1980-10-30 第93回国会 参議院 内閣委員会 第3号
いまお話しのこの鉱山保安監督関係の法文につきましても、当然一般のただいま私が申し上げましたようなことによって運営されているわけでございます。
いまお話しのこの鉱山保安監督関係の法文につきましても、当然一般のただいま私が申し上げましたようなことによって運営されているわけでございます。
鉱山保安対策の関係につきましては、三億五千百万円、こういうことに相なっておりますが、この内訳について若干御説明いたしますると、佐賀県、長崎県の危険ボタ山の処理の補助費として二億四千七百万円計上いたしましたほか、冒頭に申しましたように三川鉱大災害の経緯にもかんがみまして、鉱山保安監督関係につきまして、旅費、出張費、あるいは保安監督官の待遇等を中心に、事務経費として増額要求いたしまして、合計三億五千百万円
本委員会におきましては、工業技術院の国家行政組織法上の地位、防衛産業の現況と武器生産審議会廃止の理由、鉱山保安監督関係職員の増強、特許庁における事務処理の促進方策、そのための審査官、審判官等の増員及びその処遇改善等について質疑が行なわれ、特に最後の点については、佐藤通商産業大臣から、本問題の解決については、国会の附帯決議の次第もあり、すみやかに善処したい旨の発言がありました。
従いまして、法規違反に対しましては、人命尊重、災害防止、はたまた、法の尊厳を期するためにも、徹底的に罰則を適用すべきであり、さらに、鉱山保安監督制度の強化をはかるため、監督官の権限の強化、待遇の改善、人員の増加、監督機構の充実、鉱山保安監督関係官庁間の権限のあり方の再検討等を行なうべきであります。