1991-05-14 第120回国会 衆議院 決算委員会 第5号
それからさらに、鉱山経営の安定化につきましては、先生御案内のことと存じますけれども、金属鉱業経営安定化融資制度というものがございまして、金属鉱山の経営がある一定の価格帯を下回った場合に低利の融資を行い、逆に好調なときにある一定の基準で拠出を求めて鉱山企業の経営の安定を図り、国内、国外での活動の円滑化を図るというような制度が既にとられているところでございます。
それからさらに、鉱山経営の安定化につきましては、先生御案内のことと存じますけれども、金属鉱業経営安定化融資制度というものがございまして、金属鉱山の経営がある一定の価格帯を下回った場合に低利の融資を行い、逆に好調なときにある一定の基準で拠出を求めて鉱山企業の経営の安定を図り、国内、国外での活動の円滑化を図るというような制度が既にとられているところでございます。
特に鉱山企業と言った方がいいと思いますが、きのうも商工委員会の方で田舎のそういう関係者の参考人から意見を聞いて、そういう山間僻地、山村というか、農村部では、とてもじゃないが今の状態では成り立っていかないという悲痛な叫びとも言えるような参考人の意見陳述があったわけですが、それらを見てもそういう問題についてもっと真剣に考えなければならぬと思うのです。
次に、中小鉱山企業に対する助成の強化についてであります。 今申し上げましたように、三段階方式の一環として中小企業向けに新鉱床探査費補助金制度があり、また特定中小鉱山に対し国が積極的に指導助言を行うとともに、鉱床周辺調査及び坑道掘進に対して助成措置を行う等を目的とした特定中小鉱山振興指導事業補助金制度、これらの制度がございます。
と同時に、いま幌内という問題が出ましたが、これは所定の支払い期日に払えない事態があるということで、北海道の基準局で会社を指導して支払い計画を明確にさせるとともに、その実効を確保するための労使で構成する退職手当支払促進管理委員会等を実は設けたというようなことでございますが、いずれにしても現在こういうような稼働鉱山企業であっても非常に不安定なところもございますので、そういうことが事前に私ども早く情報をキャッチ
○天谷政府委員 市況が好転した場合の拠出金に関しましては、総論といたしましては、それによって鉱山企業の経営の安定化を図るということで、非常に必要なことであるというふうに考えておりますが、一体どういうとり方をするのかというような細かい問題につきましては、まだよく詰めておるわけではございませんので、今後関係企業ともよく相談をしまして、妥当な基準を考えていきたいというふうに思っております。
○天谷説明員 銅と亜鉛でございますけれども、亜鉛につきましては、現在金属鉱山企業とそれから鉄鋼会社との間でケース・バイ・ケースでネゴシエーションが進行中でございます。一概に一律の制度として行うということは非常にむずかしい、独禁法等の問題もございましてむずかしいのではなかろうかと思いますので、個別の企業対企業で話が目下進行しておるというふうに承知をしております。
あの鉱政懇の報告に盛られているような政策を具体化していくに当たりましては、言うまでもなく予算あるいは法律の改正等を必要とするわけでございますが、この具体化に当たりましては、金属鉱山企業の経営内容等をさらに詳しく調査する必要がございますので、現在鋭意調査をしており、その他各方面といろいろ折衝や検討を重ねておるような状況でございます。
○福原説明員 融資というものの常識からいたしまして、担保なり保証というものが必要であるということは当然でございますが、御指摘のように、現在の国内鉱山企業におきましては、物的担保はきわめて乏しい企業も多いということは私ども重々承知しておりますので、担保につきましては、あるいはその他保証というような形でもできないか、その辺を含めまして検討を進めております。
さらに巨大な鉱山企業も石炭を含めて開発に乗り出しております。オーストラリアなどはその例だと思います。そのほとんどを海外から輸入している原料炭は、世界的に見ましても大きな割合を占めるに至っているのであります。日本の原料炭輸入は世界の流通量の五五％を占めております。これはときにはマイニングパワーとなるけれども、しかしいつ供給不安に陥れられるかわからないようなシェアでございます。
鉱山企業に限らず、企業は自分の原因に基づきます公害につきましては、事前防除あるいは操業中の防除、さらに事後におきます補償等につきまして万全の責任をとるべきものでございます。私ども鉱山保安法によりまして、そういう趣旨で従来とも万全の措置をとるべく強力に指導監督してまいっております。
それで、日本の鉱山企業が海外に出ます際、いろいろな形で役所がチェックすることになっております。その際に、あわせましてこの基準に適合しているかどうかを検討する。
