1982-03-31 第96回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
その主なものは、鉱山保安専用機器の整備等、あるいは原子力発電施設の保安監督指導等の経費であります。 七ページに参ります。海上保安庁関係で五百五十三億円余、巡視船艇、航空機、通信施設等の整備に要する経費であります。気象庁関係で百七十四億円余、建設省関係で千九百二十七億円余、この中には下から三番目の都市災害対策総合評価手法樹立調査等、新規事業も含まれておるわけであります。
その主なものは、鉱山保安専用機器の整備等、あるいは原子力発電施設の保安監督指導等の経費であります。 七ページに参ります。海上保安庁関係で五百五十三億円余、巡視船艇、航空機、通信施設等の整備に要する経費であります。気象庁関係で百七十四億円余、建設省関係で千九百二十七億円余、この中には下から三番目の都市災害対策総合評価手法樹立調査等、新規事業も含まれておるわけであります。
その主なものは、鉱山保安専用機器の整備等、あるいは原子力発電施設の保安監督指導等の経費であります。 七ページに参りまして、海上保安庁関係で五百五十三億円余、巡視船艇、航空機、通信施設等の整備に要する経費であります。気象庁関係で百七十四億円余、建設省関係で千九百二十七億円余、この中には三番目の都市災害対策総合評価手法樹立調査等、新規事業も含まれておるわけであります。
通商産業省のうち特に大きいのは、下から六つ目にございます、鉱山保安専用機器の整備等というのが七十七億計上されております。 それから七ページへ参りまして、七ページの中で新規のものといたしまして、最初にございます運輸省の中の四つ目の、油回収装置搭載清掃船の建造というのが新規のものでございます。
次のページへ移っていただきまして、金額的に大きいものといたしまして、通商産業省の百十二億余というのが目立つわけでございますが、このうちの大きなものは下から六欄目にございます鉱山保安専用機器の整備等七十七億というのがございます。