2000-03-06 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
一 国内石炭鉱業が自立と長期存続に向けて行う合理化や経営多角化・新分野開拓等の努力に対し、鉱山保安対策、雇用対策、地域対策、中小企業支援策等の一般諸施策を最大限活用する等引き続き支援すること。 二 池島炭鉱の坑内火災事故の原因究明と徹底した再発防止策を講ずるとともに、操業体制の円滑な再構築と今後の保安体制整備等について格段の助成策を講ずること。
一 国内石炭鉱業が自立と長期存続に向けて行う合理化や経営多角化・新分野開拓等の努力に対し、鉱山保安対策、雇用対策、地域対策、中小企業支援策等の一般諸施策を最大限活用する等引き続き支援すること。 二 池島炭鉱の坑内火災事故の原因究明と徹底した再発防止策を講ずるとともに、操業体制の円滑な再構築と今後の保安体制整備等について格段の助成策を講ずること。
これら一連の事故から明らかにな りましたことは、企業側の初歩的なミスによる不備な鉱山保安対策に加え、国の鉱山保安監督行政にも財政面から大きな問題を残しております。 石炭関係予算は、現在、毎年千二百億円から千三百億円台で推移しておりますが、そのほとんどが生産奨励金など生産部門に充てられ、肝心の保安確保対策費はその十分の一以下で寒心にたえません。
通商産業省といたしましては、御指摘の点を踏まえ、今後再びかかる事故が起こることのないよう、適切な鉱山保安対策を講ずべく全力を挙げてまいる所存でございます。
政府は関係省庁間の密接な連絡のもとに施策を講ずることとしていますが、通商産業省としても今後再びかかる事故が起こることのないよう適切な鉱山保安対策を講ずべく全力を挙げてまいる所存であります。
政府は、以上の決定に基づき、関係省庁間の密接な連絡のもとに施策を講ずることとしておりますが、通商産業省としても、今後再びかかる事故が起こることのないよう適切な鉱山保安対策を講ずるべく全力を挙げてまいる所存でございます。
○和田（貞）委員 この問題につきましては、石炭対策特別委員会なり災害対策特別委員会で議論がされることであろうと思いますので、そう深く言う必要はないと私は思いますが、関係の遺族の皆さん、あるいは従事される労働者の皆さん、家族の皆さんの安心が持たれるようなきょう以降の対策、さらには国民の皆さんが政府の鉱山保安対策についての信頼度をこの大事故を契機に回復できるような政府対策というものをぜひとも立てていただきたいということを
政府は、以上の決定に基づき関係省庁間の密接な連絡のもとに施策を講ずることとしていますが、通商産業省としても、今後再びかかる事故が起こることのないよう適切な鉱山保安対策を講ずるべく全力を挙げてまいる所存でございます。
これに対しまして、一方その中央鉱山保安協議会と申しますのは、労使双方の意見というものを、鉱山保安法令の改正とか、あるいは鉱山保安対策あるいは行政と、そういったものに反映させるために、学識経験者のほかに鉱業権者及び鉱山労働者といった三者の構成により民主的に運営をするという組織になっておりまして、したがいまして両者の性格が基本的に相当異なっております。
今後の鉱山保安対策につきましては、災害原因を徹底的に究明した上で、監督のあり方、自主保安体制の確立等について万全の措置を講じ、再びこのような災害を起こさないように、かたい決意をもって一そうの努力をいたしてまいる所存でございます。
大体、直接的な石炭鉱業そのものへの助成というもの、それから鉱山保安対策に対する助成、それからこれも石炭の需要確保のために、電力会社がある程度の量をこえて石炭を引き取った場合に、その引き取ったものに対してある助成を出す、それから鉄鋼会社が原料炭をある量を引き取った場合には、それに対して助成を出す、これが助成の大宗でございまして、したがいまして、先生がおっしゃいましたような趣旨は、とれるところはとりまして
○西家説明員 ただいま先生のおっしゃいましたように、確かに鉱山保安対策にはまず経営者の考え方が第一でございます。それからさらには、ただいま先生がおっしゃいましたように、働く労働者と経営者が相携えまして、初めて保安確保というものができるというふうにわれわれは確信いたしております。