例の休廃止鉱山の関係ですけれども、大臣も御承知と思いますが、イタイイタイ病は言うに及ばず、宮崎の土呂久の問題にしても、あるいは東北の岩手県の松尾鉱山のあとにしましても、その他数え上げればこれは枚挙にいとまがないのですけれども、いわゆる鉱山企業が今日までかってに山を掘り出して、そのために残された鉱害というものは非常に膨大な数にのぼっております。
同じ企業側でも天と地の違いがぱっとあるわけで、しかし被害者は、あるいはイタイイタイ病の患者であろうとも有機水銀の中毒患者であろうとも、これは自分が好き好んでなった患者ではないんだ、そういうような立場の点から見ますと、私はやはり三井神岡鉱山、企業側としてもこれからの置かれているきびしい状態を十分身につけて、ひとつ何か一線にそろいながらも見習ってほしいものであっと、こうつくづく思うわけであります。
したがいまして、そういう実態に担保力の弱い日本の鉱山企業が十分対応し得るように、金属鉱物探鉱促進事業団の中の債務保証という業務がございます。これを本年度画期的に拡充いたしました。これで、現在私どものほうにあがってきております案件につきまして、市中銀行の融資を受けて行ないます融資買鉱は、十分カバーできるような形になっております。
この答申の基調は、過剰硫黄の輸出によりまして需給の均衡をはかり、市場を適正にするということであり、もう一つは、硫黄鉱山企業の合理化を促進するということでございます。
第二点は、いまお触れになりましたように、鉱山企業自体の合理化によりまして、硫黄対策が経済的に定着するようにしてまいるということでございます。
その方向でやってまいります場合に、どういたしましても鉱山企業自体の合理化が前提になるわけでございますが、松尾鉱山におかれまして、きょう非常手段を講ぜられたのを契機にいたしまして、本格的に山自体の合理化のもくろみが立てられて、それが再建のレールに乗りまして、そして同時にわれわれの硫黄政策とマッチいたしまして、活路が開けてまいりますように、非常に精力的に、そしてまた関係者、従業員の方々、地域の経済財政関係方面
ところが、鉱山企業のほうは弾力性がないわけです。ですから、こんなものは日本の優秀な役人が考えればすぐできるのですよ。そんなに一生懸命考えて、そうしてああでもない、こうでもないと議論することはないのですよ。
○阿部竹松君 そうしますと、製造六社といわれる大企業を初め、俗に大手といわれる十数社を除いて、ほとんど製錬所を持っておらない、その製錬所を持っておらない中小鉱山企業と大企業の製錬所を持っている鉱業会社と取りきめをやるわけです。そのときは自主性で、独立にやるのですか。
これは従来鉱山企業にはなかった長期の金融であろうかと思います。据置期間は、これも償還期限の長短に応じまして、一年とか二年とか三年とかということで、具体的貸付事情に応じてきまるべきものと思います。償還の方法、担保に関する事項等、これは金融をする場合に、均等償還であるとか、そうでないということをきめるわけでございます。
○説明員（大木恒君） 鉱山企業は、もちろん機械化によりまする合理化を進めておりますが、外国の鉱山企業と比較いたしまして日本の企業は相当格差がある。その一番大きな原困はどこにあるかと申しますると、やはり企業の規模が違うということが大きなハンディ・キャップになっていると考えております。
それが行なわれるような予算措置も十分に講じていかなければ、とうてい今のような貧弱な体制下において十分な鉱量を確保して将来の安泰な鉱山企業というものをやっていくということにはならないと思いますが、こういう点に対しまして鉱山局長は一体どう考えておるか。
従来政府はそういうものに対して、補助金は別といたしまして、ほとんど援助をしていなかったわけでございますけれども、自由化に直面いたしますと、鉱山企業の収益は減ることと思います。炭鉱の融資を引き受ける金融機関はございません、非常に危険の高い金融でございますから。
鉱石の関係は、現在関税はかかっておりませんので、これは製錬所を持っている鉱山企業が、自発的に拠出するという形になろうかと思います。私の申し上げましたのは地金の関税のことでございまして、それにつきまして、先ほど申し上げましたように非常にいろいろ議論がございまして、現在のところ結論を得ていないわけでございます。
もちろん現在各企業はそれぞれの立場から海外進出を試みておりますけれども、それだけでは不十分でございまして、日本の鉱山企業が協力一致して、技術面なりあるいは資金面なりで協力をして海外に進出をする、そうして鉱物資源を早目に確保する——これは列国のやっておる政策でございますので、世界の鉱物資源も、これは限度がございますから、早目に押えて開発をして、日本の鉱業の発展のために資したいということで、経済協力基金