株主有限責任が例外的に認められた。そして、それがまた資本主義の発展のために非常に大きな役割を果たしたようでありますけれども、しかしやはりこの株主有限責任というのは法律上の仕組みであって、あくまでこれは例外たるべきものであると思います。
しかしながら、現実には、一方で採掘権者が一定の発生源対策を終了した後も坑廃水処理が必要となっておるという休廃止鉱山が存在をしますし、他方で鉱山業を取り巻く環境の変化が著しいということで採掘権者自身による坑廃水処理の実施が困難となる場合も想定し得るようになったということで、今回の法改正をさせていただくことになったわけでございます。
いち早く日本経済新聞社が六十四年度のベースで予測をしていますが、鉱山業を除く二次産業の納税額は約二兆九千四百億円になる、こういうことを予測しています。これは全産業の三二%、消費税の三分の一、こういうことです。こういうふうにまさに総理じゃないけれども、大きく三次部門にシフトしていくということになっているわけでありますけれども、私は、これがいろんな意味を持っているとは思うんですよ。
例えば観光業あるいは鉱山業といったような地域特有の資源を活用していく産業になりますとこれはちょっとなじみにくいなということでもございますし、あるいは電気、ガスといったような公益的な見地から立地が進められていくという業種などもそれに該当するかもしれません。さらに、小売業のように人口の集積いたします地域におきましてその程度に応じて自然に立地していくという業種もあるわけでございます。
海運・水産、また炭鉱・鉱山業、これらは国民生活に欠かすことのできない重要産業でありますし、船員は長期にわたって家族と離れて、また坑内員は、作業環境は御承知のようにお日さまの見えない地下の中で激しい労働に従事している。しかも、地下産業の場合にはどんどん長く、奥へ奥へと進んでいるわけでして、その意味からの危険性もどんどん増している状況にあると思います。
この開放経済体制のもとにおきまして、現在、日本の国内鉱はコスト割れ的な状況になっておるのでございますが、いまお願いしておりますような緊急融資制度、こういうものと、それから自己の合理化努力、こういうことによりまして、現在の二年程度の苦況を切り抜けることができますならば、日本の鉱山業が再び自立的な経営に返るということが可能であるというふうに考えております。
○政府委員(天谷直弘君) 先生の御意見もよくわかるのでございますけれども、しかし、ある産業たとえば鉱山業なら鉱山業につきまして、その生産量を保障するようなやり方というのは、これは一つは輸入制限、それからもう一つは非常に多くの財政負担、このどちらかを覚悟しなければなかなか遂行できないような性質の政策でございます。
しかしながら、最近の銅、亜鉛鉱山業をめぐる内外の環境は、国際的な地金価格の長期低迷、諸コストの上昇により厳しさを加えております。本年に入り、鉱山の休閉山が続出する一方、現存の鉱山においてもその経営は著しく悪化し、労働者の一時帰休等が広範に見られる実情となっております。
今回の融資の対象は、銅鉱山柴、亜鉛鉱山業、また随伴として銅、亜鉛を産出するものにあっては調整するとされておりまして、通産大臣が指定することになっておりますが、この融資は、特に現在困窮している銅、亜鉛鉱山を主目的に救済しようとするけれども、他の非鉄金属についても弾力的に検討する必要があると私は考えますが、他の非鉄金属についてその見通しがあるのかないのか、伺います。
さらに鉱山は他産業と異なり閉山後の再開発が極めて困難であること、閉山後も多額の鉱廃水処理費を要すること、鉱山所在地域は雇用、公共施設、関連産業の維持等その存立基盤に係る多くの面で鉱山業に依存している等の特殊性についても配慮する必要がある。このように細かく指摘しております。
私どもは、このような事態に陥りましたということを非常に残念には思いますが、昨年末、雇用保険法に鉱山業を指定いたしまして、レイオフした場合の給料、手当の一部を助成するという措置を鉱山に対しても適用することができるようにいたしておりますが、これを利用しまして神岡鉱山の苦難を乗り越えていただくというふうにしていただきたいと思っております。
先ほども申し上げたわけでございますが、鉱山業の特質は、地下資源であり一次産品であるということと並びまして、国際商品であるということになろうかと思います。
こうなったということは、今日までの日本の鉱山業あるいは働く人たちの努力、研究の結果であります。つまり全然鉱石でないものを鉱石にする努力が続けられてきたことも示されているわけでございます。しかも現在でも採掘するより発見する方が多いわけでございまして、まだまだいわゆるヤングマインであるということが言えると思うのであります。
そういったところから、日本の鉱山業の将来をどう展望するかということでございますが、一言で申し上げますと、非常に困難な状態にあるわけでございますが、内外の生産コストを考えますと、わが国の鉱山におきましても、生産コスト低減のための積極的な合理化努力が必要だろうと思います。
○橋本(利)政府委員 先ほど来お話が出ております現在の国際価格あるいはその中における円高基調ということを考えますと、御指摘のように、鉱山業自体が構造的な問題として意識せざるを得ない段階に入りつつあるのではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
これは鉱山業の宿命であって、やむを得ないのでありますが、しかしながら、今日かなりの鉱量を持ち、かなりの品位の鉱石を多量に持っておりながら、一時的な経済の変動によってこれが閉山に陥るというようなことに相なりますれば、今日までこれらを探鉱し開発してまいった苦労が全くむだになる次第であります。
○有馬委員 発展途上国の経済開発を促進するための国際協力の枠組みとしてはいろいろな制度がございますが、たとえば世界銀行とか第二世銀あるいは国連の開発計画、アジア開銀等がございますが、これらの国際金融機関も、農業を含めて工業、鉱山業、いろいろな範囲の開発計画に対して援助や融資をやっておるわけでございますが、これらのいままでの国際金融機関が農業に対してどの程度の融資、援助をやっておったのか。
○沢田政治君 私は、事業団が鉱山業をやれということを言っているんじゃないんです。鉄建公団とか船舶公団がありますね。できたら、何というか移すわけだ、売るか。そういう過渡的なものだと思うんですよ。業としてやるというところまで考えておらぬわけです。
鉱山業の特性につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、現実に、ものの考え方といたしまして原因者がその責めに当たるということは昔から一貫した考え方でございますし、現在の鉱業に関します諸法規、賠償といい、あるいは保安、あるいは鉱害に関します諸法規もそういうたてまえになってる、そういう法規に基づきまして扱っていくというのが仕組みでございます。
○国務大臣(中曽根康弘君) 御指摘のように、日本の内部の景気の動きによりまして、海外の鉱山あるいは鉱石供給の方面にいろいろしわ寄せがきたり、迷惑を与えたりして、先般来いろいろ外貨措置等も講じてやりましたけれども、やはり一つのシステムとしてそういう制度をつくっておくことが、末長い将来、日本の鉱山業の安定とか、あるいは海外との協調とかという面から好ましいし、また物価対策上からも大事な施策のように思います