○相澤重明君 あなたのいまの石炭事業に対する各面にわたる対策の発表があったのですが、その中でも安全対策というか、鉱山保安対策というものが非常に大事だ、私もそのとおりだと思うのです。ところが残念ながら、三十八年のあなたのほうで鉱山保安対策を進めた以降、非常に死傷者が多くなっているわけですね。
それから、さっき鉱山保安対策費は説明を受けましたが、監督官の数なども、現在全国の炭鉱五百十六、山野も甲種炭鉱でございますがそれが百十六ある中に、はたして現在監督官の数はどういうふうになっておるか。その二点をお聞きしたいと思います。
その内訳といたしましては、鉱山保安技術対策費、試験研究費、保安整備資金の貸し付け、鉱山保安監督検査費等、鉱山保安対策費を大幅に増額をいたしております。また、火薬類及び高圧ガス等の試験研究費、及び火薬類、高圧ガス取締法の施行費等の増額をはかっておるわけでございます。なお、電気ガス工作物等の保安対策費につきましても同断でございます。
この石炭鉱業の問題については、先ほど開銀からの説明でも、三十七年にはこの調査団の答申に基づいて緊急対策費として四十五億余の追加融資を行なった、こういうことは説明を受けたわけですが、先ほど私の質問をした中心は、いわゆる鉱山保安対策が具体的にどう施行されるかということは、労働者の災害をいかに少なくするかということに通ずることである。
その次に、通産省に御説明をいただいた産炭地振興対策、これはまた過日北海道を私ども、現地視察した結果、御報告申し上げ、その際いろいろと政府の考えも明らかにしてもらったのですが、当時電力の問題について石炭スラリー輸送の問題を私から質問しておきましたが、いずれこれもそのうちに明らかになると思いますが、きょうは、そういう多岐にわたらないで、鉱山保安対策について一つ伺っておきたいと思うんです。
三十九年度予算のうち政策事項につきまして、これを中小企業対策費、輸出振興及び経済協力費、国際競争力の強化対策費、技術振興費、産業基盤強化対策費、エネルギー対策費、鉱山保安対策費の七項目に分けて御説明いたします。 第一に中小企業対策費でございますが、中小企業問題の重要性にかんがみまして、最重点項目として取り上げ、前年度に比し二十九億八千九百万円増の百十五億七千三百万円を計上いたしております。
第七に、鉱山保安対策でございすまが、さきに述べました石炭鉱業合理化事業団への出資金のうち約五億円は新たに大手を含めまして保安施設に対する無利子融資に向けられるべきものでございまして、これにより鉱山保安施設の整備強化をはかるほか、ボタ山崩壊防止対策、保安教育費等を含めまして約一億四千万円を鉱山保安対策費として計上しております。 以上をもちまして、当省所管の一般会計に関する説明を終わります。
三十九年度予算のうち、政策事項につきまして、これを中小企業対策費、輸出振興及び経済協力費、国際競争力の強化対策費、技術振興費、産業基盤強化対策費、エネルギー対策費、鉱山保安対策費の七項目に分けて御説明いたします。
通産省予算は大きく、重点が中小企業対策関係、輸出の振興と経済協力の推進関係、国際競争力強化の関係、技術振興対策と特許行政の充実関係、産業基盤の強化の関係、総合エネルギー対策の関係、そうして、産業公害及び鉱山保安対策の関係、その他と大体重点を八項目に分けております。
単に、鉱山保安対策とか、国鉄の操車技術とか、あるいはまた警察官の権限や犯罪捜査上の技術的な問題など、これらも確かに具体的には検討すべき多くのものを持っておるとは存じまするけれども、しかしながら、私は、これらの原因や対策を論ずる前に、少なくとも池田総理御自身、自民党・政府自身、あるいは各党をもって構成するこの議会自身、思いを新たにして考え直さなければならぬ何かがあるのではないかと感ずるものであります。
この際、政府は、何ものにも替えがたい人命尊重の見地より今後かかる事故の発生を絶無ならしめるため、労働法規の遵守並びに労働条件の改善向上をはかると共に、鉱山保安対策を確立して、労働災害対策との一体的運用につき根本的に検討すべきである。 さらに、政府は、犠牲者及び遺家族に対する災害補償並びに生活援護、子弟の養育、更に負傷者に対し速かに十分な措置を講ずべきである。 右決議する。
これがため、政府におきましては、昨年五月閣議決定をもって鉱山保安対策を強力に推進することとし、保安監督の強化、保安施設等の設置についての融資及び補助、石炭鉱山保安臨時措置法による措置等を講じて参っている次第であります。